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財務省、佐川氏の改ざん関与認定 来月4日にも公表、森友文書問題


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 財務省は31日、学校法人「森友学園」関連の決裁文書改ざん問題を検証した調査報告と関係者の処分を来月4日にも公表する方針を固めた。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんに関与したと認定する。

 財務省は、佐川氏が既に国税庁長官を辞任し現職の国家公務員ではないため「懲戒処分相当」として退職金を減額することなどを検討する。改ざんに関わった複数の理財局幹部らも処分する方向で最終調整している。

 政府関係者によると、財務省の調査報告では、佐川氏は改ざんを自ら積極的に指示してはいないものの、部下から報告を受けるなどして事実上了承していたと認定する見通しだ。

(共同)


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by daisukepro | 2018-05-31 21:02 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

安倍首相の退陣によって決着つける時だ 志位委員長が会見


安倍首相の退陣によって決着つける時だ

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、党首討論の感想を問われ、森友・加計疑惑で政府も否定できない五つの重大事実が起きた理由をただしたのに対し、「安倍首相は全く答弁できなかった」と指摘し、「五つの点から見ても安倍首相の責任は明瞭だ。安倍首相の退陣によって決着をつける時だ」と述べました。

 志位氏は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

 そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。

 志位氏は「国民のみなさんは、1年以上もたつのになぜ問題がいよいよ深刻になっているのかと思っていると思う。安倍政権が五つの悪質な行為で、真相究明を妨害してきたことによって疑惑がいっそう深まる状況になっている。責任はあげて安倍政権の側にある」と指摘しました。

 さらに「首相のウソを守るために多くのウソがつかれる。こんな政治でいいのか。総理大臣が公然とウソをいっても、それが許されれば民主政治は成り立たない。総理の言葉が信頼できなければまともな外交論争・経済論争はできない。それ以前の政治モラルの根本が問われている」と述べました。



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by daisukepro | 2018-05-31 20:52 | 政治

主張 国民を欺いた責任 首相のごまかしは通用しない


主張(赤旗)

国民を欺いた責任

首相のごまかしは通用しない

 「森友」「加計」問題で新たな資料や文書が次々と明らかになり国民の不信と怒りが広がる中、安倍晋三首相と野党党首との党首討論が約1年半ぶりに行われました。公文書の改ざん、資料の隠ぺい、廃棄、国会での虚偽答弁―政府による考えられない悪質極まる行為は、いったい何のためだったのか。日本共産党の志位和夫委員長は、首相の認識を正面からただしました。しかし首相は、はぐらかすばかりで前代未聞の事態を引き起こした自らの責任は認めようとしません。国民と国会を欺いてきたことに反省のない首相に政治を担う資格がないことは明白です。

国会の首相答弁が発端に

 大阪・豊中市の国有地が小学校用地として格安で払い下げられた「森友学園」疑惑では、改ざん前の決裁文書の公表などにより、安倍首相や妻・昭恵氏らのかかわりがいよいよ濃厚になっています。

 首相の長年の友人が理事長の「加計学園」の獣医学部の愛媛県今治市への新設をめぐる問題では、国会に提出された愛媛県作成の新文書などを通じ、首相関与をめぐる疑惑はいっそう深まりを見せています。「森友・加計」が大問題になって1年以上たっても、国民の疑念は全く解消されていません。

 「森友」をめぐっては、財務省の決裁文書改ざんという違法行為があったこと、学園との交渉記録は廃棄したなどという昨年の国会答弁が虚偽だったこと、その答弁に合わせ当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄したことなどの事実については、政府も認めざるをえなくなりました。

 「加計」でも、怪文書と官房長官が決めつけた「総理のご意向」と記された内部文書の存在などを認めざるをえず、当初は県や市との面会を否定してきた柳瀬唯夫元首相秘書官も加計関係者と官邸で3度も会っていたことを今月ようやく認めました。時の政権が国民と国会を欺く悪質行為によって真相究明を妨害した事実は、ことの深刻さを浮き彫りにしています。

 問題は、歴代の政権ではありえなかった異常な行為がなぜ続発してきたかです。志位氏は安倍首相に、政府も否定できない五つの悪質行為を示し、なぜそれが引き起こされたのか、と答弁を求めました。しかし、首相は、公文書管理の問題にすりかえるなどの発言に終始し、志位氏の問いに全く答えません。

 首相が答えられないのは、改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁という行為は、首相を守るためのものだったからではないのか。

 昨年、問題発覚直後、国会で追及された首相は「森友」について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめる」(2月)、「加計」では「もし働きかけをしているのであれば、責任をとる」(3月)と言い切りました。こう断言した首相を守るために、異常ともいえる一連の行為が行われたとしか説明はつきません。2月の首相答弁の直後、政権幹部が対応を協議したのではないかとの疑いも以前から指摘されています。首相の責任はあまりに重大です。

首相の辞任こそが必要

 疑惑への関与を否定した首相のウソ答弁につじつまを合わせるため、改ざん、隠ぺいなどを政権ぐるみで実行するなどというのは、まさに「政治の私物化」という他ありません。安倍首相は責任をとって辞任すべきです。


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by daisukepro | 2018-05-31 10:40 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

「森友・加計」国会報道 NHK、際立つ少なさ

2018年5月31日(木)

「森友・加計」国会報道

NHK、際立つ少なさ

 学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題、同「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の二つの安倍首相による「国政私物化」疑惑は、昭恵夫人の関与を示した財務省の改ざん前文書や、愛媛県の新文書提出などで、全体の構図がほぼ明らかになってきました。ところが、NHKのこの間の両疑惑をめぐるニュース報道には、大きな疑問が浮かび上がっています。

 衆参両院の予算委員会で28日におこなわれた集中審議。テレビ朝日系の「報道ステーション」など民放は、日本共産党の小池晃書記局長、宮本岳志衆院議員が、独自に入手した政府の内部文書を示して、昨年9月、財務省理財局と国土交通省航空局の両局長が“口裏合わせ”していたことなどを詳しく報じました。

 しかし、NHKの「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は、高齢ドライバーによる交通事故や、日大アメフット事件などを報道。集中審議の模様は5番手でした。

 29日の「ニュース7」にいたっては、国会の「森友・加計」疑惑追及そのものを報道しませんでした。

 同日開かれた衆院財務金融委員会で、日本共産党の宮本徹議員は、「森友」決裁文書の改ざんを認めた後も財務省が改ざんをしていたことを暴露したり、立憲民主党の川内博史議員の追及に、麻生太郎財務相が「改ざんは悪質でない」と暴言を吐いたりしたにもかかわらずです。

 NHKが政権側に忖度(そんたく)しているのか―。

 日本共産党の山下芳生参院議員のもとに、NHKの関係者が書いたとみられる文書が3月26日に届いたことがあります。それによると、実名で記されたNHK幹部が「ニュース7」「ニュースウオッチ9」などのニュース番組の編集責任者に対し、「森友問題」の報じ方について、「トップニュースで伝えるな」「トップでもしかたないが、放送尺は3分半以内に」「昭恵さんの映像は使うな」などと細かく指示していたとしています。

 本紙は、これらの「指示」が本当に番組に反映されたかを、「報道ステーション」、TBS系「NEWS23」と比較検討しました。期間は、「朝日」が森友文書改ざんをスクープした3月2日から、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問がおこなわれた同月27日まで。この結果、NHKの「森友」報道の少なさが際立ち、“昭恵夫人隠し”も徹底されていることが浮き彫りになりました。(4月30日付で詳報)

 安倍政権は、放送の「政治的公平性」などを定めた放送法4条などの撤廃をたくらんでいますが、共同通信がスクープした「通信・放送の改革ロードマップ」には、撤廃を実現した場合としてこんな記述がありました。「放送(NHK除く)は基本的に不要に」

 政権に批判的な民放はいらず、NHKさえあればいいということか。「公共放送」としてのNHKのあり方が問われています。(藤沢忠明)


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by daisukepro | 2018-05-31 10:35 | テレビ

「森友・加計」国会報道 NHK、際立つ少なさ

2018年5月31日(木)

「森友・加計」国会報道

NHK、際立つ少なさ

 学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題、同「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の二つの安倍首相による「国政私物化」疑惑は、昭恵夫人の関与を示した財務省の改ざん前文書や、愛媛県の新文書提出などで、全体の構図がほぼ明らかになってきました。ところが、NHKのこの間の両疑惑をめぐるニュース報道には、大きな疑問が浮かび上がっています。

 衆参両院の予算委員会で28日におこなわれた集中審議。テレビ朝日系の「報道ステーション」など民放は、日本共産党の小池晃書記局長、宮本岳志衆院議員が、独自に入手した政府の内部文書を示して、昨年9月、財務省理財局と国土交通省航空局の両局長が“口裏合わせ”していたことなどを詳しく報じました。

 しかし、NHKの「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は、高齢ドライバーによる交通事故や、日大アメフット事件などを報道。集中審議の模様は5番手でした。

 29日の「ニュース7」にいたっては、国会の「森友・加計」疑惑追及そのものを報道しませんでした。

 同日開かれた衆院財務金融委員会で、日本共産党の宮本徹議員は、「森友」決裁文書の改ざんを認めた後も財務省が改ざんをしていたことを暴露したり、立憲民主党の川内博史議員の追及に、麻生太郎財務相が「改ざんは悪質でない」と暴言を吐いたりしたにもかかわらずです。

 NHKが政権側に忖度(そんたく)しているのか―。

 日本共産党の山下芳生参院議員のもとに、NHKの関係者が書いたとみられる文書が3月26日に届いたことがあります。それによると、実名で記されたNHK幹部が「ニュース7」「ニュースウオッチ9」などのニュース番組の編集責任者に対し、「森友問題」の報じ方について、「トップニュースで伝えるな」「トップでもしかたないが、放送尺は3分半以内に」「昭恵さんの映像は使うな」などと細かく指示していたとしています。

 本紙は、これらの「指示」が本当に番組に反映されたかを、「報道ステーション」、TBS系「NEWS23」と比較検討しました。期間は、「朝日」が森友文書改ざんをスクープした3月2日から、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問がおこなわれた同月27日まで。この結果、NHKの「森友」報道の少なさが際立ち、“昭恵夫人隠し”も徹底されていることが浮き彫りになりました。(4月30日付で詳報)

 安倍政権は、放送の「政治的公平性」などを定めた放送法4条などの撤廃をたくらんでいますが、共同通信がスクープした「通信・放送の改革ロードマップ」には、撤廃を実現した場合としてこんな記述がありました。「放送(NHK除く)は基本的に不要に」

 政権に批判的な民放はいらず、NHKさえあればいいということか。「公共放送」としてのNHKのあり方が問われています。(藤沢忠明)


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by daisukepro | 2018-05-31 10:35 | テレビ

森友・加計 首相夫妻の関与は明らか 党首討論 志位委員長の発言


森友・加計 首相夫妻の関与は明らか

党首討論 志位委員長の発言

 日本共産党の志位和夫委員長が30日、衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会で行った、安倍晋三首相(自民党総裁)との党首討論は次の通りです。


写真

(写真)討論する志位和夫委員長=30日、国会内

志位 「改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁―なぜこんな悪質な行為が引き起こされたか」

 志位委員長 森友・加計問題について質問します。

 二つの疑惑が国会で問題になってから1年以上がたちます。しかし、1年以上たっても、国民の疑念は解消されるどころか、ますます深まる一方であります。

 なぜそんな事態になっているのか。私は、この1年あまりの経過で明らかになった、あなた方政府も認めた五つの重大な事実を指摘したいと思います。

 第一に、森友疑惑では、昨年2月下旬以降、決裁文書の改ざんという前代未聞の違法行為が行われていたことを、政府は認めました。

 第二に、国と森友学園との交渉記録を「廃棄し、残っていない」とした、昨年2月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを、政府は認めました。虚偽答弁によって、交渉記録を隠ぺいしようとしたのであります。

 第三に、交渉記録を「破棄した」という答弁に合わせて、昨年2月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄してしまったことを、政府は認めました。

 第四に、加計疑惑では、「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書が昨年5月に明らかになりましたが、政府は当初これを「怪文書」などと決めつけ、隠ぺいをはかりました。「あったことをなかったことにはできない」という前川(喜平)前文科(事務)次官の証言が行われるもとで、6月、通常国会の閉会間際になって、政府は文書の存在を認めるにいたりました。

 第五に、柳瀬(唯夫)元首相秘書官は、昨年7月の国会答弁では、2015年4月2日に、愛媛県今治市の担当者と会ったことについて「記憶にない」と否定しましたが、今年5月の答弁では、一転して、同時期に加計関係者と3回にわたって首相官邸で会っていたことを認めました。昨年7月の答弁は虚偽答弁だったことは明白です。

 これらの五つの行為は、そのどれもが国民と国会を欺く行為であり、それが真相究明の重大な障害となってきたことは明らかであります。(「そうだ」の声)

 そこで総理にうかがいます。改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁――このような悪質きわまる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてなんです。あなたの政権のもとで、いったいなぜこのような悪質な行為が引き起こされたのか、その理由を総理はどう考えておられるのでしょうか。端的にお答えください。(「よし」の声)

写真

(写真)討論する安倍晋三首相=30日、国会内

首相 「責任痛感」と言うも悪質行為引き起こした理由を答えられず

 安倍首相 まず、森友問題については、私の妻が名誉校長を引き受けていたということ、あるいは加計学園の獣医学部新設に関わる問題については、私の友人が新たな学部を新設をしようとしていたことからですね、国民のみなさまから疑念の目が向けられても当然のことであろうと、このように思っています。そうした反省の上から、今後は李下(りか)に冠をたださずという気持ちでより一層身を引き締めていきたいと、こう思っているところでございます。

 決裁文書書き換え問題など、公文書にかかわる問題については、国民のみなさまの信頼を揺るがす事態になっていること、行政府の長としてその責任を痛感しておりますし、最終的な責任は総理大臣たる私にございます。二度とこうしたことが起こらないように、ウミを出し切り、しっかり組織を立て直していきたいと、こう思う次第でございますし、公文書ルールについても、しっかりと対応していきたいと、このように考えております。

志位 「全然答えになっていない。もう1回答えよ」

 志位 私は、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか、その理由をどう認識されているか聞いたんです。全然お答えになっていない。もう1回答えてください。

首相 問いから逃げ、理由を答えられず

 首相 この問題についてはですね、例えばですね、言った言わないになっているものがあります。例えば、例えば、例えばですね、この文書については、例えば、公文書と言われている文部科学省の文書においても言った言わないということになった、そういうことであれば、やはり今後ですね、こういう公文書においては、かっこ書きのものについては、発言者の確認を取っていく、あるいは電子決裁システムをしっかりと整備をしていくということ等で対応していかなければいけない。そういうところに欠けていた点に問題があったと、このように思っております。

志位 「国民はみんな知っている。すべては総理を守るためのものだった」

 志位 私は、五つの悪質な行為がなぜ行われたかと聞いたのですが、これについて、一切お答えになりません。答えることができない。

 しかし、国民はみんな知ってるんですよ(「そうだ」の声)。なぜ行われたかを知っている。すべては総理、あなたを守るためですよ。(「そうだ」の声)

 総理は、昨年2月17日、森友学園について、「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と断言しました。

 さらに、昨年3月13日、加計学園について、「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」と断言しました。

 こう断言した総理を守るために、改ざん、隠ぺい、廃棄、そして虚偽答弁など悪質きわまる行為を行った。

志位 「総理夫妻の関与は明らか。責任をとって総理の職を辞することを求める」

 志位 そして、もしも総理が真実を語っていたとしたら、そのような悪質な行為を行う必要がありません。それが行われたということは、総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった、ウソの答弁にウソでつじつまを合わせるためだった。そうとしか説明がつかないじゃないですか。

 森友・加計問題への総理夫妻の関与はいまや明らかであります。責任をとって総理の職を辞することを強く求めて、討論を終わります。(大きな拍手)



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by daisukepro | 2018-05-31 10:32 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

志位委員長 党首討論で内閣総辞職求める 森友・加計問題 改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁 すべて首相を守るため


志位委員長 党首討論で内閣総辞職求める

森友・加計問題 改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁 すべて首相を守るため

 「改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁―このような悪質極まる行為を引き起こした政権は安倍政権が歴史上初めてだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は30日、1年半ぶりに開かれた党首討論で、森友・加計問題で政府も認めた五つの重大事実を指摘。これらの悪質行為は、すべて安倍晋三首相のウソの答弁につじつまを合わせるためだったとして、安倍首相に辞職を求めました。


写真

(写真)討論する志位和夫委員長(左)と安倍晋三首相(右奥)=30日、国会内

 森友・加計問題が国会で問題になってから1年以上がたちますが、国民の疑念はますます深まっています。志位氏は、国民と国会を欺く安倍政権の行為が真相究明の重大な障害となっているとして、政府も認めた五つの重大事実を指摘しました。

 第一に、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんです。政府は昨年2月下旬以降、この前代未聞の違法行為を行ったと認めています。

 第二に、森友学園との交渉記録を「廃棄し、残っていない」とした昨年2月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを政府は認めました。虚偽答弁で交渉記録を隠ぺいしようとしたのです。

 第三は、実際に交渉記録を廃棄したことです。政府は、「廃棄した」との答弁に合わせて、昨年2月下旬以降、当時保管されていた交渉記録を廃棄したことを認めました。

 第四は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省内に存在した内部文書を「怪文書」と決めつけて隠ぺいしたことです。しかし、文科省の前川喜平前事務次官の証言が行われ、政府は文書の存在を認めました。

 第五は、柳瀬唯夫元首相秘書官の昨年7月の答弁が虚偽だったことです。柳瀬氏は2015年4月2日の愛媛県今治市の担当者との面会を「記憶にない」と否定しましたが、今年5月、同時期に加計関係者と3回にわたって首相官邸で会ったことを認めました。

 志位氏はこれらの事実を指摘し、「いったい、なぜ、このような悪質な行為が引き起こされたのか」と繰り返し追及しました。しかし、安倍首相は答えられず、「ウミを出し切り、組織を立て直す」「言った、言わない(の議論)になっているものがある」などと、逃げの答弁に終始しました。

 志位氏は「国民はみんななぜかを知っている。すべては総理を守るためだ」と指摘。森友疑惑について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」(昨年2月17日)、加計疑惑について「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」(同3月13日)と断言した首相を守るために悪質な行為が行われたとして、「もしも総理が真実を語っていたら、そのような悪質な行為を行う必要がない。それが行われたということは、総理の答弁がウソだった。そうとしか説明がつかない」と強調しました。その上で「森友・加計問題への総理夫妻の関与はいまや明らか」だとして、「総理の職を辞する」ことを強く求めました。



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by daisukepro | 2018-05-31 10:26 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

改ざん認めた後も改ざん 財務省・森友「応接記録」口裏合わせ部分 衆院財金委で宮本徹議員


改ざん認めた後も改ざん

財務省・森友「応接記録」口裏合わせ部分

衆院財金委で宮本徹議員

 学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざんの事実を麻生太郎財務相が認めた3月12日以降、日本共産党の宮本岳志衆院議員に提出された同学園側との「応接記録」も大幅に改ざんされたものであることが、29日の衆院財務金融委員会での共産党の宮本徹議員の追及で明らかになりました。


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(写真)質問する宮本徹議員=29日、衆院財金委

 宮本徹氏は、岳志氏が3月末までに提出することを要求し3月30日に提出された同省近畿財務局作成の「応接記録」(A4判1ページ)では、2017年2月13日に同局の池田靖統括国有財産管理官が籠池泰典同学園理事長(いずれも当時)から電話で、メディアから「学校の運営方針」を聞かれ、「きちんとした子供を育てる」と答えたとの報告を受けたことだけが記録されていると指摘。

 その上で、同じ日時の池田、籠池両氏の電話での問答を4ページにわたり記録した別の「応接記録」を自身が入手したと説明。徹氏入手の記録では、「学校の運営方針」だけでなく、池田氏が「(取材で)国会議員の関係は聞かれましたか」と質問し、籠池氏が「何ら関係ないと答えている」と応じたことが記されていると暴露しました。

 徹氏入手の「記録」では、池田氏が、「朝日」の取材に「除去費用の額を1億円と回答してはいないか」と質問。国有地の約8億円もの値引きの根拠となった地中ゴミの除去費用の内幕を隠そうとした意図がうかがえます。

 さらに、国会で地下埋設物除去費用を「森友学園に確認せよといわれている」という池田氏に、籠池氏が「建設費に含まれているため詳細は不明であるし、答える義務はない」「問題はない」と応じるなど、国会対応で口裏合わせをしています。

 徹氏は、岳志氏に提出された1枚ものの「応接記録」は口裏合わせ部分がすべて削除されており、応接記録や交渉記録も改ざんしてきたのではないかと追及。太田充理財局長は交渉記録改ざんも「調査している」として、「応接記録」の改ざん前文書の存在も「速やかに調査し、報告する」と約束。小里泰弘委員長(自民)も「可及的速やかに提出、報告を」と指示しました。

宮本徹議員入手の「応接記録」(資料)

 日本共産党の宮本徹衆院議員が入手した財務省近畿財務局作成の「応接記録」(抜粋)

 ※宮本徹議員が29日の衆院財務金融委で読み上げた内容を本紙が書き起こしたもの。「当方」=池田靖統括国有財産管理官(当時)、「相手方」=籠池泰典理事長(当時)、●●=同席した弁護士の名前の黒塗り部分

(メディアの取材に「学校の運営方針」を説明した部分=略)

 当方 では、順に内容を教えていただくことでお願いします。なぜ、国からの公表同意の申し出に対し、同意しなかったのかという質問はあったのか。

 相手方 ●●先生は小学校なので信用第一ですし、また何か埋まっている、何かあると誤解されてしまったら困るので、国に非開示をお願いしたものですといったコメントをしていただいていたと思う。

 当方 了解。では、なぜ開示しようと考えたのかについて聞かれましたか。

 相手方 このまま非公表にすると、学校側が国有地を不当に安く取得したと誤解を招きかねないし、地下埋設物があることを学園側が隠蔽(いんぺい)しようとしたのではといった風評を招く恐れがあると判断し、開示に同意したところですと答えたと思う。

(※以下、「相手方」の発言は一部だけ読み上げ)

 当方 では地下埋設物は適切に処理しているのか、といった質問はありましたか。

 当方 有益費で対策を講じた点についても詳しくご説明なされたということですね。

 当方 地下3メートル以深のごみに関して何かコメントされているか。

 当方 具体的に対策費に関していくらかかったのかの質問はなかったか。

 当方 契約金額について聞かれましたか。

 当方 その他に聞かれたことはあるか。

 当方 国会議員の関係は聞かれましたか。

 相手方 いろいろと聞かれたが、そんなことあるはずがない、国にお願いしたこともない。日本会議のことなど根も葉もないことをいろいろと聞かれたが、何ら関係ないと答えている。

 当方 最後に朝日新聞社の取材に関して、除去費用の額を1億円と回答してはいないか。

 当方 了解。最後にもう一点だけお伺いしたい。当局も国会対応等でいろいろ質問を受けているが、地下埋設物除去費用に関して、森友学園に確認せよと言われている。確認させていただくとするといかがか。

 相手方 金額の詳細はこれまでも話をしているように、建設費に含まれているため、詳細は不明であるし、答える義務はないものと考える。

 当方 了解。では、当方も国会対応にて、「森友学園に確認したが、詳細は不明。回答できない」と、確認した旨伝えてよいか。

 相手方 問題はない。

 当方 ありがとうございました。明日の取材予定は。

 相手方 取材は今日で終了している。

 当方 了解

 以上



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by daisukepro | 2018-05-31 09:22 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

6・1 東京九条の会「戦争する国ゴメン」大集会のおしらせ いよいよ明日です

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by daisukepro | 2018-05-31 09:16 | お知らせ

関東学生アメフト連盟は29日、過度な反則行為は日大の内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)前コーチの指示だったと認定


アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦(6日、東京)で日大選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大が所属する関東学生アメフト連盟は29日、東京都内で臨時理事会を開き、過度な反則行為は日大の内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)前コーチの指示だったと認定し、2人を除名処分とした。処分は20人の理事のうち16人が賛成、4人が反対。除名は同連盟では初の処分で、社員総会で後日正式に決める。


 この日の理事会では、同連盟の理事ら4人で構成された規律委員会が調査結果を報告した。日大の指導者2人は会見や関学大への回答書で悪質タックルの指示を否定していたが、選手、コーチ、審判らへの聞き取りの結果、タックルした選手が証言していた井上前コーチの「相手選手がけがして出られなければ日大の得」、内田前監督の「やらなきゃ意味ないよ」といった発言を事実とし、「けがをさせる意図が込められていた」と認定。日大の体質を「監督の言うことは絶対だった」などとし、最も重い除名処分となった。

 また、森琢コーチを資格剝奪(はくだつ)、タックルした選手と、チームとしての日大を今年度公式戦の出場資格停止処分とすることを決めた。ただ、選手、チームへの処分は今後、反省文の提出や再発防止策の策定、抜本的な改革などを条件に、年度内でも理事会の承認を経て解除される。森コーチについては、タックル指示への直接関与は認められなかったが、指示が出ていた事実を知りながら出場を認めたことが問題視された。いずれの処分も効力は96チームが加盟する同連盟内に限られる。

 今回の裁定を受け、日大アメフト部の加藤直人部長は「当該選手の一日も早い復帰並びにチーム活動の再開をお許しいただけるように、部を一新して、誠心誠意努めてまいります」などとコメントを出した。選手たちも、チーム刷新を誓う声明文を発表し、「部の指導体制も含め生まれ変わったと皆様に認めていただいた時には(中略)他のチームの仲間たちとともにプレーできる機会を、お許しいただければ」とした。

 警視庁は28日、東京都千代田区の日大本部を訪れて関係者から聞き取りを行った。今後、内田前監督らからも事情を聴く方針。(吉永岳央)


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by daisukepro | 2018-05-30 09:48 | 文化