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民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回

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2018年6月30日 20時36分 社員らに上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、三田労働基準監督署が2013~17年、労働基準法違反で在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていたことが30日、関係者への取材で新たに分かった。この期間にテレビ朝日が3回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で5月に明らかになっており、5社が受けた勧告は計9回となった。 放送界では近年、NHKの30代の女性記者や、テレビ朝日の50代の男性プロデューサーが相次いで過労死。業界をリードする在京キー局全社での違法残業のまん延が明らかになったことで、働き方改革を求める声は、さらに強まりそうだ。(共同)
by daisukepro | 2018-06-30 21:50 | 労働運動

こけたレポート51 天使のくれた贈り物2

こけたレポート51 天使のくれた贈り物2

気温33c 湿度63 南の風7m はれときどきくもり コケタ255日目
天使が再び舞い降り、白いベンチのデザインを完成した。今日はその完成記念日なのだ
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by daisukepro | 2018-06-30 13:37 | コケタレポート

主張 残業代ゼロ制度 実施許さず廃止に追い込もう

主張

残業代ゼロ制度

実施許さず廃止に追い込もう

 働く人の命を危険にさらすとして厳しい批判を浴びている「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)などを柱とする「働き方改革」一括法が、参院本会議で自民・公明の与党などの賛成により成立しました。過労死家族の人たちが懸命に反対を訴え、全労連、連合をはじめ労働界がこぞって反対する中で、これらの声を無視し成立を強行した安倍晋三政権の責任は極めて重大です。野党の国会での追及に、政府はまともな答弁ができず、立法の根拠は総崩れしています。民意に反する破綻した法律の実施・具体化を許さず、廃止に追い込むことが必要です。

立法の根拠は総崩れに

 安倍政権が強行した「働き方」法は、労働時間規制を全面的に撤廃し「24時間働かせ放題」にすることを可能にする「残業代ゼロ制度」を、戦後日本の労働法制に初めて盛り込むなど、文字通り「働かせ方」大改悪という以外にない、とんでもない悪法です。

 政府が売り物にする「残業時間の上限規制」も、過労死ラインの残業時間を合法化するもので、長時間労働を一層まん延させるおそれがあるものです。「同一労働・同一賃金」も、賃金格差を温存し固定化する内容であるのが実態です。財界の強い要求にひたすらこたえ、働く者の命と健康を脅かす「働き方」法を、数の力を振りかざして乱暴に成立させた安倍政権と自公、維新の会などの暴挙は断じて許されません。

 国会審議の中では、「働く人のニーズ」とか「時間でなく成果で評価される」とか「自律的に働ける」などの政府の言い分が全く成り立たないことが次から次へと明らかになりました。だいたい、この法律は法案づくりの出発点となった労働時間調査について大量のデータのねつ造や隠ぺいが発覚し、法案を国会に提出することの前提が大本から問われていたものです。

 安倍首相は今年初め、今国会は「働き方国会」と豪語し最重要法案と位置付けたにもかかわらず、法案の審議日程は大幅にずれ込み、当初の会期内に成立させることはできませんでした。強引な会期延長をしなければ成立させられなかったこと自体、この法律の道理のなさを浮き彫りにしています。国民世論、肉親を過労死で奪われた人たちをはじめとするたたかいにこそ大義があり、安倍政権を追い詰めていることは明らかです。

 法律は成立したものの、実際に動かすには少なくとも90項目にわたる政省令・指針などを定めなければなりません。それを決める労働政策審議会の審議はこれから始まります。労働者を保護するための「乱用防止」措置を明記させるなどの取り組みが不可欠です。また各職場に「残業代ゼロ制度」を導入させないたたかいが極めて重要になっています。

共闘の力さらに前進させ

 「残業代ゼロ制度」導入阻止を中心に法案反対の活動は、労働運動のナショナルセンターの違いを超えて大きく広がり、市民と野党の共闘も強まりました。安倍政権と対決する野党の国会共闘も大きく前進し、政権を追い詰める一連の成果をあげています。この力をさらに発展させ、疑惑まみれ、悪法推進の安倍政権を打倒し、「働かせ方」大改悪法の廃止、本物の「働き方」改革の実現へ道を切りひらこうではありませんか。



by daisukepro | 2018-06-30 12:55 | 労働運動

「働き方改革」一括法に対する 倉林議員の反対討論 参院本会議

「働き方改革」一括法に対する 倉林議員の反対討論

参院本会議

 29日の参院本会議で成立した「働き方改革」一括法に対する日本共産党の倉林明子議員の反対討論(要旨)は次の通りです。

 与党は、継続、徹底審議を求める野党の要求を打ち切り、野党3会派が提出した厚生労働委員長解任決議案を棚上げするという前代未聞の暴挙の上、厚生労働委員会を再開させて採決を強行しました。これは二重の暴挙であると断ぜざるを得ません。

 本法案は立法事実が破たんしています。議論の出発点である労働時間のデータのねつ造、データの隠蔽(いんぺい)が発覚し、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという異例の事態となりました。2割にも上るデータを削除した後も、残りのデータに次々と誤りや記載ミスが見つかっただけでなく、削除後のデータに重大な乖離(かいり)が生じていたのです。さらに、管理監督者を一般的な働き方に含めたデータを労政審に提出していたことも発覚し、大臣は誤りだったと認めています。誤りを認めるのであれば、労政審に差し戻すのが当然ではありませんか。労政審も国会も冒涜(ぼうとく)し、国民世論も過労死家族の会の願いも踏みにじる本法案は廃案とするのが、立法府としての責任です。

 本法案が過労死促進法であることが審議を通じて明らかになっています。高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制をいっさい取り払うもので、戦後の労働法制上、やったことがない異次元の規制緩和となるものです。対象業務は限定するというものの、どんな業務が対象になるのか明らかになるのは法案成立後です。肝心の年収要件も高収入とは看板倒れで、実はパートも含む労働者の平均が根拠だったこと、通勤手当など固定的な手当もふくまれること、1075万円の総額は示されているものの、手取り額の実態は最後まで明らかになりませんでした。

 この制度が最初に法案として盛り込まれた当時の厚労相は「小さく生んで大きく育てる」と発言していた通り、高プロの対象となる業務も労働者も大きく膨らむ危険が極めて強いのです。

 さらに裁量権があるから自由な働き方が可能だと説明しながら、裁量権は法案で規定されていません。対象業務など省令や指針、通達で決める項目は90を超えています。こんな危険な白紙委任は到底認められません。

 時間外労働の上限規制については、過労死ラインの時間外労働を合法化するものとなっています。罰則付きの上限規制が長時間労働を助長する危険性は極めて高いのです。

 本法案で、雇用対策法の役割を大きく変質させることは重大な問題です。法律の名称を「雇用対策」から「労働施策」に変え、「労働生産性の向上」を目的に据え、「多様な就業形態の普及」が国の施策と位置付けられています。労働者保護法制が適用されない働き方も含む「多様な就業形態の普及」を国の施策に加えることは、無権利・低所得の労働者を増大させることにつながります。

 2014年6月、この議場で過労死等防止対策推進法が全会一致で可決成立し、翌年には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。大綱策定からわずか3年、政府が過労死促進法ともいうべき本法案を提出すること自体、言語道断、到底許されるものではありません。過労死の悲劇を繰り返さないという総理の言葉は、過労死家族もすべての働く人々も欺くものだといわざるを得ません。国民を欺く安倍政権には一刻も早い退陣を強く要求します。



by daisukepro | 2018-06-30 12:53 | 労働運動

残業代ゼロ 世論と結び廃止必ず 「働き方」法成立 自公維が強行 参院本会議 過労死家族を踏みにじる

残業代ゼロ 世論と結び廃止必ず

「働き方」法成立 自公維が強行

参院本会議 過労死家族を踏みにじる

 過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が29日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は厳しく反対。一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。


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(写真)反対討論に立つ倉林明子議員=29日、参院本会議

倉林議員反対討論

 日本共産党の倉林明子議員は本会議での反対討論で、野党提出の参院厚生労働委員長解任決議案を無視して法案採決を強行した与党の暴挙を糾弾。ねつ造、隠蔽(いんぺい)が発覚し、労働時間データの誤りが次々と明らかになったとして「立法事実は完全に破たんしている。労政審も国会も冒涜(ぼうとく)し、国民世論も過労死家族の会の願いも踏みにじる本法案は廃案とするのが立法府としての責任だ」と強調しました。

 倉林氏は「本法案が過労死促進法であることが審議を通じて明らかになった」と指摘。労働時間規制を一切取り払う「高プロ制度」は対象業務も、収入要件の実態も明らかになっておらず、労働時間の裁量権も規定されていないとして「こんな危険な白紙委任は到底認められない」と強調しました。

 さらに、世界でも異常な長時間労働を放置したまま「過労死ライン」を合法化する時間外労働の上限規制を批判。労働者保護法制が適用されない働き方も含む「多様な就業形態の普及」を国の施策に加えることや、格差是正と称し正社員の処遇引き下げも可能な「同一労働同一賃金」の問題点を指摘しました。

 倉林氏は「過労死の悲劇を繰り返さないという総理の言葉は、過労死家族もすべての働く人々をも欺くものだ」として、国民を欺く安倍政権の一刻も早い退陣を求めました。

 本会議場の傍聴席では、「過労死を考える家族の会」の人たちが過労死で亡くした家族の遺影を手に、厳しい表情で審議を見守りました。

(倉林議員の反対討論)



by daisukepro | 2018-06-30 12:51 | 労働運動

アマゾン装う詐欺多発 ショートメッセージで脅す

2018年6月29日 19時12分

 消費者庁は29日、インターネット通販大手「アマゾン」を装い、有料動画の未払い料金名目の架空請求詐欺が多発しているとして、注意を呼び掛けた。昨年11月も同様の注意喚起をしたが被害は減らず、被害は計約1億6500万円に上る。

 手口は、携帯電話やスマートフォンにショートメッセージで「有料動画の未納料金がある。連絡がないと法的手続きに移行する」という文面を送り付けるもので、記載された電話番号にかけてきた人に対し、アマゾンのギフト券などを購入させ、券に記載された「支払い番号」を連絡させる方法で現金をだまし取っている。

(共同)

 消費者庁が注意を呼び掛けている架空請求のショートメッセージ。インターネット通販大手「アマゾン」を装って有料動画の未払い料金名目で送られてくる

 消費者庁が注意を呼び掛けている架空請求のショートメッセージ。インターネット通販大手「アマゾン」を装って有料動画の未払い料金名目で送られてくる
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by daisukepro | 2018-06-30 07:11

主張 「働き方」採決強行 命奪う法案 数の力による暴挙

主張

「働き方」採決強行

命奪う法案 数の力による暴挙

 数の力にものをいわせた暴挙という他ありません。自民・公明などが「働き方改革」一括法案の採決を参院厚生労働委員会で強行しました。過労死を促進する法案の危険極まる中身が明らかになり、政府のいう法案の必要性の根拠も総崩れする中、追い詰められた安倍晋三政権が力ずくの手段にでたものです。働く者の健康を脅かし命まで奪う法案を数を頼りに押し通すことに大義はありません。「働かせ方大改悪案は廃案を」の声を広げ、悪法強行を重ねる安倍政権をさらに包囲し、追い込む世論と運動を強めることが急務です。

過労死家族の声を無視し

 全国過労死を考える家族の会をはじめ多くの人が「採決を許さない」と傍聴席に詰めかける中、野党などの抗議を無視し審議を打ち切り、採決に踏み切る―。乱暴なやり方は、労働者や国民の不安や疑問を顧みようとしない安倍政権と与党の姿勢を象徴しています。

 法案には働く者の命と健康を危険にさらす重大な中身が数多くありますが、その最たるものは、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を初めて導入しようとしていることです。同制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、「24時間働かせ放題」にすることを可能にする仕組みです。

 週休2日にあたる年間104日の休みを与えれば、24時間労働を48日間連続させても、それを規制できません。安倍首相は「働き方を自ら選択できる」と繰り返しましたが、労働者が仕事量や労働時間を自らの裁量で決められる規定はありません。いまでも過労死が後を絶たないのに、こんな制度が導入されれば、命を削って働かされ続ける事態が続発することは、火をみるよりも明らかです。

 政府の「ニーズがある」との主張も、ニーズ調査のヒアリングは12人しか行わないなどアリバイ作りのためのずさんなものだったことが判明し根拠は崩れています。

 だいたい「働き方」法案は、国会提出前の時点から、政府に都合のいいデータをねつ造していたことが大問題になり、裁量労働制の拡大の部分を削除して、国会に出されたものです。国会審議に入ってからもデータねつ造や異常値が相次いで発覚し、法案の前提が完全に破綻しています。野村不動産で違法な裁量労働制の適用によって社員が過労自殺した問題をめぐっても安倍政権は、過労自殺の事実を隠ぺいしようとして厳しい批判を浴びました。

 国民の命にかかわる法案をめぐってねつ造と隠ぺいを繰り返し、そのことに反省さえない安倍政権には、そもそも「働き方」法案を持ち出す資格はありません。

安倍政権打倒の声広げ

 過労死水準まで容認する「残業時間の上限規制」の重大性もますますあらわです。「同一労働同一賃金」も名ばかりの実態が明らかになっています。多岐にわたる問題の審議は全く尽くされていません。労働法制の基本にかかわる8本の法律を「一括法案」で国会に出し、一気に押し通そうというやり方自体が間違っています。

 安倍政権は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)関連法案の採決も参院内閣委員会で強行しました。「森友」「加計」問題の解明に背を向け、悪法を次々強行する安倍内閣を総辞職に追い込むたたかいが重要です。



by daisukepro | 2018-06-29 09:51 | 労働運動

働き方改革関連法案は28日夜の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決

安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案は28日夜の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。29日の参院本会議で可決、成立する方向となった。これに先立ち、参院議院運営委員会は立憲民主、共産などの野党が提出した島村大厚労委員長(自民)の解任決議案を本会議では取り扱わないと決めた。

 その後、参院厚労委の理事会で委員会を再開し採決することを決めた。

 28日の厚労委は午前に2時間の質疑を行った後、休憩に入った。与党は午後の厚労委理事会で、参院野党第1党の国民民主党と同日中に働き方法案を採決することで合意した。


by daisukepro | 2018-06-29 01:43 | 労働運動

2018年6月28日(木) はやぶさ2 リュウグウに到着

2018年6月28日(木)

はやぶさ2 リュウグウに到着

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 小惑星リュウグウの物質を地球に持ち帰ることをめざす探査機はやぶさ2は27日、到着前の最後の軌道制御に成功し、リュウグウの“玄関口”に当たる高度約20キロメートルに到着しました。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表しました。打ち上げから1302日、約32億キロメートルの往路を完走したはやぶさ2は、ここを起点に約1年半かけて小惑星を詳しく探査し、太陽系の成り立ちや生命の起源の謎の解明に挑みます。

 はやぶさ2は、管制室からの事前の指令でエンジンを2回噴射して減速。同日午前9時35分、高度20・7キロメートルでリュウグウとの相対速度は噴射前の秒速数センチメートルからほぼゼロになりました。その信号が約2・8億キロメートル離れたJAXA相模原キャンパス内の管制室に16分遅れで届き、探査チーム責任者の津田雄一准教授が同54分に「到着」を宣言すると、約40人のメンバーから「やった」と声が上がり、管制室では拍手が起こりました。

 リュウグウは大きさ約900メートル。はやぶさ2が接近中に撮影した画像から、ほぼ球形という当初予想と異なって、コマ形をしていることが分かりました。今後、搭載機器で形状や地形、重力、温度、鉱物の種類、有機物の存在などを調べ、8月末に着陸地点を選定。早ければ9月に着陸・試料採取に挑みます。

 津田さんは記者会見で「人類未踏の天体の探査の入り口に立つことができた。本格探査を楽しみに見守ってほしい。果敢に挑戦したい」と述べました。

 はやぶさ2計画 はやぶさ2は、2014年12月にJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、1年後に地球の重力を使った加速「地球スイングバイ」を実施。長期のイオンエンジン運転を経て、小惑星リュウグウに到着しました。滞在する約1年半に、近傍からの観測、衝突体による人工クレーターの形成、最大3回の着陸・試料採取、小型探査ロボット投下などを行います。19年冬にリュウグウを出発。翌20年冬に地球に戻り、試料が入った着陸カプセルを地上に届ける計画です。地球帰還まで6年間の総航行距離は約52億キロメートル。


by daisukepro | 2018-06-28 17:29 | 科学

主張 加計氏の面談否定 税金かすめ取り認識ない首相



主張

加計氏の面談否定

税金かすめ取り認識ない首相

 安倍晋三首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部開設のため、首相が関わって行政をゆがめたとされる問題で、加計氏が先週、きっかけとなったとみられる首相との面談を「作り話」だったと発言しました。首相が利用されたのに、首相は抗議一つしません。首相も面談を否定しますが、多くの国民は信じていません。一国の総理の名を使い、特別の優遇を受けるなどというのは国民主権、民主主義の国で絶対に許されることのないものです。首相の態度には国民の税金までかすめ取った深刻な事態への認識がありません。

総理の名前使って促進

 加計氏の否定発言の後、初めて行われた国会の党首討論で、「『作り話』なら学園が総理の名を使って特別の優遇を受けたことになる」とズバリ切り込んだのは、日本共産党の志位和夫委員長です。

 加計氏は19日の記者会見で、2015年2月、首相と同氏が面談し、首相に「新しい獣医大学の考えはいいね」と言われたと学園が愛媛県などに伝えたことを、担当者が「事を前に進めるため」の「作り話」だったと主張しました。事実だとしたら、学園が首相を利用して県などをだまそうとした大問題であり、県や今治市から巨額の補助金を手に入れることになった犯罪行為にもなります。

 実際、志位委員長が追及したように、面談が県や今治市に伝えられた後、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)などが関与して、「国家戦略特区」の今治市への学部開設の手続きが進んだだけではありません。15年4月の柳瀬氏との面会は、首相が加計氏と会食した際に、「地元の動きが鈍い」などの話が出たことを伝えられたためだともされています。ここでも首相の名前を利用して県や市に圧力がかけられた形です。県と今治市の学園への補助金は、当初から大幅に膨れ上がり、合計93億円に達しました。

 加計氏は会見で、「3年も前のことなので記憶にも記録にもない」と、2月の面談を否定する明白な根拠を示していません。首相もこれまで面談を否定してきましたが、加計氏の会見に「コメントする立場にない」と、事実上同氏を擁護し、口裏を合わせています。

 一国の首相の発言が繰り返し「ねつ造」され、首相の側近の秘書官まで深く関与して、手続きがゆがめられ、県民・市民の税金がかすめ取られた可能性があるのに、首相が何一つ抗議しないというのは信じられません。「私はあずかり知らない」と開き直ったのは、行政府を代表し、国民の利益を貫くべき首相としての資格と資質に関わります。

国民の7、8割納得せず

 首相が加計氏の面談否定に言及しないのは、首相が、「もし働きかけをしているのであれば、責任を取る」とか、加計学園の計画を昨年1月まで知らなかったなどの答弁の虚偽を国会で追及されるのを恐れているためか。

 どの世論調査を見ても国民の7割、8割は首相や加計氏の面談否定を信じていません。ことは獣医学部の不正な設置や税金の不当な支出とともに、首相の国会答弁にも関わる重大問題です。

 延長された国会で、「森友」とともに「加計」問題も、首相への追及や加計氏らの証人喚問を実現し、真相を徹底究明すべきです。



by daisukepro | 2018-06-28 16:40 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪