発見の同好会

冤罪防止・被害回復へ 再審法改正を要求

冤罪防止・被害回復へ

再審法改正を要求

弁護士ら　国会内集会開く

（写真）刑事再審法改正を訴える冤罪（えんざい）被害者＝27日、東京都千代田区

　冤罪（えんざい）の再発防止や被害回復のために刑事再審法の改正を目指す集会が２７日、国会内で開かれました。冤罪被害者や弁護士らが報告し、再審における全面的な証拠開示や請求権者の拡大などの必要性を訴えました。主催は全国刑事再審弁護団・支援団体連絡会（世話人・八尋光秀弁護士）です。

　足利事件で冤罪被害を受けた菅家利和さんは、取り調べで警察官から殴るなどの暴行や暴言を受けたことを紹介し、「（取り調べの）全面可視化を絶対やってもらいたい」と強調。「冤罪は元から断たないといけない」と訴えました。

　飯塚事件弁護団代表の徳田靖之弁護士は、不利な証拠を隠した検察官に対して制裁を科す規定や再審請求における証人尋問などで請求当事者が傍聴する権利を明記した規定などがないことを挙げ「再審法制は欠陥法といってよい」と指摘。「再審法の改正を実現しないことには、再審制度の明日の扉をこじあけることはできない」と述べました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が出席しました。安倍政権が強行した秘密保護法や共謀罪法を挙げ、冤罪被害をなくす法整備が「改革の名の下で逆流している」と指摘し「再審法の改正を掲げての国会内外の運動を大きくする必要がある」と述べました。立憲民主党、社民党の議員らが参加しました。

裁量労働制ってどんな制度？

2018年2月28日(水)

知りたい聞きたい

裁量労働制ってどんな制度？

　Ｑ　いま問題になっている「裁量労働制」についての解説を、もう一度お願いしたいと思います。この問題は毎日のように報道されますが、具体的にどのような制度なのか、正確に理解できません。（新潟県の読者）

長時間労働に拍車

　Ａ　労働基準法では、１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないとし、これを超えて働かせるときは、残業時間の協定を結んでおいて、残業代を払わなければなりません。仕事の進め方などは使用者の指揮命令に従わなければなりません。

　これに対して裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の「裁量に委ねる」必要がある業務に限って、使用者が出退勤時間などで「具体的な指示をしない」などを要件に例外的な働き方として、１９８７年に導入されました。

みなし労働時間

　労働時間は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします（みなし労働時間）。労使協定で「８時間」と決めれば、実際は１０時間働いても８時間とみなし、２時間分の残業代は出ません。労働組合は「定額働かせ放題」と批判してきました。

　ただし、裁量労働制でも、休憩は与えなければなりません。休日労働の規制も残りますし、深夜労働の割増賃金もなくなりません。

　安倍首相は、“効率よく働けば早い帰宅も可能”などとアピールしますが、仕事量などは使用者が定めるため長時間労働を強いられているのが実態です。

　労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）によると、１カ月の平均労働時間が、専門型２０３・８時間、企画業務型１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働が長くなっています。

２種類のタイプ

　裁量労働制は２種類のタイプがあり、最初に導入されたのが「専門業務型」で、２０００年から「企画業務型」が導入されました。

　専門業務型は、新商品の研究開発、情報システムの分析・設計、マスコミの取材・編集など１９業務が省令で定められています。

　企画業務型は、企業の中枢部門で企画、立案、調査、分析の業務が対象です。不適切な運営を防ぐためとして労使委員会をつくり、対象業務などについて５分の４以上の決議が必要とされています。

　裁量労働制で働く労働者の割合は、専門業務型１・２％、企画業務型０・３％だとしています（厚生労働省調査、１３年）。これは推計であり正確な実態は把握されていません。企画業務型（東京労働局管内）は、０６年の４９３件から１５年に７４１件に１・５倍に増加しています。

　仕事を労働者の裁量に任せるのが原則なのに、「一律の出退勤時刻がある」は、専門業務型で４２・３％、企画業務型で５０・９％（同機構調べ）。ほぼ半数がタイムカードなどで労働時間申告が義務付けられるなど厳しく時間管理されており、「裁量」などないのが実態です。

違法行為が横行

　裁量労働制をめぐっては、違法・脱法行為が横行しています。損保ジャパン日本興亜では、導入が認められていない支店や支社の一般営業職にまで導入。職員１万９千人のうち６３７４人が対象とされ、昨年４～８月の残業は、月２０時間の「みなし残業時間」の２倍もありました。

　長時間労働による過労自殺も。大手機械メーカーのコマツで専門業務型の対象にされた３４歳の男性社員が１日１０～１９時間の長時間労働でうつ病を発症し、１９９９年１２月に自殺しています。（２００２年に労災認定）

　ところが安倍政権はねつ造した労働時間データを使って「裁量労働より一般労働者のほうが労働時間が長い」とアピールし、裁量労働の拡大を押し付けようとしています。

　政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。

　「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。

　損保ジャパン日本興亜のような脱法的やり方を合法化するもので長時間労働に拍車をかけることは必至です。

（２０１８・２・２８）

６野党結束 「働き方」法案提出断念を 国民の命にかかわる大問

６野党結束　「働き方」法案提出断念を

国民の命にかかわる大問題

（写真）野党合同院内集会でがんばろうと拳を突き上げる野党議員ら＝27日、国会内

　長時間労働や過労死を促進する「働き方改革」一括法案などをめぐり、２７日、与野党の攻防が続きました。データ捏造（ねつぞう）などで土台が崩れた同法案の提出を狙う政府、与党に対し、共産、立民、民進、希望、自由、社民の６野党は一致して、「国民の生活と命にかかわる」問題である裁量労働制についての再調査や法案提出見送り、「森友・加計」疑惑での証人喚問を要求。２６日は深夜まで断続的に開催された与野党書記局長・幹事長会談に続き、２７日も与野党の折衝が続きましたが、自民、公明両党が再度行った「回答」は野党の要求に何ら応えず、最後は与野党会談さえ拒否しました。（関連記事）

　安倍晋三首相は２７日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会い、「円満な国会運営」を指示。ところが与党は同日、野党の要求に対する書面での「回答」で、「昨日（２６日）お答えしたとおり」とし、裁量労働の再調査には一切言及がなく、法案提出の見送りについては「与党として考えがまとまれば結果をお伝えする」と明確にしませんでした。

　森友・加計疑惑での佐川宣寿国税庁長官、安倍首相の妻・昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長の証人喚問も「引き続き現場で協議」とするだけで、全く応えませんでした。捏造や恣意（しい）的な労働時間に関する調査データについても、安倍首相は「データ自体を撤回することは適切ではない。まずはしっかりと精査する」（２６日、衆院予算委員会）と居直っています。

　６野党は２７日に合同院内集会を開き、各党の書記局長・幹事長が「これからも一致団結してたたかいたい」と法案提出見送りを迫る決意を表明。同日の書記局長・幹事長会談では、「さらなる調査データの不備が明らかになっており、このデータについてはもはや政府の言う精査には値しない」と断じ、データの不備や答弁の撤回・謝罪がある中で、与党が法案について姿勢を明確にしないことは国民の「著しい不信感を招くもの」と批判しました。

　日本共産党は集会後に国会議員団報告会を開き、小池晃書記局長は「この間の国会論戦で、裁量労働制の問題点が次々に明らかになってきた。国民世論でも裁量労働制について急速に反対の声が高まっている」と指摘。「何よりも野党６党が結束して固まったことが大きい」「重要な野党共闘の前進があらわれている」と強調し、最後までたたかいぬこうと呼びかけました。

　また、２０１８年度予算案について、与党は２７日の採決を断念したものの、自民党は同日の役員連絡会で２８日の衆院通過の方針を確認しました。

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「私なら武器を持っていなくても現場に突入した」

【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、南部フロリダ州の高校銃乱射事件で、校内にいた警官が発砲直後に校舎に入らなかったとされることについて「率直に言って不愉快だ」と非難した上で「私なら武器を持っていなくても現場に突入した」と述べた。

　ホワイトハウスで開いた全米各州知事らとの会合で発言した。米メディアによると、事件当時、校舎にいた警官は発砲から４分以上も校舎に入らなかったとされ、警官への批判が高まっている。

　辞職した警官の弁護士は２６日、警官の行動が不適切だったというのは「真実ではない」と反論する声明を出した。

ホワイトハウスで開いた全米各州知事らとの会合で高校銃乱射事件について語るトランプ大統領＝２６日、ワシントン（ロイター＝共同）

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「七年で区切って、何もできねえうちから戻れ戻れって。早いんでねえか。順番が逆さまだっぺ」

東京電力福島第一原発事故で全域避難した七町村のうち、避難指示が最初に解除された福島県楢葉町（ならはまち）。二〇一五年九月の解除から二年半たっても、住民は３２％しか帰還していない。三月末には町外にある仮設住宅の提供が打ち切られ、全員が退去を迫られる。町に帰るか、町外に移り住むかの選択を強いられる住民からは、怒りや不安の声が上がっている。　（辻渕智之、写真も）

　未明からの雪がうっすらと残る。ドアに「空室」の張り紙が増えた仮設住宅地はひっそりしていた。福島県いわき市にある「高久（たかく）第９、１０仮設住宅」。原発事故で楢葉町からの避難先の一つになった。

　「もう一年、いられればよかったんだけどね」。四畳半の居間。干した洗濯物に囲まれ、西川ノリ子さん（６６）はため息をつく。あと一カ月で、今も暮らす約二百世帯四百五十人全員が退去するしかない。

　西川さんの居間に、新しい遺影があった。仮設暮らしで持病が悪化し、寝たきりになった夫が昨年五月、七十七歳で亡くなった。

　「夫と楢葉に帰るにしても、訪問介護に来てくれる人がいない。この仮設なら来てくれたから。そんなこんなでなかなか決められなかった」。帰町を決心したのは、夫の初盆が過ぎた昨秋のことだった。

　実際、楢葉町の訪問介護サービスは人手が足りない。多くを担う町社会福祉協議会では、原発事故前に十八人いた動けるスタッフが今は三人だけだ。

　西川さんの自宅は避難中の放置で住めないため新築するが、完成は今年秋。それまでの間、いわき市内の別の仮設へ入居が特別に認められた。それでも、同居している八十代の両親とともに「二度の引っ越しは大変」と言う。

　楢葉町の自宅そばには、除染廃棄物の入ったフレコンバッグが並ぶ。除染は家の敷地から二十メートルまでで、山林はなされていない。

　同じ仮設に住む松本義道さん（８６）は楢葉町の自宅の改築が夏までかかり、やはり三月の退去に間に合わない。足の骨折や病気が続き、建築業者との打ち合わせが遅れた。「こんな生活をさせといて、今度はすぐ出ろって。そんなバカな話あるか」と声を荒らげる。

　三十代女性は楢葉に戻らないことを決めた。小中学生の子どもがいわき市の学校になじんでおり、同市内に新築した家に移る。楢葉の自宅近くに建築資材の置き場があり「どこで使われたか分からない。放射能が不安」とも打ち明ける。

　楢葉町は北側の竜田（たつた）、南側の木戸の二地区があるが、木戸地区はスーパーも郵便局も薬局も、再開する見通しがない。

　青木ツナさん（８６）は、木戸に戻って一人暮らしをすると決めた。「七年で区切って、何もできねえうちから戻れ戻れって。早いんでねえか。順番が逆さまだっぺ」

＜楢葉町の避難と帰還＞　町は原発２０キロ圏のほぼ全域が避難指示区域となった。政府は２０１５年９月に避難指示を解除。昨年１２月時点で、町外の仮設住宅と民間借り上げ住宅に住む３２９２人のうち４４％が帰町、５０％が町外移住の意向を示し、６％は未定だった。先月末までに戻ったのは１２１３世帯２２７０人で、帰還率は３２％。６５歳以上は原発事故前の２６％から３８％に増えた。

（東京新聞）

カレンダーを見ながら、「（骨折した）足だって治ってねえのに引っ越しなんてむちゃだよ」と嘆く松本義道さん（手前）＝福島県いわき市の「高久第９仮設住宅」で

きょうの潮流 ２１番目の染色体の中に優しさがいっぱいつまっています。

きょうの潮流

　「２１番目の染色体の中に優しさがいっぱいつまっています。多くの人にそのことを理解してもらいたい」。ダウン症者、岩元綾さんの言葉です。ダウン症は、染色体の突然変異によって起こります。２１番目の染色体が１本多く３本あります。この多い１本にさまざまな可能性が秘められていると▼一方、２０１３年から４年半の間に、５万人超の妊婦が新型出生前診断を受けています。妊婦の血液からダウン症など染色体異常による胎児の病気を調べるもので、他の出生前診断と比べて手軽で精度が高い▼現在は臨床研究に限定されている新型出生前診断。日本産科婦人科学会は３月の理事会で、一般診療に切り替えて実施施設を大幅に拡大する方針を決定するとしています。これには「命の選別だ」「優生思想につながらないか」などの批判の声も▼旧優生保護法は１９９６年、母体保護法に改正され、目的から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」がなくなりました。母体保護法は、胎児の異常を理由とした中絶を認めていません。それでも、染色体異常が確定した妊婦の９割以上が人工中絶を選択しています▼その広がりの背景には、家族にかかる子育ての負担の重さや障害者の暮らしを支える施策、体制の不十分さがあるでしょう。私たちには多様な「生」が認められる社会にする責任があります▼「出生前診断で命の芽を摘むより、ダウン症や障害のある人、すべての人が生きやすい社会をつくる方が先です」。綾さんのこの言葉は重い。

第３３回坪田譲治文学賞の贈呈式が２５日、上原正三さんに坪田文学賞 ８０歳になったから書けた

　第３３回坪田譲治文学賞の贈呈式が２５日、岡山市で開かれ、受賞作「キジムナーｋｉｄｓ」の著者上原正三さん（８１）に賞状と副賞１００万円が贈られた。上原さんは「年を取って、良いこともある。８０歳になり、社会や人間がよく見えるようになったから書けた。これからも精進したい」と喜びを語った。

　受賞作は、太平洋戦争で空襲や激しい地上戦を経験し、戦後は米軍の占領下に置かれた沖縄を舞台に、戦争で傷ついた少年たちが伝説の精霊「キジムナー」をよりどころにして、たくましく成長する姿を描いた。

　上原さんは那覇市出身で、東京都在住のシナリオライター。

（共同）

第３３回坪田譲治文学賞の贈呈式で、受賞の喜びを語る上原正三さん＝２５日、岡山市

これでわかる 労働時間データねつ造問題

これでわかる　労働時間データねつ造問題

　「働き方改革」一括法案に盛り込まれた「裁量労働制」の拡大をめぐる労働時間データねつ造問題は、政権ぐるみのデータ偽装疑惑の様相を呈しています。経緯と問題点、背景をＱアンドＡで―。

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Ｑ　何が問題に？

Ａ　虚偽データで誘導

（写真）裁量労働制再調査などを求める野党合同院内集会＝２３日、参院議員会館

　発端は安倍首相が１月２９日に「裁量労働制で働く方の労働時間は平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したことです。

　厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」で、平均的な一般労働者の労働時間は９時間３７分、裁量労働者の労働時間は９時間１６分だとして、裁量労働を拡大しても長時間労働にならないとアピールしたのです。

　しかし、野党の追及でこの数値がねつ造されたものであることが明らかになりました。

　一般労働者は、「最も長い１日の残業時間」に法定労働時間の８時間を加えて、長くなるように加工。一方、裁量労働者のほうは１日の「労働時間の状況」の集計で、これも実労働時間でなく事業者が判断した時間でした。

　調査方法も性質も異なり比べられないものをねつ造して比較し、偽りの結論へ誘導していたのです。

Ｑ　裁量労働とは？

Ａ　「定額働かせ放題」に

　裁量労働制は、仕事の仕方を労働者の裁量に委ねる代わりに、いくら働こうが労使協定で決めた時間だけ働いたと「みなす」制度です。協定で８時間となれば１０時間働いてもそれ以上残業代は出ません。労働者から「定額働かせ放題」と批判され、実際に過労死も起きています。

　裁量労働は、企画業務と専門業務に限定されています。労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）によると、１カ月の平均労働時間が、専門型２０３・８時間、企画業務型１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働が長くなっています。

　同機構の調査で、「一律の出退勤時刻がある」が企画業務型で５０・９％にのぼるなど仕事の裁量もないのが実態です。

　一方、「残業代ゼロ」制度は、一定の年収者を対象に労働時間規制を適用除外にするもので、深夜・休日労働などは規制が残る裁量労働とは異なります。

Ｑ　裁量労働の拡大とは？

Ａ　営業職までも対象に

　政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。

　「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。

　損保ジャパン日本興亜や野村不動産では、禁じられている営業社員に適用して残業代を払っていませんでした。損保ジャパンでは、職員１万８０００人のうち６０００人以上に適用され、実際の残業時間は「みなし時間」の２倍にのぼっていました。政府の法案は、こうした違法行為を合法化するものです。

Ｑ　なぜ、こんなことに？

Ａ　対象拡大ありきに原因

　安倍首相は、データねつ造問題で「私や私のスタッフから指示を行ったことはない」と言い訳しています。

　しかし、労働政策審議会で議論が始まる直前の２０１３年６月、安倍内閣が閣議決定した日本再興戦略（骨太方針）で「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について検討を開始する」と定めました。２０１４年６月改定の日本再興戦略でも、「残業代ゼロ」制度の導入とあわせて裁量労働の具体的な拡大を求めたのです。

　規制緩和のレールを敷いて“拡大ありき”の態勢をつくりあげたのは、安倍内閣です。データねつ造はこうしたもとで引き起こされたものであり、安倍首相の責任が問われます。

Ｑ　労政審で了承された？

Ａ　労働者の反対押し切る

　安倍首相は、労働政策審議会で了承されているから問題ないと言い訳しています。

　しかし、“労政審で了承”どころか、労働者委員が「対象拡大に反対」と表明したのを押し切ったのが実際です。

　しかも、一般労働者と裁量労働者で調査方法が異なることを説明しないまま審議会に報告されていました。

　さらに虚偽のデータが２００カ所以上もあることが判明。一方で裁量労働者のほうが一般労働者より労働時間が長くなっている労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）は報告されませんでした。誤った情報にもとづいて議論が行われていたことになり、正しい政策決定プロセスを踏んだとはいえません。

　「働き方」法案にはこのほか、「残業代ゼロ制度」の導入や、過労死ラインまで残業を認める上限規制など問題点だらけです。法案提出は断念し、きちんとした情報に基づいて議論をやり直すべきです。

主張 「森友・加計」疑惑 解明抜きで予算は押し通せぬ

主張

「森友・加計」疑惑

解明抜きで予算は押し通せぬ

　通常国会では、焦点の一つの「森友」疑惑や「加計」疑惑で、佐川宣寿財務省前理財局長（現国税庁長官）や安倍晋三首相の妻の昭恵氏、加計学園の加計孝太郎理事長らの国会喚問もないまま、予算案の審議が続いています。いずれも国政をゆがめた疑惑であるとともに、国の財政にも関わる大問題です。税金の集め方についても使い方についても国会で議論を尽くすのが財政民主主義です。国有地を格安で払い下げた「森友」疑惑や、自治体や国民に巨額の負担を押し付ける「加計」疑惑の解明を尽くさず、予算案を押し通すことは絶対許されません。

財政民主主義に反する

　憲法は８３条で「財政処理の基本原則」として「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めています。続いて８４条は税金の課税は法律に基づく「租税法律主義」を、８５条は国費の支出や債務負担は「国会の議決」に基づくことを、８６条は内閣が毎会計年度の予算を作成し国会に提出、審議・議決を受けることなどを定めています。これらは総称して「財政民主主義」と呼ばれます。君主や政府が勝手に課税したり国費を支出したりするのを禁止する議会政治の下での大切な原則です。

　国民の共有財産である国有地が首相の妻、昭恵氏が「名誉校長」を務めた森友学園の小学校開設のため、当初は異例の貸し付けで、その後は鑑定価格から９割も値引きする破格の安値で払い下げられたのは国の財政に関わる深刻な問題です。森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は国などの補助金をだまし取った疑いで起訴されていますが、異常な値引きについては解明が尽くされていません。

　森友学園には賃貸契約が結ばれていた当時敷地からゴミが出たというので近畿財務局から１億３０００万円が払われ、森友側が購入を申し出ると９億円超の鑑定価格から８億円以上値引きして差し引き１億３４００万円という実質ただ同然で売却されました。国の財政に重大な損害を与えたのは明らかなのに、値引きの経緯は佐川氏が「記録は廃棄した」と国会で虚偽答弁して明らかにせず、昭恵氏らの関与が疑われています。財政上も疑惑解明は不可欠です。

　首相の「腹心の友」とされる加計氏が理事長の加計学園の獣医学部が、首相肝いりの「国家戦略特区」に開設された「加計」疑惑では「総理のご意向」の文書が出回ったことなどへの疑念は払しょくされていません。しかも獣医学部が開設される愛媛県今治市は約３７億円の事業用地を無償で提供したうえ、総事業費の半額を補助します。愛媛県はこのほど総事業費を約１８６億４０００万円と算定し、今治市が補助する約９３億２０００万円のうち県が約３１億円を支援すると明らかにしました。自治体と住民にとって巨額の負担であり、地方交付税の交付や私学補助など国の財政にも影響します。

行政ゆがめたツケ許さず

　国有地の格安払い下げや首相の関与が疑われる学部の開設など行政をゆがめたツケが国民や住民の負担に跳ね返ることは許されません。文字通り財政民主主義をゆがめるものです。

　佐川氏や昭恵氏、加計氏らの国会喚問で疑惑を徹底解明し、安倍政権の責任を明確にすべきです。

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ビラ禁止看板 違法 神奈川の駅前 撤去相次ぐ 自治体「法的根拠なし」 自由法曹団支部の指摘に

ビラ禁止看板　違法

神奈川の駅前　撤去相次ぐ

自治体「法的根拠なし」　自由法曹団支部の指摘に

（写真）ビラ配布や演説などの行為を「法律で禁止」と赤字で示す辻堂駅前の看板＝神奈川県藤沢市（自由法曹団神奈川支部提供） （写真）会見する（右２人目から左へ）川口、森の各氏と大川氏（左端）＝２２日、横浜市役所

　自由法曹団神奈川支部は２２日、横浜市役所で記者会見し、県内の駅前や自由通路でのビラ配布や宣伝活動を禁止する違法な看板を複数撤去することができたと発表しました。

　看板は「ここは道路（歩道）です。この場所で許可なく次のような行為を行うことは、法律で禁止されています」（藤沢市・藤沢警察署）などとして、ビラ配布や演説等の行為を禁止するもの。同支部は、新横浜（横浜市）、横浜東口（同）、橋本駅（相模原市）、藤沢駅（藤沢市）、辻堂駅（同）の各ペデストリアンデッキと、川崎駅（川崎市）、武蔵小杉駅（同）の各自由通路上で掲示されていることを確認しました。

　会見で森卓爾支部長は、ビラ配布や宣伝活動は、憲法２１条が保障する表現の自由として最大限保障されるべきものだと指摘。掲示の法的根拠を設置者に確認したところ、法的根拠がないと認める回答があり、新横浜、横浜東口、橋本駅で看板が撤去されたと述べました。

　大川隆司弁護士は「表現の自由に対する行き過ぎた規制に司法が警告を発し続けている一方で、道路管理に当たる自治体や警察は、ビラの配布などを一律に禁止していると根拠なく掲げている」と批判。改憲の動きが強まる下で「市民の自由な声が根拠のない脅しで抑えつけられることは看過できない」と強調しました。

　事務局長の川口彩子弁護士は「『署名活動をしたら共謀罪で捕まるのではないか』と不安を覚える市民がいる中で、法的根拠のない看板で萎縮させるのは重大な問題です。引き続き、違法な看板の撤去を求め、全国の看板の撤去にも取り組みたい」と語りました。