発見の同好会

地上イージス ２基３０年４６００億円、配備６年先 ＰＡＣ３撤収開始

2018年7月31日 07時12分

　防衛省は三十日、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒のため展開していた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊の撤収を開始した。米朝首脳会談後、ミサイル飛来の可能性は低下したと判断した。その一方で、脅威は続いているとして、弾道ミサイルの地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を米国から購入する。三十年間の維持・運用費を合わせると二基で経費は計約四千六百六十四億円に上る。ミサイル発射装置や用地の取得費は含まない。　（新開浩）

　小野寺五典防衛相は三十日、地上イージス一基の購入費は当初の見積もりを五百億円も上回る約千三百四十億円と発表した。

　防衛省は当初、地上イージス購入費として、海上自衛隊のイージス艦の搭載レーダーを参考に一基約八百億円と試算した。しかし、より高性能の最新レーダーを選び、購入費が膨らんだ。選定したのはロッキード・マーチン社の「ＬＭＳＳＲ」。性能はイージス艦よりも大幅に向上し、探知距離は一千キロ以上とされる。

　防衛省は二〇二三年度からの地上イージスの運用開始を目指したが、米側は契約から一基目の配備までに約六年かかると説明。米朝協議後、両国が対話を続ける中、北朝鮮がミサイル発射という暴挙に出る可能性は低いが、防衛省は地上イージスの購入を急ぐ。来年度予算案に関連経費を盛り込み、予算成立後に契約を結び、早期取得を目指す。

　地上イージスは二基で日本全体をカバーし、政府は陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を配備候補地としている。

　ＰＡＣ３を巡っては、政府は北朝鮮が昨年八月に米領グアム周辺へのミサイル発射計画を公表した直後、上空通過を予告した中国・四国地方の四カ所に展開した。その後、北朝鮮は北海道上空に弾道ミサイルを相次ぎ通過させたため、函館市にも展開した。いずれも撤収後は、空自の岐阜基地（岐阜県）や白山分屯基地（三重県）など元の配備地四カ所に戻す。

　自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令は、引き続き発令したままとし、情勢が変化した場合は改めて配備する。

（東京新聞）

陸上イージス本体１基だけで１３４０億円 ２基予定、維持費含め６０００億円到達か 「約１０００億円」が高騰

陸上イージス本体１基だけで１３４０億円

２基予定、維持費含め６０００億円到達か

「約１０００億円」が高騰

　小野寺五典防衛相は３０日、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、むつみ演習場（山口県萩市）への配備を狙っている陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、本体の導入経費が１基あたり約１３４０億円になると発表しました。米ロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」を搭載します。

　防衛省は従来、本体に施設整備費などをあわせれば約１０００億円と説明していましたが、これを大きく上回ります。２基の導入経費（約２６８０億円）は秋田市の今年度当初予算（約２３００億円）を上回る金額。導入が強行されれば、安倍政権の下で続く大軍拡がさらに加速することになります。

　防衛省によれば、その他の経費として、教育訓練費約３１億円、維持・運用経費（３０年間）約１９５４億円としており、現時点で想定される導入経費は約４６６４億円に達します。ただ、迎撃ミサイルを発射する垂直発射装置（ＶＬＳ）や施設整備費、電力・燃料費は含まれていません。

　１発あたり数十億円と言われる迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロック２Ａの配備費用も含まれていません。これらの総計で約６０００億円に達するとの報道もあります。

　また、納期について米側は、ＦＭＳ（有償軍事援助）に基づく契約後、約６年を要すると提案しており、防衛省が目標とする２０２３年度の配備に間に合わないことは確実です。

地上イージス２基４千億円 防衛省内の新試算で倍増

2018年7月23日 19時08分

　政府が２０２３年度の運用開始を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費について、防衛当局が２基で計約４千億円になりうると新たに試算していることが分かった。防衛省は１基約１千億円と説明してきたが、試算通りなら倍増となる。搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で６千億円近くに膨らむ可能性もある。政府関係者が２３日、明らかにした。

　北朝鮮の完全非核化に向け、６月に米朝首脳会談が開かれた中、ミサイル防衛（ＭＤ）強化に巨額の防衛費を投入することになれば、費用対効果の面でも批判や疑問の声が上がりそうだ。

（共同）