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都、明確にカジノ検討 共産党都議団、７４点の文書入手

都、明確にカジノ検討

共産党都議団、７４点の文書入手

（写真）都のカジノ調査の実態についてパネルを示して記者会見する日本共産党都議団＝６日、都庁

　日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１８人）の大山とも子幹事長と尾崎あや子、あぜ上三和子両都議は６日、都庁で記者会見し、統合型リゾート（ＩＲ）・カジノに関する都の調査・検討資料を分析した結果、都が明確にカジノ誘致を検討していた実態がわかったと公表しました。

　共産党都議団は、都に情報開示請求し入手した７４点の公文書を分析。その結果、(1)ＩＲ・カジノ施設は当初から臨海副都心青海地区北側を想定(2)ＩＲ・カジノ導入を具体的詳細に検討(3)小池百合子知事はカジノを含むＩＲについて了承していた(4)開示された多くの資料が黒塗りだった―と指摘しています。

　尾崎氏は「カジノ誘致という重大な検討を都民に隠して進めることは、“情報公開が一丁目一番地”とする小池知事の公約に反する」と語りました。

　党都議団が会見で示した２０１８年６月１１日に港湾局が作成したＩＲ整備法案の概要に関する文書は、ＩＲ事業者公募、公聴会開催、都議会の議決などカジノ開業スケジュールを明記していました。

　同１０月２４日付文書では、ＩＲに関する国の自治体意向調査に対し副知事、港湾局長が「検討している」との回答文書案を示し、小池知事は意見を述べずに了承していたことが明らかになりました。

　共産党都議団は「カジノ、ギャンブルは、人の不幸の上に成り立つ商売だ。住民福祉の増進が使命である自治体がカジノに手を出すことは許されない。都の姿勢をただし、カジノ誘致を断念するよう追及していく」としています。

利権・腐敗・犯罪生む 世紀の愚挙 カジノ法強行成立

利権・腐敗・犯罪生む　世紀の愚挙

カジノ法強行成立

　安倍内閣はカジノ実施法を強行成立させました。世紀の愚挙としかいいようがありません。

　西日本豪雨の大被害をよそに強引に審議をすすめた国会運営は、「人命よりカジノか」とごうごうたる批判を呼びました。安倍晋三首相は、国民の大多数の反対世論を「カジノにばかり焦点があたって弊害への懸念が広がっている」だけだと無視しました。

　犯罪であるカジノの違法性をなぜ取り外すことができるのかという疑問に対しては「総合的に判断した」というだけです。「世界最高水準のカジノ規制」は穴だらけで、カジノ依存症対策は実効性がありません。「経済効果」は「定量的には示せない」といい逃れ、「負の影響」は度外視しています。

　今後、カジノ開設に向けた一連のプロセスが始まります。政府は、厳格に管理されたカジノの施行で「利益を最大化し弊害を極小化できる」としてきました。

　しかし、これから明らかになるカジノの制度設計は、日本に進出する海外カジノ企業の利益を「最大化」するために、国民のギャンブル被害を「極大化」するものになる危険性があります。

　カジノ施設は当初は全国に３カ所に限られますが、この「狭き門」をめぐって、誘致自治体間の激しい競争が始まり、海外カジノ企業の利権をめぐる激烈な争いも本格化します。無数の腐敗案件、反社会的行為が顕在化することは避けられないでしょう。

　「最も悪質な売国法」は廃止するしかありません。「日本のどこにもカジノはいらない、つくらせない」というたたかいを広げるときです。（竹腰将弘）

災害発生しても立法根拠崩れても カジノ法案 採決強行 参院委 自公維賛成で可決 与党 きょうの成立狙う 野党は抗議 田村智子議員が反対討論

災害発生しても立法根拠崩れても　カジノ法案　採決強行

参院委　自公維賛成で可決　与党　きょうの成立狙う

野党は抗議　田村智子議員が反対討論

　刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案の採決が１９日の参院内閣委員会で強行されました。野党側の抗議の中、自民、公明、維新各党の賛成で法案を可決しました。政府・与党は西日本豪雨による甚大な被害が発生する中でもカジノ法案の審議を優先。２０日の参院本会議で採決を行い、成立させる構えです。国会周辺では、猛暑のなか、廃案を求める市民らが抗議の声をあげました。

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（写真）討論に立つ田村智子議員＝19日、参院内閣委

　１９日は、内閣委での採決が狙われる中、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風の５野党・会派が伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。内閣委はいったん休憩となりました。決議案は参院本会議で与党などの反対で否決されました。その後に再開された内閣委では柘植芳文委員長が冒頭から質疑終局を宣言。野党が抗議する中、採決が行われました。

　反対討論に立った日本共産党の田村智子議員は、ギャンブル依存症の社会的悪影響と家族の苦しみを指摘。カジノ法案の根拠となった議員立法の提案者に米国のカジノ企業関係者が脱法的な資金提供をしていたことも明らかになったとして、「立法の根拠に重大な疑惑がある」と強調しました。

　田村氏は、「カジノは人のお金を巻き上げるだけのゼロサムゲームだ」として、観光振興にも経済成長にもつながらないと指摘。カジノ法案は、日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する「『売国』法案そのものだ」と批判しました。

　田村氏は、歴史上初めて民営賭博を解禁するカジノ法案の違法性は極めて高いと述べ、「憲政史上、まれにみる悪法を誕生させるわけにはいかない」と強調しました。

2018年7月13日(金) 米カジノ大手 安倍政権中枢に“脱法献金” 『週刊文春』報道

2018年7月13日(金)

米カジノ大手　安倍政権中枢に“脱法献金”

『週刊文春』報道

　西日本を中心とした豪雨災害の甚大な被害が日に日に明らかになる中、国会では自民・公明の与党がカジノ実施法案の審議ゴリ押しを続けています。そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと１２日発売の『週刊文春』が報じました。

　記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。

　その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、２０１４年から１６年の３年間で計５２件、１５２万円を支出したとしています。

　リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法などが記されているとしています。

　１５人の政治家は、大半が超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に日本維新の会だった元衆院議員２人としています。

　とくに、自民党のカジノプロジェクトチーム座長の岩屋毅衆院議員は計７４万円分の購入を受けたとされています。

　この他にも安倍首相側近で知られる萩生田光一党幹事長代行や西村康稔官房副長官など、政権中枢の政治家名が目立ちます。記事は“脱法献金”の疑いを指摘しています。

　本紙の取材に萩生田事務所は「（購入額が）６万円というのは正しくない」「回答としては適正に処理をして、その収支を報告しておりますということ」とのべ、購入を受けた事実自体は否定しませんでした。

　岩屋氏と西村氏の事務所は「政党機関紙からの取材には回答しておりません」などとのべ、どちらも『文春』の報道は否定しませんでした。

米カジノ企業の資金提供 立法の根拠揺らぐ 参院委 大門氏告発 写真 （写真）質問する大門実紀史議員＝12日、参院内閣委

米カジノ企業の資金提供

立法の根拠揺らぐ

参院委　大門氏告発

（写真）質問する大門実紀史議員＝12日、参院内閣委

　日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案をめぐり、米国の大手カジノ企業がカジノ推進派議員に脱法的な資金提供を行ったと一部で報じられたことを取り上げ、そこで名指しされた西村康稔（やすとし）官房副長官に対し「カジノ実施法の立法事実を揺るがす重大問題だ」と厳しく追及しました。

　米国の大手カジノ運営企業「シーザーズ・エンターテインメント」が日本進出のためのアドバイザーとしている人物の会社が西村氏ら超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党総務会長）の幹部にパーティー券購入の形で資金提供していたと１２日発売の『週刊文春』が報じたもの。同議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員への７４万円をはじめ、細田氏、西村氏ら１５人の議員のパーティー券購入があったとしています。

　カジノ実施法案は、議員立法として２０１６年に成立した「カジノ解禁推進法」にもとづきカジノの運営基準などを定めるものです。西村、岩屋、細田氏らは推進法の提出者でした。

　大門氏の質問に対し、西村氏は、この人物と面識があり、シーザーズのアドバイザーであることは知っていたこと、パーティー券購入は事実であることを認めたうえで、「個別にＩＲ(統合型リゾート)について話したことはない」と弁解しました。

　大門氏は「今審議している実施法案の大本にある推進法の提出者が、特定の事業者から利益供与を受けていなかったかが問われている。これからの審議の前提として事実関係を明らかにしなければならない」として、西村、細田、岩屋３氏の参考人招致、過去５年間にさかのぼって３氏へのカジノ関連企業からの政治献金、パーティー券購入の有無、金額を調査するよう求めました。

　柘植（つげ）芳文委員長は「理事会で協議する」と答えました。

　シーザーズ・エンターテインメント　米国の大手カジノ運営企業。ラスベガス、リノ、アトランティックシティのほか全米各地にカジノホテルを展開。４月に大阪市内で行われたカジノ見本市に出展するなど日本進出に執念をみせています。

カジノ実施法案への辰巳議員の質問 参院本会議

カジノ実施法案への辰巳議員の質問

参院本会議

　日本共産党の辰巳孝太郎議員が６日の参院本会議で行ったカジノ実施法案についての質問（要旨）は次の通りです。

　どの世論調査をみてもカジノ解禁に反対する声は過半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が７割、自民党支持者の中でも６割に達しています。反対が多いのは、いくらＩＲ（統合型リゾート）という言葉でごまかしても、国民の中に刑法で禁じられた犯罪である賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからです。

　私は、カジノと万博を誘致するという大阪市夢洲を視察しました。カジノだけでは、経済界からの投資呼び込み、税金を使ったインフラ整備がしにくいから、万博開催とセットで行おうというものであり、まさにカジノのための万博誘致といわれても仕方のないものでした。だからこそ、大阪の知事や市長は万博開催前の２０２４年にカジノを開業するために、今国会でこの法案を通してもらいたいと要請してきたのではないですか。

　政府はカジノをつくる目的を「外国人観光客を増やし、経済成長の目玉にする」などと言ってきました。しかし、カジノなど無くても、日本への観光客は増加しています。いま外国人観光客は、日本食やショッピング、文化遺産、自然、観光地が魅力で訪日しています。おぞましいカジノなど無くても、日本の観光も大阪の観光も充分発展している、今後も発展していけます。

　大阪、北海道、長崎などカジノ誘致に手を挙げている自治体の計画は、どこも集客見込みの８割程度が日本人です。カジノのターゲットは外国人観光客ではなく日本人です。しかもカジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持っている海外カジノ資本です。日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。これこそ究極の「売国」法案ではありませんか。

　昨年９月１日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談しています。会談後、アデルソン会長は「ＩＲ推進会議」のカジノ施設の面積規制案に対し、上限が設けられれば投資を５０億ドル以下に抑えざるを得ないと述べたと報道されています。カジノ規制を緩和しなければ投資を減らすという脅しです。実際、当初の政府原案にあったカジノ面積１万５０００平方メートルの上限は撤廃されました。今回のカジノ実施法案策定にあたり海外資本からの要望を受け入れてきたのではありませんか。

　今回のカジノ実施法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようというものです。従来、賭博は競馬や競輪など公営ギャンブルだけに認められてきました。それは公的な主体が行うなら、収益の使途を公的なものに限ることや、射幸性のコントロールができると考えたからです。粗利益の７割を民間業者が懐に入れる今回の民営賭博がどうして合法だといえるのですか。法案が示す入場回数の制限や入場料を取ることと、個々の賭博行為の射幸性をコントロールすることは別です。民営賭博は射幸性を高め、ギャンブル依存症を増すほど儲（もう）かります。民営賭博の射幸性をコントロールするなど不可能です。

　本法案は、強い違法性があるからこそ禁じられてきた民営賭博を、違法性はそのままに解禁しようとするものです。いまでさえ深刻な実態にあるギャンブル依存症をさらに増加させる前代未聞の悪法です。断固、廃案にすべきです。

究極の売国”カジノ法案 辰巳議員告発 国民のお金 海外資本へ 参院審議入り

究極の売国”カジノ法案

辰巳議員告発　国民のお金　海外資本へ

参院審議入り

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６日、参院本会議

　刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案が６日、参院本会議で審議入りしました。世論調査ではカジノ解禁反対が半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が７割に達しています。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「反対が多いのは、いくら『ＩＲ(統合型リゾート)』という言葉でごまかしても、賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからだ」として、悪法の廃案を求めました。（辰巳氏質問詳報）

　辰巳氏は、カジノ誘致に手をあげる自治体の計画では、集客見込みの８割程度が日本人だと指摘。カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持つ海外カジノ資本で、「日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主・投資家に還元することになる。究極の『売国』法案だ」と強調しました。

　さらに、辰巳氏は、賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示す「射幸性の程度」を、民営賭博ではコントロールできない点を指摘。ギャンブルの粗利益の７割を民間事業者が懐に入れる民営賭博では「射幸性を高め、ギャンブル依存症を増やすほどもうかる」「今でさえ深刻なギャンブル依存症をさらに増加させる前代未聞の悪法だ」と批判しました。

　安倍晋三首相は「法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定する趣旨を没却するものではない」と述べるだけで、カジノを合法化するまともな論拠は示しませんでした。

論戦ハイライト カジノ法案「観光に有害」 参院予算委集中審議 大門実紀史議員が追及

2018年6月26日(火)

論戦ハイライト

カジノ法案「観光に有害」

参院予算委集中審議　大門実紀史議員が追及

　「国会会期延長の最大の理由がカジノ賭博場をつくる法案を通したいから。こんなおぞましい話はない」―２５日の参院予算委員会。日本共産党の大門実紀史議員は、カジノ実施法案には一片の道理もないことを突きつけ、その廃案を迫りました。

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（写真）質問する大門実紀史議員（右）＝２５日、参院予算委

訪日客増加率は３８６％

　安倍晋三首相はカジノ解禁の最大のねらいを「外国人観光客を増やし経済成長の目玉にする」ことだとしています。

　カジノ推進派は、２０１０年に大規模なカジノ施設を開設したシンガポールが海外からの観光客を増やしたことを「手本」に、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するとしています。

　大門氏は、シンガポールのカジノ開設後の外国人観光客増加率は１２４％、同じ時期に日本は３８６％であることを示しました。

　大門　カジノなしでも日本の観光は充分発展している。

　首相　ＩＲで海外からの観光客がさらに期待される。

　根拠もなくカジノに執着する首相にたいし、大門氏は、カジノが観光客を「囲い込む」ことによる地域の観光収入の減少、観光地としてのイメージ悪化など、害悪が大きいことを示して反論しました。

違法な民間賭博解禁

　日本は刑法で賭博を禁じている国です。その例外として行われている競馬、競輪などの公営競技は厳密なルール（違法性阻却＝そきゃく＝の８要件）により特例法で認めています。

　大門氏は、違法な民間賭博であるカジノを実施法案で認めるためには、この８要件に照らした厳密な議論が必要であることを指摘しました。

　大門　いままで公的団体が運営主体である公営賭博しか認めてこなかった理由は何か。

　上川陽子法相　公益性に照らした収益の配分は違法性阻却の大きな要素だ。

　意味不明な答弁しかできない法相に、大門氏は賭博の利益を私的な目的に使うことがあれば「アウト」という従来の法務省の見解の根本を示し、民間賭博解禁にかじを切った政府の方向転換を批判しました。

利益　経営一族の懐に

　カジノ企業が私したカジノ収益は、どこにいくのか―。

　大門氏は、日本への進出をねらう米国など海外カジノ資本の一つで“カジノ王”と呼ばれるシェルドン・アデルソン氏が会長として支配するラスベガス・サンズの最新の会計報告で示しました。

　サンズは１２年から１７年の６年間に、マカオやシンガポールなど海外のカジノが大半を占める利益から１５９億ドル（約１兆８０００億円）を株主に配当しています。その構成をみると、アデルソン氏やその一族が７割を占めるという“強欲”ぶりです。

　大門　利益のほとんどを私企業、一つのファミリーが懐に入れる。どうしてこんなものに「公益性」があるといえるのか。

　首相　運営主体はまだ決まっていないからお答えできない。

　首相は逃げの答弁を打ちました。しかし、日本のカジノ解禁は、結局は米国などのカジノ資本の利益第一ですすんできたことは否定できない事実。大きな矛盾が浮かび上がりました。

カジノ法案強行の公明 批判集中 弁明に追われる 「日曜討論」

カジノ法案強行の公明

批判集中　弁明に追われる

「日曜討論」

　２４日のＮＨＫ「日曜討論」で、刑法が禁止する賭博場＝カジノを解禁するカジノ実施法案を推進する公明党の無責任な姿勢に野党から批判が集中し、同党の斉藤鉄夫幹事長代行が弁明に追われました。

　公明党は２０１６年１２月のカジノ解禁推進法案の採決の際は、国民の批判の中で「自主投票」という態度をとり、山口那津男代表、井上義久幹事長ら３分の１が採決で反対しました。ところが今回のカジノ実施法案では、同党は自民党とともに衆院で野党の徹底審議の要求を拒否し採決を強行しました。

　番組で日本共産党の小池晃書記局長は「党首と幹事長が推進法に反対しておいて、実施法になったらこぞって賛成して強行採決までするのはなんなのか」と批判しました。

　森ゆうこ自由党幹事長代行も「担当大臣が公明党だから、延長国会で成立させて早く忘れてもらいたいという話も聞こえる」と指摘しました。

　これに対して斉藤氏は「議員立法である推進法が決定されて国会の意思になった。それにもとづいて政府が法案をつくった。与党として成立を図っていくのは当然だ」と懸命に弁明。「われわれの意見をしっかりいれて賛成できるものにした」と開き直りました。

　小池氏が「公明党は基本的にカジノ解禁に反対だと幹部が言っていた。公明党の皆さんはしっかりと責任を取った方がいいですよ」と指摘したのに対して、斉藤氏はまともに反論できませんでした。

2018年6月24日(日) 主張 カジノ実施法案 無益で危険なたくらみやめよ

2018年6月24日(日)

主張

カジノ実施法案

無益で危険なたくらみやめよ

　刑法が禁じる民間賭博を解禁するカジノ実施法案を安倍晋三政権と自民、公明、維新が衆院を強行通過させ、延長した国会での成立を狙っています。各種世論調査では、今国会での同法成立に反対する声が７割を占めます。国民の声を聞き、無益で危険なカジノ解禁は断念すべきです。

首相の浅薄な思い込み

　安倍首相は２０１４年５月、シンガポールのＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を視察し、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言しました。首相は１日の衆院内閣委員会でも、この視察で「ＩＲのイメージが大きく変わった」「大変な国際競争力を有する異次元のリゾート施設になっていることを知った」と強調しました。シンガポールをお手本にＩＲをつくれば「世界中から観光客に来ていただける」（安倍首相）というのが言い分です。これは浅薄な思い込みでしかありません。

　シンガポールのカジノ施設開業は２０１０年です。シンガポールを訪れた海外からの観光客数は、カジノ開業前の０９年の９６８万人が１６年には１６４０万人と１６９％に増えています。

　日本はどうか。同じ０９年の６７８万人が１６年には２４０３万人と３５４％に伸びました。「カジノの無い日本」は、シンガポールをはるかに上回る伸び率で外国から観光客を迎え入れるようになっており、１７年には２８６９万人と史上最高を更新しました。

　観光庁の調査では、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本食、ショッピング、温泉入浴や四季の体感などです。日本ならではの豊かな自然や文化が魅力の源泉であり、実際、地域の観光資源、魅力に磨きをかけることで、多くの外国人観光客を受け入れ、地域の活性化に結び付けることに成功している事例も、日本中で生まれています。国際観光振興というなら、そうした地道な動きを支援することこそが必要なのです。「巨大なカジノ施設さえつくれば」という安直な発想は、根本的な誤りであり、無益です。

　だいたい日本進出を狙っている米ラスベガスなどの海外カジノ資本は、日本のカジノ客の８～９割は日本人だと試算しています。カジノの標的は日本人です。

　日本共産党の藤野保史衆院議員の調査で、超党派の国会議員でつくるカジノ議連が１１年に法務省と交わしたやりとりの詳細が分かりました。カジノ議連はそこで「カジノ賭博とは、本来射幸性（ギャンブル性）の高い賭博行為であり、かつ、その射幸性のあり方は顧客の自己責任による賭け金行動に依存する」とのべています。

　これはカジノの実態をよく知る推進派だからこそ言える言葉で、人の射幸心を強く刺激し、のめり込むのも自己責任だという、カジノの「異質な危険性」をあけすけに認めたものです。

参院で廃案に追い込む

　カジノ上陸は、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃、組織暴力の介入、治安悪化、子どもたちへの悪影響など計り知れないほどの災いと不幸を、日本の社会に広げる危険性があります。

　カジノ実施法成立を推し進める安倍政権と与党などの姿勢は許されません。安倍政権を追い詰め、参院で廃案に追い込む、国民的なたたかいを広げるときです。