発見の同好会

主張 １９年版「防衛白書」 軍拡・強硬の危険と矛盾あらわ

主張

１９年版「防衛白書」

軍拡・強硬の危険と矛盾あらわ

　河野太郎防衛相が２７日の閣議で、２０１９年版「防衛白書」を報告しました。昨年末に安倍晋三政権が新たに策定した「防衛計画の大綱」（新大綱）や「中期防衛力整備計画」が打ち出した大軍拡と日米同盟の強化などについて詳述し、「戦争する国」づくりを加速させる姿勢を際立たせています。一方で、深刻な関係悪化が軍事分野にも及んでいる韓国を非難する異例の記述もあり、安倍政治の矛盾も浮き彫りにしています。

韓国に対し異例の批判

　白書は、新大綱に基づき「わが国防衛の三つの柱」として▽わが国自身の防衛体制▽日米同盟▽２国間・多国間の安全保障協力―を挙げます。「わが国自身の防衛体制を抜本的に強化」するとともに、「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化」を図り、「米国とも連携しつつ、各国との安全保障協力をこれまで以上に強化していく」とし、軍事同盟と軍事力頼みの異常な前のめり姿勢を示しています。

　これは、中国やロシアに対する軍事的優位を維持するため、軍事力の増強を進め、同盟国にも責任分担の拡大を強く求めるトランプ米政権に追従し、東アジアの軍事緊張を高める危険な動きです。

　一方、各国との安全保障協力に関し、安倍政権は、韓国との関係で行き詰まりに直面しています。

　白書は、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応する上で日韓関係の重要性を指摘しつつ、「韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と名指しで批判しています。とりわけ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、北朝鮮のミサイル発射で日韓の連携が重要と述べた上で、韓国が協定の終了を決定したことは「失望を禁じ得ず、極めて遺憾」との岩屋毅防衛相（当時）のコメントをわざわざ紹介しています。

　日韓関係の悪化が深刻化した直接の原因は、安倍政権が「徴用工」問題という政治的対立をめぐり、政経分離の原則に反する貿易規制拡大の措置を取ったためです。さらに根本的な要因としては、安倍政権が「植民地支配への反省」という立場を投げ捨てる態度を取り続けていることがあります。歴史を偽造し、排外主義をあおる強硬一辺倒の態度が、自らが推し進める安全保障政策の足元を掘り崩しているのは明白です。

　日韓のＧＳＯＭＩＡは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力を強めるために結ばれました。これは、軍事に軍事で対抗する悪循環を招くものです。今必要なのは、対話による解決への方向転換です。

民意の無視も変わらず

　白書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり、埋め立て「反対」が７割を超えた県民投票の結果を「真摯（しんし）に受け止め」るとしています。しかし、辺野古新基地が「唯一の解決策」だと繰り返す思考停止ぶりは変わりません。

　配備候補地の秋田県や山口県で地元住民らが強く反対しているミサイル迎撃システム「イージス・アショア」でも、説明資料の誤りなど防衛省の「極めて不適切な対応」に「反省」は示すものの、導入方針を明記しています。

　これらの問題を放置しておいて、白書が目的にする「国民の理解」が得られるはずはありません。

空母化「いずも」 米軍使用へ 海兵隊総司令官明言 Ｆ３５Ｂ発着狙

空母化「いずも」　米軍使用へ

海兵隊総司令官明言　Ｆ３５Ｂ発着狙う

　米海兵隊トップのバーガー総司令官は２１日、東京都内で記者会見し、海兵隊のＦ３５Ｂステルス戦闘機による海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の使用をめぐり、日本側と話し合ったと表明。攻撃型空母に改修した「いずも」型から海兵隊のＦ３５Ｂが発着できるようにするのが「最終目標だ」と語り、米軍による使用の可能性を明言しました。

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（写真）へリコプター搭載型護衛艦「いずも」＝神奈川県横須賀市

　防衛省は「いずも」型護衛艦の改修をめぐり、２０１７年に同艦の建造業者の「ジャパン・マリンユナイテッド（ＪＭＵ）」に委託した調査報告書で、「米軍の後方支援」が目的だと明記していました。

　日本共産党の小池晃議員は昨年３月２日の参院予算委員会で、安保法制の発動要件である「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」で、自衛隊の「ヘリ空母」から離着陸した米軍ヘリが攻撃を行うことは可能とする政府見解を踏まえ、「米軍ヘリがＦ３５Ｂに置き換わっても法制上は実施可能ではないか」と追及。さらに岩屋毅防衛相は共産党の宮本徹議員に対し、「いずも」から米軍Ｆ３５Ｂが空爆に出撃する可能性は「排除されない」と明言していました。（３月８日、衆院安保委員会）

　バーガー氏の発言は、安保法制に基づく海外での米軍の戦争で「いずも」型護衛艦が米軍Ｆ３５Ｂの出撃拠点になる危険性を裏付けるものです。米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）にはＦ３５Ｂが１６機配備されており、２０２０年代前半には３２機態勢にする計画です。これらが日米共同訓練で「いずも」型を日常的に使用し、自衛隊の従属化を強めていく狙いが透けて見えます。

　「いずも」型では、１隻あたり１０機のＦ３５Ｂが同時運用可能とされています。

　防衛省は今年度軍事費に、「いずも」「かが」の２隻を改修するための調査費７０００万円を計上。さらに、米国製武器の大量購入というトランプ米大統領の要求に応じ、自衛隊もＦ３５Ｂを４２機導入する計画です。

Ｆ３５は米政府監査院（ＧＡＯ）も「８００以上の欠陥が未解決」

きょうの潮流　航空自衛隊のＦ３５戦闘機が墜落してからもうすぐ２カ月になります。事故原因は不明のままです。Ｆ３５については米政府監査院（ＧＡＯ）も「８００以上の欠陥が未解決」としているのに、安倍政権は１機１１６億円で爆買いする方針を変えようとしません▼Ｆ３５はロッキード・マーチン社製。ボーイング社出身のシャナハン米国防長官代行はＦ３５を下品な言葉で「めちゃくちゃだ」と内部会合で酷評したと報じられたことがあります▼この発言などをめぐり、ボーイング社有利に便宜を図った疑いがあるとして国防総省監察官が調査する事態に。４月公表の調査報告書によるとシャナハン氏は、非難したのは機体でなく「Ｆ３５の（開発）計画のことだ」と釈明しました▼調査の中でハイテン戦略軍司令官は「多くの人がＦ３５計画を非難している。私もだ」と証言。報告書は違反なしと結論づけたものの、米軍内でＦ３５計画批判が根強いことを示しました▼トランプ米大統領自身も就任前の１６年、膨れ上がる経費を念頭に「Ｆ３５計画とそのコストは制御不能だ」と批判しました。直後にトランプ氏に空軍幹部が説明した際の資料を米ニュースサイト「ドライブ」が伝えています（４月１９日）。そこでは「問題の多い過去の克服は難しい」と認めています▼同資料はＦ３５の能力に「敵領土の奥深くにある標的の破壊」をあげています。９条を持つ国にそんな戦闘機が必要なのか。導入をやめることは平和にとっても暮らしに充てる財源にとっても必要です。

The F-35: just another flying dud?

by Desiree Huitt · April 20, 2016

The price tag for the F-35 is estimated to be at 1.5 trillion dollars yet there there are still numerous serious problems that plague this aircraft. For example, in the Pentagon report, it recommended pilots are banned from flying the aircraft if they weigh less than 136 pounds due to a failures in the ejector seat. Female pilots will not be able to fly this aircraft. Even pilots that weigh 165 pounds and under have a 23% chance of death from neck injuries. Almost all of the pilots face some sort of neck injury risk. Other problems include the override ability of the Autonomic Logistics Information System, or ALIS, computerized maintenance management System, or CMMS fails to recognize new vs old parts, Integrated Exceedance Management System cannot tell if its speed has exceeded the aircraft’s limitations, and the data loads associated with mission planning required extensive contractor support.

Will throwing more money at it fix it or is it just doomed to be the next flying dud?

References: DefenseOne, DoD Report

Editorial Cartoon by Robert Lang

地上イージス ２基３０年４６００億円、配備６年先 ＰＡＣ３撤収開始

2018年7月31日 07時12分

　防衛省は三十日、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒のため展開していた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊の撤収を開始した。米朝首脳会談後、ミサイル飛来の可能性は低下したと判断した。その一方で、脅威は続いているとして、弾道ミサイルの地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を米国から購入する。三十年間の維持・運用費を合わせると二基で経費は計約四千六百六十四億円に上る。ミサイル発射装置や用地の取得費は含まない。　（新開浩）

　小野寺五典防衛相は三十日、地上イージス一基の購入費は当初の見積もりを五百億円も上回る約千三百四十億円と発表した。

　防衛省は当初、地上イージス購入費として、海上自衛隊のイージス艦の搭載レーダーを参考に一基約八百億円と試算した。しかし、より高性能の最新レーダーを選び、購入費が膨らんだ。選定したのはロッキード・マーチン社の「ＬＭＳＳＲ」。性能はイージス艦よりも大幅に向上し、探知距離は一千キロ以上とされる。

　防衛省は二〇二三年度からの地上イージスの運用開始を目指したが、米側は契約から一基目の配備までに約六年かかると説明。米朝協議後、両国が対話を続ける中、北朝鮮がミサイル発射という暴挙に出る可能性は低いが、防衛省は地上イージスの購入を急ぐ。来年度予算案に関連経費を盛り込み、予算成立後に契約を結び、早期取得を目指す。

　地上イージスは二基で日本全体をカバーし、政府は陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を配備候補地としている。

　ＰＡＣ３を巡っては、政府は北朝鮮が昨年八月に米領グアム周辺へのミサイル発射計画を公表した直後、上空通過を予告した中国・四国地方の四カ所に展開した。その後、北朝鮮は北海道上空に弾道ミサイルを相次ぎ通過させたため、函館市にも展開した。いずれも撤収後は、空自の岐阜基地（岐阜県）や白山分屯基地（三重県）など元の配備地四カ所に戻す。

　自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令は、引き続き発令したままとし、情勢が変化した場合は改めて配備する。

（東京新聞）

陸上イージス本体１基だけで１３４０億円 ２基予定、維持費含め６０００億円到達か 「約１０００億円」が高騰

陸上イージス本体１基だけで１３４０億円

２基予定、維持費含め６０００億円到達か

「約１０００億円」が高騰

　小野寺五典防衛相は３０日、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、むつみ演習場（山口県萩市）への配備を狙っている陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、本体の導入経費が１基あたり約１３４０億円になると発表しました。米ロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」を搭載します。

　防衛省は従来、本体に施設整備費などをあわせれば約１０００億円と説明していましたが、これを大きく上回ります。２基の導入経費（約２６８０億円）は秋田市の今年度当初予算（約２３００億円）を上回る金額。導入が強行されれば、安倍政権の下で続く大軍拡がさらに加速することになります。

　防衛省によれば、その他の経費として、教育訓練費約３１億円、維持・運用経費（３０年間）約１９５４億円としており、現時点で想定される導入経費は約４６６４億円に達します。ただ、迎撃ミサイルを発射する垂直発射装置（ＶＬＳ）や施設整備費、電力・燃料費は含まれていません。

　１発あたり数十億円と言われる迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロック２Ａの配備費用も含まれていません。これらの総計で約６０００億円に達するとの報道もあります。

　また、納期について米側は、ＦＭＳ（有償軍事援助）に基づく契約後、約６年を要すると提案しており、防衛省が目標とする２０２３年度の配備に間に合わないことは確実です。

地上イージス２基４千億円 防衛省内の新試算で倍増

2018年7月23日 19時08分

　政府が２０２３年度の運用開始を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費について、防衛当局が２基で計約４千億円になりうると新たに試算していることが分かった。防衛省は１基約１千億円と説明してきたが、試算通りなら倍増となる。搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で６千億円近くに膨らむ可能性もある。政府関係者が２３日、明らかにした。

　北朝鮮の完全非核化に向け、６月に米朝首脳会談が開かれた中、ミサイル防衛（ＭＤ）強化に巨額の防衛費を投入することになれば、費用対効果の面でも批判や疑問の声が上がりそうだ。

（共同）