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東海第2「20年」申請 老朽原発延長に怒りの声 福島第1と同型

 日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年となる老朽原発、東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を20年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径30キロ圏内には96万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。


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(写真)周囲に住宅地が広がる日本原子力発電の東海第2原発(左)と廃炉作業中の東海原発(右)=茨城県

 延長申請は4基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認可した場合、1回に限り20年までの延長を認めています。再稼働には来年11月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

 東海第2原発は、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したため非常用発電機1基が故障。残る2基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

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(写真)※東海第2原発から半径30キロ圏に含まれる各自治体の人数(原子力災害に備えた茨城県の計画から)

 原電は14年5月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終了。日本原電は8日に申請の補正を提出し、現在、規制庁が審査書案のとりまとめ中です。

 福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発1、2号機(福井県)、同美浜原発3号機(同)は、いずれも期限内に認可され、現在は再稼働に向け工事をしています。

 同原発の避難計画策定が義務付けられている30キロ圏内には14市町村が含まれ、全国で最多の96万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。





by daisukepro | 2017-11-25 16:20 | 核廃絶

原電、東海第二の延長申請 40年超原発、首都圏不安

首都圏で唯一の原発で、来年十一月で四十年の運転期限を迎える東海第二原発(茨城県東海村)について、運営する日本原子力発電(原電)は二十四日、原子力規制委員会に最長二十年の運転延長を求める申請書を提出した。東海第二は事故を起こした東京電力福島第一の原子炉と同じ「沸騰水型」で、同型の延長申請は初。申請は全国で四基目で、東日本では初となる。

 原電の石坂善弘常務執行役員がこの日、規制委を訪れ申請書類を手渡した。石坂氏は報道陣に「今回の申請はあくまで審査の一環。再稼働や廃炉の判断とは直接関係ない」と話した。防潮堤の建設など約千八百億円をかけて、二〇二一年三月までに対策工事を終えた上で、再稼働を目指す。

 東海第二が再稼働するためには、規制委が運転延長を認めるほかにも、新規制基準に基づいた審査で「適合」と判断される必要がある。規制委はこれまでに想定される津波の高さなど、新基準に適合するかどうかの審査をほぼ終えており、年明けにも「適合」の判断が示される見通し。

 原電は運転延長の申請のため、原子炉などの劣化状況を調べる点検を十月末までに終えていた。今月二十八日が期限だった。原発の運転期間を巡っては、福島第一の事故を受け、原子炉等規制法で原則四十年に制限された。ただし規制委が認めれば、一回に限り、最長二十年の運転延長が可能となる。これまでに、福井県の関西電力高浜1、2号機と美浜3号機の二原発三基が延長申請され、規制委は、いずれも認めている。

 ただ、東海第二原発の三十キロ圏には約九十六万人が生活し、十四市町村が避難計画を作ることになっているが、いまだにまとまっていない。また、原電は再稼働する際、立地する県と村のほか、三十キロ圏の水戸や日立など五市の同意を取ると表明しており、ハードルがある。原電の村松衛(まもる)社長は二十一日、茨城県の大井川和彦知事と面会し、二十四日に延長申請する方針を伝達していた。

◆30キロ圏96万人どう避難

<解説> 東海第二の運転延長が申請されたことで、再稼働にまた一歩近づいた。だが、原発三十キロ圏には全国最多の約九十六万人が生活し、大事故が起きた時に、無事に逃げ切れるのかという問題を残したままだ。住民の不安を拭うことが、最も大切になる。

 福島の事故では、放射性物質が広範囲に飛び散り、避難も大混乱した。その反省から、避難計画の策定対象が、原発三十キロ圏の市町村に、法で義務付けられた。

 どの原発でも、避難計画が「机上」にとどまり、実際の事故で使えるのかが問われている。

 茨城県が二〇一五年に作った案では、三十キロ圏の住民は、県内のほか、栃木、千葉、福島など周辺五県に避難する。だが、原発事故と、地震や津波が同時に起きる複合災害や、避難先が同時に被災するケースなどを想定していない。

 自治体による避難の説明会では、住民から「高齢者や障害者が一人で逃げられない」「長期避難の生活が心配だ」と不安が漏れた。

 避難計画は再稼働にかかわらず、原発がある限り必要で、今も住民は危険にさらされている。そもそも、百万人近い人を想定した避難計画を作るのは、無理ではないかとの疑問がある。

 原電は再稼働前に立地する県や東海村のほか、水戸など五市も新たに同意を取る方針を示した。自治体側が、再稼働の是非を判断することになる。住民の安全を確保する最善の選択は何か。自治体側にボールは預けられた。 (山下葉月)

(東京新聞)

運転期間延長を申請した東海第二原発(左)=茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から

運転期間延長を申請した東海第二原発(左)=茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から


by daisukepro | 2017-11-24 23:32 | 核廃絶

潮流(赤旗転載)

 〈漂泊(さすらひ)の信濃びとわれ東京のこの地に生きて世を終へむとす〉―長野県の農村に生まれ、50年以上を東京都文京区で暮らした歌人・窪田空穂(くぼたうつぼ)(1877~1967年)の生誕140年・没後50年を記念して、文京ふるさと歴史館で特別展が開かれています▼生涯に1万4千首以上の歌を詠んだ空穂。青天に映える春の桜、照り返す夏の若葉、夕日を集める秋の紅葉、白い富士山を望む冬の椿(つばき)などが、湯島天神や護国寺、住まいのある目白台を背景に細やかに歌われ、それは日々の生活を慈しみ、精いっぱい生き抜こうとする強い意志そのものに感じられます▼故郷で代用教員をしていた頃の教え子だった妻を三女の死産に伴って亡くし、47年に次男がシベリアで戦病死した空穂は、愛する者たちの命を惜しみ、そのかけがえのなさを歌に刻み続けました▼長歌「捕虜の死」は、生死不明だった次男の最期を帰国した戦友に知らされ詠んだ痛恨の挽歌(ばんか)です。極寒の土室の収容所で、高粱(こうりゃん)の粥(かゆ)に下痢は止まらず、着た切りの軍服に巣くうシラミにたかられ、チフスでもだえながら死んだというわが子を描出します▼「子を憶(おも)ふ」と題した歌〈いきどほり怒り悲しみ胸にみちみだれにみだれ息をせしめず〉にやり場のない憤怒と苦悩を込め、晩年になっても〈死にし子の年を数ふる愚かさをしばしばもしぬ愚かなり親は〉と詠んだ空穂▼この慟哭(どうこく)を今、胸に焼き付けたい。子が殺されることも、わが子を殺され親が嘆き続けることもない社会の実現に向けて。



by daisukepro | 2017-11-24 12:08 | 潮流(赤旗)

(赤旗)南スーダンPKO 昨年7月 陸自宿営地に弾頭落下 首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾 資料に明記、防衛省認める

陸上自衛隊が南スーダンPKО(国連平和維持活動)に参加していた昨年7月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。


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(写真)陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」2016年7月11日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「RPG着弾」「TK(戦車)砲を射撃」などと記されています

 安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小(わいしょう)化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。

 本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した「教訓要報」を入手しました。

 このうち、昨年7月の戦闘を経験した第10次派遣施設隊の「教訓要報」(今年4月13日作成)によれば、昨年7月8日午後5時30分ごろ、大統領府近傍で銃撃戦が発生。11日午後6時にキール大統領が停戦命令を発令しました。この間、自衛隊宿営地のあるトンピン地区付近の「トルコビル」で「戦車や迫撃砲を含む衝突」が発生したと明記されています。

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 さらに、「宿営地への弾頭等の落下状況(平成28年7月14日までの時点)」との記述がありましたが、詳細は非開示でした。

 これに関して防衛省は本紙の取材に対して、「7月7日~11日にかけて大規模な武力衝突が発生し、戦車や迫撃砲が使用された。当時、日本隊宿営地で複数の弾頭を発見した。近傍で発砲した流れ弾が宿営地上空を飛来しており、その一部が落ちた可能性が高い」と回答しました。

 こうしたことから、南スーダン政府軍(SPLA)と反政府勢力(マシャール副大統領派)が宿営地をはさんで戦車や迫撃砲で砲撃戦を行い、その過程で弾頭が宿営地に落下したとみられます。

 今年5月28日放映のNHKスペシャルは、戦車の砲弾が宿営地上空を飛び交う中、家族あての遺書を書いたとの複数の隊員の証言を放映しています。

 国連は2011年7月の南スーダン独立に伴い、UNMISS(国連南スーダン派遣団)を創設。日本政府は12年1月から陸自部隊を派遣しましたが、昨年7月の大規模戦闘を受け、9月に撤退を検討。今年5月までに全面撤退し、活動を終了しました。



by daisukepro | 2017-11-24 11:55 | 戦争への道

爆風16

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

爆風(16) 17/11/20

明日へのうたより転載

 武井技手は宮城少尉に「ありがとうございます。その時は一緒にお願いします」と頭を下げて別れ、自宅へ引き返した。しばらくすると同僚の小野伴作技手が玄関を開け、「私は逃げるので家で預かっている電話交換手の女性2人をお願いします」と言う。武井は「預かりましょうう」と即座に引き受けた。

 そこへ慌しく駆けこんできた30人ほどの一隊。左官の大蔵班長に率いられた工員たちだ。「武井技手殿、一緒に戦いましょう。我々はこのままただ死ぬのは嫌だ。ソ連軍に一矢報いて死にたい。警戒の人たちが軽機関銃を持って吉野山に籠ったそうです。我々も合流して戦いましょう」。と意気込む。

 武井はみんなを宥めて「諸君の気持ちはよく分かる。しかし陛下は何と仰せられたか。忍び難きを忍び、耐え難きを耐えと申されたではないか。今我々が一時の感情に逸り、ソ連軍に歯向かえば逆に殲滅されることは必至だ。私は戦わない。諸君も軽挙妄動を慎んでくれ」と諭した。てっきり先頭で戦ってくれると信じていた武井の言葉に拍子抜けした大蔵班長たちはうなだれて引き上げていった。

 それから間もなく近所の田島夫人が顔を出した。「武井さん。お宅はどうします」と聞く。「私のところは死にには行きません」と答えると夫人は考え込んた顔で帰っていった。

 すぐに隣家の山崎藤三次技手から声がかかった。「ほとほと弱りました。私は部隊長のお供をして死ぬつもりでした。覚悟を決めて身辺を片付け、書類や神棚を焼却しました。夕方になったので子ども6人と妻、私と8人揃って食卓を囲みました。妻がつくった精一杯のご馳走です。

 食事が終わって私は記章や勲章を胸につけて正装し、『俺は部隊長のお供をする。これから学校へ行くが、お前たちも一緒に行かないか』と言いました。すると11歳の長女と10歳の長男が『お父さん、行かないでください。死ぬのは嫌です』と泣きながら私にすがってくるのです。私は身動きできず途方に暮れています。どうしたらいいのでしょう」。山崎技手は心底困惑の様子だ。

 武井は「山崎さん死ぬのは止めましょう。なんとかなるかも知れませんよ。なんでしたら私の家へ皆で来ませんか」と誘った。武井の言葉に触発されて山崎の頭に冷静な思考が戻った。《ここは一つ運を天に任せてみるか。いざという時にはカプセルの白い粉を飲めばいい》。山崎は妻子を促して家庭用防空壕に入り、じっと様子をうかがうことにした。

 


by daisukepro | 2017-11-24 05:22 | 爆風

森友国有地、ずさん算定 「適正」政府主張揺らぐ

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として八億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の三~七割だった可能性があるとした。

 この問題では安倍晋三首相の妻の昭恵(あきえ)氏が、国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。

 検査結果を受け、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「国民に疑念があるなら政府はしっかり答えないといけない」と述べた。財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」といった答弁を繰り返した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はコメントしなかった。

 土地売却には財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が関与。土地評価額九億五千六百万円からごみの処分費用を差し引き、一億三千四百万円で売却された。二十二日の報告書では、値引き理由となるごみの処分量の推計方法は、ごみが埋まっている深さ、サンプルとした土壌にごみが含まれる比率などについて根拠が確認できなかった。

 検査院は過去に行われた調査の結果から、ごみの量を複数の方法で推計。最も少ない場合で六千百九十六トン。他の推計でも大阪航空局が算定した一万九千五百二十トンを下回った。

 最終的な値引き額である約八億二千万円はごみの推計量に一トン当たり二万二千五百円の単価を掛けて算出したが、そもそも単価をどのように決めたのかを示す資料が残っていなかった。検査院は検査の過程で撤去費用を二億~四億円程度と見積もり、値引き額が最大約六億円過大と試算していたが、報告には妥当な値引き額を盛り込まなかった。

◆真相解明 首相に説明責任

<解説> 森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。

 不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。

 しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。

 検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか-。検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。

 「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。 (望月衣塑子)

<会計検査院> 国の予算が適切に使われているかをチェックする憲法上の機関。国会や裁判所に属さず、内閣に対しても独立している。中央省庁や国が出資する法人などの会計を調べて内閣や国会に報告する。不適切な経理を指摘するだけでなく、是正や改善も要求できる。法令に定められた国の決算などに関する検査の他、国会からの要請に基づく個別検査も行う。森友学園問題では参院が検査を要請していた。

(東京新聞)

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by daisukepro | 2017-11-23 18:40 | モリカケ事件

『毎日』夕刊の牧太郎さんコラムに思う 17/11/22

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

『毎日』夕刊の牧太郎さんコラムに思う 17/11/22

明日へのうたより転載

 毎週火曜日掲載の『毎日』夕刊2面のコラム「牧太郎の大きな声では言えないが」。辛口の社会批評が面白い。昨21日も楽しみに夕刊を開いたのだが、そう言っちゃなんだけどつまんい。「『いざなぎ超え』のうそ」のタイトルで銀行の経営不調とカードローンの胡散臭さを論じているのだが新鮮味がない。

 と不満を持ちつつ今朝、牧太郎さんのブログ「牧太郎の二代目・日本魁新聞社」を開いたら原因が分かった。一度書いて出した原稿が没になって新しいテーマで書きなおしたというのだ。当然没になった原稿というのが気にかかる。牧さんはそれをブログでも公開していないがどうやら「新聞の恥」に関するものらしい。

 牧ブログによれば事の経過は次のようだ。牧さんは「ある問題」をテーマにして原稿を20日未明にだしたが、夕方になってデスクから「これは載せられない」と拒まれた。「僕が大事にするのは『新聞の正義』だ。この問題で、今の新聞は『不正義』ではないか」と反論したが、「過激で掲載できない」と言われ意見が合わない。いくら正論を述べても駄目なので、とりあえず「違うネタ」にした。

 毎日新聞社は40年前に倒産危機に陥り、労働組合はじめ社員一丸で「再建」した。その時、①新聞の資本と権力からの独立、②国民に開かれた新聞、③編集の民主的運営を保証する編集綱領の成立、を労使で確認した。その後いろいろあったが、この基本理念は受け継がれているはずだ。

 編集綱領から今回の問題に関すると思われる条項を抜き書きする。
 「言論の自由独立と真実の報道を貫くことをもって編集の基本方針とし、積極果敢な編集活動を行う」
 「毎日新聞の記者は、編集方針にのっとって取材、執筆、紙面製作にあたり、何人からも、編集方針に反することを強制されない」

 牧さんの原稿が社の編集方針を逸脱したものだったのだろうか。「過激だから」という理由では納得できないのは当然である。牧さんは「新聞記者として『今』書かねばならぬことがある。たとえ新聞の『恥』であっても、書かねばならないことがある」と信念を披歴する。そして「新聞は何時から『権力のポチ』になったの?」と嘆き、「このテーマは何時かは書くからな!」と宣言する。

 おれは牧さんを支持する。「過激だから」と掲載を拒んだ毎日新聞は読者に背を向け、編集綱領をないがしろにするあるまじき行為だと思う。毎日労組にこの問題を編集綱領違反として取り上げるよう要請する。

 

 


by daisukepro | 2017-11-23 18:32

「森友・加計」 異常な値引き提示 首相責任で究明せよ


 森友・加計疑惑、北朝鮮問題、原発、社会保障、働き方改革、改憲…。日本共産党の山下芳生副委員長は22日の参院本会議で、“逃げ”と“居直り”の安倍政権の政治姿勢を真正面からただし、政治の抜本的転換を求めました。安倍晋三首相は、衆院本会議と同じような答弁を繰り返し、国民の声に耳を傾ける姿勢をまったく示しませんでした。


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(写真)代表質問に立つ山下芳生副委員長=22日、参院本会議

「森友・加計」

異常な値引き提示

首相責任で究明せよ

 「国政が私物化されたのではないかという重大な疑惑だ」―。山下氏は、森友・加計問題について、安倍首相が「丁寧に説明する」といいながら、所信表明では一言も触れなかったことを厳しく批判。森友学園への国有地払い下げをめぐっては、近畿財務局の職員が「いくらなら買えるのか」と森友学園の籠池泰典理事長(当時)に値引きを提案した事実が音声データで明らかになっていることを示し、「政府の側から値引きを持ちかけたことは異常だ。総理の責任で事実の究明を行うべきだ」と迫りました。

 さらに、山下氏は今年1月に国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を「認定」した根拠のデタラメさを指摘。今年5月の文科省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の計画に(1)新分野の具体的な需要が不明(2)カリキュラムの実現可能性に疑義があると「警告」を発していたことなどをあげ、「(獣医学部新設の)『4条件』についてまともに検証されず、『熟度が高い』どころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった」と、安倍首相の責任をただしました。

 しかし、安倍首相は「国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」などと強弁。安倍昭恵首相夫人や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致についても、「国会が決めること」と“逃げ”の答弁を繰り返しました。

原発事故

生活・生業の再建 課題山積

再稼働は世論に背く

 山下氏は、2011年に発生した福島第1原発事故からの復興に関して、安倍首相が福島の現状を「帰還困難区域を除き、ほぼすべての避難指示が解除された」などと所信表明で述べたことにふれ「現実は医療・介護をはじめ除染、住宅の整備、雇用など課題が山積みだ」「原発事故は収束していない」と指摘。依然として6万8千人が故郷に帰れない状況の認識をただしました。

 安倍首相は「現状を胸に刻み」「責任を持って(復興に)取り組む」と表明しました。

 山下氏は、安倍政権が自主避難者への住宅提供を3月末で打ち切り、精神的苦痛への賠償を翌年3月末で終了することを批判し「絶対に許されない」と強調。「すべての被害者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任を持つことは当たり前だ」と迫りました。

 山下氏は、政府が全国で約30基もの再稼働を進める方針を示していることにふれ「国民の世論に真っ向から反するものだ」と指摘。「ただちに『原発ゼロ』の政治決断を行い、再稼働を中止、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきだ」と主張しました。安倍首相は「原発ゼロは責任ある政策とは言えない」「再稼働を進めるのが政府の方針」と言い放ちました。

「働き方改革」

5年以内で雇い止め

脱法行為すぐ中止に

 山下氏は、安倍政権が「働き方改革」と称して「残業代ゼロ制度」や月80~100時間残業の合法化を検討していることを批判。「長時間労働がいっそうはびこることは明らかだ。過労自死した高橋まつりさんの母、幸美さんの『働く人の健康と命を守るために法律改正を』の訴えにどう応えるのか」と迫りました。

 安倍首相は「過労死、過労自殺を二度と繰り返さない強い決意」と述べながら、「働き方改革」法案はそのまま進める考えを示しました。

 雇用期間が5年以上の有期契約労働者が、希望すれば無期契約に転換できる権利が来年4月から生じます。それを前にトヨタやホンダなど大手自動車メーカーは、無期雇用にさせないよう6カ月間の空白期間を設ける契約を結んでいます(図)。山下氏は「“5年たったら無期雇用”でなく、“5年以内で雇い止め”。これでは大量の失業者を生み出すことになる」と批判。国立大でも同様の動きが顕在化しているとして「有期雇用労働者1500万人に関わる重大問題。政府はどのような手だてをとるつもりか。脱法的やり方は今すぐやめるべきだ」と求めました。

 安倍首相は、自動車会社の雇い止めについて「法の趣旨に照らして望ましいものではない」として実態調査を踏まえて必要な対策をとると述べました。

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安倍改憲

9条2項を空文化

海外派兵歯止めなく

 山下氏は、日本社会の姿かたちを規定する根幹に憲法9条があったとして、5月3日に「9条を変える」と宣言した安倍首相に見解を問いました。

 山下氏は、多大な犠牲者を出した戦争を日本が起こした深い反省から憲法9条が生まれたと指摘。「戦争はしない」「戦力はもたない」と決意した9条には「内外の犠牲者の無念、残された者の平和への願いが刻まれている」と強調しました。

 山下氏は、9条の歴史的な意義について、軍事面では自衛隊の海外派兵を制限する最大の歯止めになり、経済では軍事費を抑制し国民生活を向上させたと指摘。さらに、学術・文化も戦前の軍事優先との決別により、世界の平和と福祉の増進に貢献したとして安倍首相の認識を問いました。

 首相は憲法9条の生い立ちや役割についてはふれず「平和主義の理念を具体化した規定だ」とだけ答えました。

 また山下氏は、安倍首相が狙う憲法9条への自衛隊明記について「9条2項が空文化し歯止めのない海外派兵に道が開ける」と警告し「日本社会の姿かたちが大きく変わる。断じて認めるわけにはいかない」と強調。「今変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにする政治だ」と迫りました。安倍首相は自衛隊の任務や権限に変更はないとして「指摘はまったく当たらない」と強弁しました。

北朝鮮問題

軍事衝突は日本に戦禍

対話解決への役割を

 山下氏は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、対話による平和的解決に向けた機運が世界で高まる一方、安倍首相が対話を否定し、米国の軍事的対応を含めた選択肢を支持していることは「異常だと言わねばならない」と批判しました。

 山下氏は、米朝両国の軍事的緊張の高まりが戦争を招く恐れがあり、最大の危機だと指摘。秋山昌廣元防衛事務次官が、軍事衝突が起これば日本にも悲惨な戦禍をもたらすと警告(別項)したことにふれ「『対話による平和的解決』をはかることこそ唯一の解決策だ。日本政府が積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。

 山下氏は、米国による先制攻撃への懸念もあるとして「日本にも大きな被害をもたらす。絶対にやるべきでないと米国に提起すべきだ」と求めました。安倍首相は「非核化に向けた対話を拒否しているのは北朝鮮だ」と前日の志位委員長の衆院代表質問への答弁と同様の発言を繰り返し、まともに答えませんでした。

北朝鮮問題についての秋山昌廣氏の発言

 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。

 そうなれば、それは第2次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。(SSDP 安全保障・外国政策研究会ホームページ・秋山通信から抜粋)

社会保障

在宅介護の保険給付外し

認知症の対応に逆行

 安倍首相は2019年に消費税を10%に引き上げ、「全世代型の社会保障」に改革すると繰り返しています。ところが打ち出されている政策は、医療費の窓口負担引き上げ、介護保険の在宅サービスの保険給付外し、子育て世帯の生活保護費削減などです。山下氏は「『全世代』を対象にした社会保障の切り捨てだ。国民をだまし討ちにするにもほどがある」と批判しました。

 山下氏は、認知症の高齢者が462万人、軽度認知障害のある人が400万人と推計されているとして、高齢者の3~4人に1人は認知症か軽度認知障害だと指摘。「要介護1、2」の在宅サービスの保険給付外しが行われれば、「政府が提唱している『認知症の早期発見、早期対応』に逆行する。保険給付外しは中止すべきだ」と強調しました。社会保障財源としての消費税増税は中止し、「アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を」と求めました。

 安倍首相は「認知症を含め、高齢者の自立支援の観点から引き続き検討する」と述べ、保険給付外しを“自立支援”と言い換えてごまかしました。


by daisukepro | 2017-11-23 10:25 | 政治

こけたレポート34手作り豆腐

こけたレポート34(こけた122)

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参議院国会代表質問の時間

野党の質問に投げやりな答弁、安倍晋三はしたい放題、やりたい放題、「ご指摘は全く当たりません」。国会を全く無視。


徘徊翁は帰り道、手作り豆腐を買い求める。木綿が好みです。


こちらのほうだいはほうだいが違う。山崎方代、歌人なのだ。

「手作りの豆腐を前に近ずいて来る戦争の音をきいている」(山崎方代)


新潟より白いベンチがとどいた。なぜか、組み立てたら丁寧に真摯に謙虚に説明いたします。

(iphone6)



by daisukepro | 2017-11-23 08:15 | コケタレポート

『ご指摘は全くあたりません』

日本共産党の志位和夫委員長は21日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と6回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

 志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行えば、9条2項(戦力不保持)が空文化=死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

 さらに志位氏は、介護問題で、「要支援1・2」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護1・2」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援1・2は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護1・2も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

 志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら(低所得世帯)を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

 志位氏は「引き続き、参院の代表質問、(衆参)予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。


by daisukepro | 2017-11-23 08:02 | 政治