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カテゴリ:韓国情勢( 3 )

政府、韓国除外方針を維持 ホワイト国、2日決定へ調整

政府、韓国除外方針を維持 ホワイト国、2日決定へ調整 2019年7月31日 19時48分  政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針を維持し、関連の政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整を続ける。複数の関係者が31日、明らかにした。タイで開かれている東南アジア諸国連合関連会合に合わせ、米韓両国との3カ国外相会談を2日に行う予定だが、米国から仲介案が示されても受け入れない考え。1日開催を決めた日韓外相会談でも主張の応酬に終始し、平行線が続く見通しだ。 閣議決定するのは、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題の解決へ向けて韓国から譲歩を引き出す狙い。菅官房長官は会見で「安全保障のため必要だ」と強調した。(共同)
by daisukepro | 2019-08-01 11:16 | 韓国情勢

対韓輸出規制拡大の閣議決定の見送りを 志位委員長が首相に緊急申し入れ

対韓輸出規制拡大の閣議決定の見送りを志位委員長が首相に緊急申し入れ 貿易問題や「徴用工」問題などをめぐり日韓関係が悪化するなか、安倍政権が韓国むけ半導体の原材料などの輸出規制に続き、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から除外する政令改正を8月2日にも閣議決定すると報じられたことを受け、日本共産党の志位和夫委員長は31日、安倍晋三首相に対し緊急の申し入れを行い、事態の外交的解決を要請しました。写真(写真)記者会見する志位和夫委員長=31日、国会内 志位氏は同日、国会内で記者会見し、「日韓関係にきわめて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される」として閣議決定の見送りを求め、「現状を維持したうえで、韓国政府との話し合いの席につき、事態の外交的解決の努力を」と緊急に申し入れをした趣旨を説明しました。 文書は、穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に手渡しました。両者は「深刻な事態」との認識で一致し、森山氏は「ただちに安倍首相に伝える」と応じました。 志位氏は会見で、安倍首相が7月7日のフジテレビの党首討論で「徴用工の問題で、国と国との約束(日韓請求権協定)を守れない国であれば(安全保障上の)貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と述べ、「徴用工」問題の解決の手段として輸出規制を行ってきたことを指摘。「この時の党首討論でも述べたことだが、政治的な紛争の解決の手段として貿易問題を使うのは政経分離の原則に反する『禁じ手』だ」と厳しく批判しました。 一方で、外務省が、輸出規制を「徴用工問題とは関係ない」「あくまで貿易管理の問題」と説明している点にふれ、「首相の説明と外務省の説明が違う。こうした政府の矛盾した態度は国際社会ではとうてい通用しない」と断じ、「政治上の紛争解決は外交的な話し合いで解決すべきだ」と強調しました。 志位氏は、輸出規制により、すでに民間交流に影響が及び、日本の輸出企業にとっても打撃になっていると指摘。「ホワイト国」除外に措置を広げれば「両国間の国民レベルでの感情が悪化し、経済関係もいよいよ深刻になる。出口のない泥沼に落ち込み、関係悪化の悪循環を引き起こすことになる」と警鐘を鳴らし、冷静な外交的解決を重ねて求めました。申し入れ全文 一、日本と韓国の関係が悪化するなか、安倍政権が、韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国(「ホワイト国」)から除外する政令改正を8月2日にも閣議決定すると報じられている。この措置をとるならば、日韓関係にきわめて深刻かつ重大な悪影響を与えることが、強く懸念される。 一、安倍首相は、韓国に対する輸出規制の理由について、「徴用工」問題にかかわって「国と国との約束を守らない」ことをあげた。しかし、政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する「禁じ手」である。政治上の紛争の解決は、あくまでも外交的な話し合いによって解決すべきである。 一、わが党は、緊急の対応として、安倍政権に対して、韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正を見送り、現状を維持したうえで、韓国政府との話し合いの席に着き、事態の外交的解決の努力を行うことを要請する。
by daisukepro | 2019-08-01 09:51 | 韓国情勢

韓国経済が「投資の崖」

韓国経済が「投資の崖」にぶち当たっている。設備投資が2000年以降で初めて4カ月連続減少するなど18年来で最悪の投資萎縮を見せている。未来の収益源を準備する投資が止まり、成長エンジンが冷え込んでいるとの懸念が出ている。

統計庁が31日に発表した「6月の産業活動動向」によると、同月の設備投資は前月より5.9%減り、3月の7.6%減から連続で減少傾向を示した。設備投資が4カ月連続で落ち込んだのは2000年9~12月以降で初めてだ。景気を牽引してきた半導体分野まで投資減少の兆候が現れている点が特に尋常でない。半導体関連特殊産業用機械など機械類投資が9.9%減り投資全体の減少傾向を導いた。6月の設備投資は前年同月比では13.8%減った。2013年2月の23.1%減から5年4カ月来の減少幅だ。

建設投資も振るわなかった。住宅用不動産とオフィス・店舗など商業用不動産市場の沈滞で建築が3.8%減、土木が7.6%減と実績はともに減った。韓国政府は7月に発表した「下半期の経済見通し」で今年の設備投資増加率は昨年12月の見通しである3.3%から1.5%に、建設投資は0.8%からマイナス0.1%に下方修正した。懸念していた投資の崖が現実化する様相だ。

6月の産業生産も前月より0.7%減少した。3月の0.9%減から4月が1.4%増、5月が0.2%増となったが3カ月ぶりに再び減少に転じた。製造業は0.8%、建設業は4.8%減少した。投資と生産など核心実体指標のほか、工場稼動率、在庫、小売り販売、輸出、雇用など主要指標も一斉に下落局面を見せている。

企業の体感景気も急激に冷え込んでいる。韓国銀行がこの日発表した「7月の企業景況調査指数(BSI)」を見ると、7月の全産業業況BSIは75で17カ月来の最低値に落ち込んだ。BSIは企業が認識する景気状況を示す指標だ。100未満なら景気を悲観的にみる企業が楽観的に見る企業より多いという意味だ。

相当数のマクロ専門家の間ではこのまま行くと韓国経済が長期沈滞局面に陥る可能性が高いという悲観論が提起されている。L字形の長期沈滞の入り口にすでに差し掛かっているという分析も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「政府が景気低迷を認め、これを防ぐ格別の対策を出さなければならない」と注文した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
by daisukepro | 2018-08-02 08:02 | 韓国情勢