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地上イージス 2基30年4600億円、配備6年先 PAC3撤収開始

 防衛省は三十日、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒のため展開していた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊の撤収を開始した。米朝首脳会談後、ミサイル飛来の可能性は低下したと判断した。その一方で、脅威は続いているとして、弾道ミサイルの地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を米国から購入する。三十年間の維持・運用費を合わせると二基で経費は計約四千六百六十四億円に上る。ミサイル発射装置や用地の取得費は含まない。 (新開浩)

 小野寺五典防衛相は三十日、地上イージス一基の購入費は当初の見積もりを五百億円も上回る約千三百四十億円と発表した。

 防衛省は当初、地上イージス購入費として、海上自衛隊のイージス艦の搭載レーダーを参考に一基約八百億円と試算した。しかし、より高性能の最新レーダーを選び、購入費が膨らんだ。選定したのはロッキード・マーチン社の「LMSSR」。性能はイージス艦よりも大幅に向上し、探知距離は一千キロ以上とされる。

 防衛省は二〇二三年度からの地上イージスの運用開始を目指したが、米側は契約から一基目の配備までに約六年かかると説明。米朝協議後、両国が対話を続ける中、北朝鮮がミサイル発射という暴挙に出る可能性は低いが、防衛省は地上イージスの購入を急ぐ。来年度予算案に関連経費を盛り込み、予算成立後に契約を結び、早期取得を目指す。

 地上イージスは二基で日本全体をカバーし、政府は陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)を配備候補地としている。

 PAC3を巡っては、政府は北朝鮮が昨年八月に米領グアム周辺へのミサイル発射計画を公表した直後、上空通過を予告した中国・四国地方の四カ所に展開した。その後、北朝鮮は北海道上空に弾道ミサイルを相次ぎ通過させたため、函館市にも展開した。いずれも撤収後は、空自の岐阜基地(岐阜県)や白山分屯基地(三重県)など元の配備地四カ所に戻す。

 自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令は、引き続き発令したままとし、情勢が変化した場合は改めて配備する。

(東京新聞)



by daisukepro | 2018-07-31 16:21 | 日米安保と防衛

主張 「森友・加計」問題 国民の怒りと不信は持続する

主張

「森友・加計」問題

国民の怒りと不信は持続する

 通常国会の閉幕から1週間余―。安倍晋三政権は閉会を待ちかねたように、「森友」問題での公文書改ざん事件で処分された岡本薫明財務省主計局長(改ざん当時の官房長)の財務次官就任や、首相秘書官として「加計」問題に関与し「本件は、首相案件」などと発言したとされる柳瀬唯夫経済産業審議官の退任人事をきめました。「森友・加計」問題などなかったような動きですが、国民の大多数は国会閉幕後も、「森友・加計」問題に怒り、納得していません。国民の世論と運動を広げ真相を追及するとともに、退場を迫る声を示すことが重要です。

世論の7、8割納得しない

 「森友・加計」問題だけでなく、前国会で問題になった防衛省・自衛隊の「日報」隠ぺい問題なども全容が明らかになっておらず、国会終了後も自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の人権を踏みにじる暴言や、野田聖子総務相の情報公開制度を大きくゆがめる行動が明らかになるなど、憲法と人権、民主主義を破壊する言動は後を絶ちません。国民の怒りは広がっています。

 国会が閉幕してから、主要な全国紙や通信社の世論調査がほぼ出そろいましたが、「森友・加計」問題については「納得していない」が75%(「毎日」30日付)、77%(「読売」23日付)などと、7、8割の国民が疑念を抱いたままです。共同通信社の調査では、次の国会でも「森友・加計」問題を「追及するべきだ」が45・7%です(「東京」23日付など)。「朝日」やNHKは国会最終盤の調査ですが、例えば加計問題ついて、「朝日」で疑念が「晴れていない」が83%(16日付)、NHKでは「納得できない」が77%(9日)に上ります。

 安倍首相の妻、昭恵氏らが関与して、国有地が森友学園に当初は異例の貸し付けで、その後は大幅に値引きされた価格で譲り渡され、交渉文書が隠されたうえに、国会での虚偽答弁に合わせて実際に記録を廃棄してしまったというのは、民主主義の根幹を破壊する異常事態です。虚偽答弁や改ざんに関与した佐川宣寿前財務省理財局長が軽い処分だけで検察に起訴もされず、当時の官房長として責任が問われた主計局長が次官に昇格するなどというのは国民の納得を得られるものではありません。

 「加計」問題では、獣医学部開設に協力し、今治市とともに補助金を負担した愛媛県の文書などで、事前に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、首相が「いいね」と発言したと記録されています。それにもかかわらず、首相も加計氏も根拠を示さず否定し、面談を受け学園側と会談し、「首相案件」などと発言したといわれる柳瀬元首相秘書官が国会での参考人招致にとどまり、証人喚問もないというのも信じられません。事態の全容解明と責任の追及は不可欠です。

民主主義の重大事態

 虚偽答弁や公文書の改ざん、隠ぺい、ねつ造、廃棄は民主主義の土台に関わります。「森友」問題で、「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と発言しながら、国会会期中も自ら進んで解明の責任を果たさず、国会が終われば頬かむりするというのでは、あまりに無反省で無責任です。

 ことは民主主義の重大事態です。真相を解明するとともに安倍政権を追い詰めることが必要です。





by daisukepro | 2018-07-31 16:16 | モリカケ事件

陸上イージス本体1基だけで1340億円 2基予定、維持費含め6000億円到達か 「約1000億円」が高騰

陸上イージス本体1基だけで1340億円

2基予定、維持費含め6000億円到達か

「約1000億円」が高騰

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 小野寺五典防衛相は30日、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)への配備を狙っている陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、本体の導入経費が1基あたり約1340億円になると発表しました。米ロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダー「LMSSR」を搭載します。

 防衛省は従来、本体に施設整備費などをあわせれば約1000億円と説明していましたが、これを大きく上回ります。2基の導入経費(約2680億円)は秋田市の今年度当初予算(約2300億円)を上回る金額。導入が強行されれば、安倍政権の下で続く大軍拡がさらに加速することになります。

 防衛省によれば、その他の経費として、教育訓練費約31億円、維持・運用経費(30年間)約1954億円としており、現時点で想定される導入経費は約4664億円に達します。ただ、迎撃ミサイルを発射する垂直発射装置(VLS)や施設整備費、電力・燃料費は含まれていません。

 1発あたり数十億円と言われる迎撃ミサイル・SM3ブロック2Aの配備費用も含まれていません。これらの総計で約6000億円に達するとの報道もあります。

 また、納期について米側は、FMS(有償軍事援助)に基づく契約後、約6年を要すると提案しており、防衛省が目標とする2023年度の配備に間に合わないことは確実です。



by daisukepro | 2018-07-31 16:13 | 日米安保と防衛

介護保険料 差し押さえ最多 2016年度厚労省調査 65歳以上、1万6000人超

介護保険料 差し押さえ最多

2016年度厚労省調査 65歳以上、1万6000人超

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 2016年度に介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた65歳以上の人が過去最多の1万6161人になったことが、30日までに厚生労働省の調査でわかりました。調査は1741区市町村に聞いたもの。

 それによると、16年度に滞納処分を実施した市町村は31・2%で、前年度とほとんど差がなかったものの、差し押さえ処分の件数は15年度の1万3371人から2割以上の2790人も増えました。

 65歳以上の人の介護保険料は、年金から強制的に天引きされる「特別徴収」が約9割です。一方、無年金の人や年金が年18万円以下の人は「普通徴収」となり、保険料を納付書にもとづいて自分で納めなくてはなりません。

 滞納者に対する処分は、差し押さえ処分のほか、滞納期間に応じて、▽利用料をいったん10割負担させた上で全額を払い戻しさせる「償還払い化」が2559人▽利用料をいったん10割負担させた上で払い戻しの全部または一部が差し止めになる「給付の一時差し止め」が57人▽原則1割の利用料を3割に引き上げ、高額介護サービス費などの給付を停止する「給付の減額等」が1万715人―にのぼりました。

 介護保険料は上がりつづけており、滞納処分の増加は、低所得者を中心に高すぎて払いきれなくなる人たちが広がっていることを示しています。

減免制度の早期実現を

日本共産党

 高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫しています。

 日本共産党は、国としてただちに実効性のある減免制度をつくるとともに、保険料高騰を抑えるため、国庫負担を現在の25%から10%引き上げ、将来的には50%(公費負担75%)に引き上げることを提案。その財源は消費税ではなく、富裕層や大企業に応分の税負担を求めることなどで確保できると主張しています。また、無年金や低年金の解消のため、年金制度の抜本的な改善も進めるとしています。



by daisukepro | 2018-07-31 16:10 | 貧困なくすための政治

死者が出たアマゾンの地獄の労働条件

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by daisukepro | 2018-07-30 14:21 | 労働運動

1.アマゾン・コム(通販大手) 息づまるような暑さの悲惨な倉庫で働く人々

1.アマゾン・コム(通販大手)
息づまるような暑さの悲惨な倉庫で働く人々

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 アマゾンを本やTシャツを買える便利なネットショップだと思っているだろうが、あなたが“これを買う”をクリックするたびに、アマゾンの商品倉庫で働く人たちに苦しみを与えていることになる。

 社会問題をとりあげる雑誌『マザー・ジョーンズ』の容赦ない報告によると、アマゾンに送り込まれた潜入倉庫労働者は、日に12時間、時に高温の中で働かされたという。常に棚から棚へと走らされ、体を屈めたり、しゃがんだり、商品を取るために背伸びをしなくてはならない。しかも、一回のシフトで非現実的なノルマをこなせないと、お仕置きが待っている。金属の棚に触れるたびに、静電気ショックが起こるようになっているという。他にも、担架で運ばれた労働者は、残業手当や疾病手当ては一切払われなかったという報告もある。この報告書が出た後で、アマゾンはいくつかの倉庫にエアコンを設置したと発表した。(via

by daisukepro | 2018-07-30 14:13 | 労働運動

米ディズニーランド 最低賃金4割アップ 労働者の運動実った

米ディズニーランド

最低賃金4割アップ

労働者の運動実った

 米国のディズニーランドで働く労働者でつくる四つの労働組合はこのほど、来年1月から時給最低賃金を約4割引き上げることを含む新しい労働協約を会社側と締結しました。賃上げを求める運動が実を結んだものです。労働者らは、いっそうの引き上げを求めつつも「正しい一歩だ」と歓迎しています。(島田峰隆)


 現行の労働協約では最も低い時給は11ドル(約1220円)。新しい協約ではこれを直ちに13・25ドル(約1470円)に引き上げ、来年1月には15ドル(約1670円)にします。四つの労組が代表する約1万人(全体の労働者の3分の1に相当)に適用されます。乗り物の案内係、チケット受付、駐車場係などの任務にあたる労働者です。

 現地からの報道によると、労組組合員は26日、会社側と労組代表が合意した新労働協約について賛否を問う投票を実施し、賛成多数で承認しました。

 合意した4労組の一つ、全米食品商業労組(UFCW)の幹部で交渉に臨んだアンドレア・ジンダー氏は米メディアに対し、「正しい方向への一歩だ」と語りました。ただディズニー社は高利益を上げているにもかかわらず、長期にわたって公正な賃金を払ってこなかったと批判。「会社の利益は懸命に働く労働者が毎日作り出しているイメージで生み出されたものだ」と述べ、いっそうの賃上げを求めました。

 労組が地元の大学と協力して最近行ったディズニーランド労働者への調査によると、回答者の約7割が生活必需品を買えるだけの賃金ではないと答えました。また11%は過去2年余りに、定住する家がなかったり、車で寝泊まりしたりした経験があると回答しました。

 ディズニーランド労働者のたたかいに連帯してきたバーニー・サンダース上院議員は、今回の合意について「正義と尊厳を求めて全米でたたかっている低賃金労働者への激励だ」とツイッターで述べました。



by daisukepro | 2018-07-30 14:03 | 労働運動

性被害支援 渋る国 47都道府県 本紙調査で判明 「財源不足」自治体は悲鳴 国の交付金比率4割以下が過半数

性被害支援 渋る国

47都道府県 本紙調査で判明

「財源不足」自治体は悲鳴 国の交付金比率4割以下が過半数

 性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援の拡充を地方自治体が強く求めていることが、本紙の47都道府県への調査で分かりました。支援センター運営安定化の国の交付金が昨年度に比べ今年度少なくとも8都県で減額されており、24時間365日開設の自治体からは「財源不足」との声があがっています。(武田恵子)


写真

(写真)今月開設した静岡県の支援センター担当者から話を聞く日本共産党の本村伸子衆院議員(左から2人目)ら=25日、静岡市

 本紙は、47都道府県の支援センター担当部署に、開設電話や今年度の事業経費(うち国の交付金)について聞きました。

 支援センターは7月までに45都道府県につくられ、残る2県も10月までの設置が決まっています。電話相談を年間通じて24時間行っているのは15都府県の支援センター。うち6県は夜間や休日を別のコールセンター(ダイヤルサービス)で対応していると答えています。

 支援センターの設置を促し運営の安定化を図る「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」は昨年度と今年度、国の予算に盛り込まれました。昨年度は1億6300万円で37都道府県に交付されています(内閣府ホームページ)。

 今年度の国の交付金の予算は1億8700万円。今年度に支援センター設置の5県を含む44都道府県に交付されています。

 今年度の国の交付額について33都道県が回答しました。

 「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」要綱によると、運営費など対象経費の2分の1(医療費は3分の1)を交付するとしています。しかし、都道県の事業経費予算に占める国の交付金比率が40%を切ったのが半数以上にのぼりました。交付に必要な条件が整わず「ゼロ」と答えた県もありました。地方の負担が重くなっていることがわかりました。

「市も対象に」■支援員育成・確保も

性暴力被害者支援センターへの援助

 性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援が「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」です。

 今年度の国の交付金が昨年度より減ると見込まれるのが少なくとも8都県あることが本紙の調査でわかりました。

 そのうちの一つ、東京都は、昨年度と事業経費予算が変わらないのに国の交付金が400万円近く減り、「財源不足」と回答しています。

 都は、民間支援団体「性暴力救援センター・東京(SARC東京)」と連携して、24時間365日相談を受けつけています。約50人の相談員(非常勤)が交代で常時2人の支援体制をとっています。

 国の交付金の対象が都道府県に限られ、市の相談支援事業が交付金の対象になっていない点を指摘する声もありました。

 北海道の「性暴力被害者支援センター北海道SACRACH(さくらこ)」は道と札幌市が共同して設置しています。交付金の対象は道だけで「札幌市の負担は対象となっていない」(道の担当部署)としています。また、函館市が設置している、性暴力被害対応チーム「函館・道南SART(サート)」の相談支援事業も「交付金の対象になっていない」(同)としています。

 国の財政支援について、「全都道府県に支援センターが設置された後、国の交付金は継続されるのか」との不安の声が聞かれました。昨年度、設置を促す国の交付金がつくられるまで、民間支援団体の独自のとりくみと自治体の支援にまかされてきました。こうした事情を踏まえ、各県の回答には、「事業の継続には予算の確保が課題」として国の交付金の継続を求める声や「国の交付金の拡充」など増額を求める声がつづられています。

 相談を受け、関係機関へ付き添いもする支援員・相談員の体制についても聞きました。常勤2人(賃金は月給。所長36万円、支援員28万円)と7人の非常勤(時給1100円)で支えている支援センターがある一方で、非常勤やボランティアが支えている支援センターも少なくありません。支援員・相談員の体制についてある県は「15人の非常勤。時給840円」と答えています。別の県は「20人のボランティア。手当は1時間当たり400円」と回答しています。

 支援員の育成や確保も課題となっています。ある県は、「専門的な知識を要する支援員の育成に長期の時間を要する」と答え、別の県は、「相談業務経験や性被害に関する知識等を有する相談員の計画的な確保に苦慮している」と回答しています。支援員の育成と確保、待遇改善に国の財政支援が求められています。


予算大幅増額と支援法案成立を

 本村伸子・日本共産党衆院議員の話 レイプ被害者は、未成年者も多く、交通費などお金もないなかで、夜中であっても被害にあったときに被害者に寄り添った適切な相談、医療的、心理的支援などをワンストップで受けられる身近な場所が必要です。72時間以内の緊急避妊剤経口投与や、シャワーなどを浴びる前に一刻も早い本人の意思にそった証拠採取も行わなければなりません。

 私の国会での質問に野田聖子総務相は、「都道府県のさまざまな実態やニーズに応えられるよう、(性犯罪・性暴力被害者支援)交付金の使い勝手の改善には引き続きしっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。支援内容、体制を充実し、箇所数を増やすためにも予算の大幅増額とともに「性暴力被害者支援法案」の成立が急がれます。





by daisukepro | 2018-07-30 13:58 | 人権

ダンス投稿少女涙の自白、イラン 当局に抗議拡大

 【テヘラン共同】厳格なイスラム体制下のイランで、音楽に合わせて踊る動画をインターネット上に投稿した少女(17)が当局に拘束された上、泣きながら自白する様子が29日までに国営テレビの番組で放映された。「行き過ぎた規制」に抗議を表明しようと、同様にダンスの動画を投稿する動きが広がっている。

 地元メディアによると、少女は「インスタグラム」に8万人以上のフォロワーを持つマエデ・ホジャブリさんで、ダンスを楽しそうに披露する多くの動画を投稿。一部は法律で女性に義務付けられた「ヘジャブ」(髪の覆い)を着用せず、腕を露出するなどしており「不道徳な行為」と問題視された。

 ホジャブリさんのダンスとされる画像(インスタグラムの動画より・共同)

 ホジャブリさんのダンスとされる画像(インスタグラムの動画より・共同)
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by daisukepro | 2018-07-30 00:12 | 人権

日本で公開中の「ゲッベルスと私」

きょうの潮流

 全編が9時間半にも及ぶ映画「SHOAH(ショア)」は、今月92歳で亡くなったクロード・ランズマン監督の代表作です。ナチスによるユダヤ人大虐殺を当事者たちに問いました▼「ユダヤ人絶滅は肉体的抹殺のみならず、その痕跡の抹消という徹底性にこそ本質がある」と語っていた監督。加害、被害の両側だけでなく傍観者にも広げた膨大な映像記録は、言葉とともに人間の感情や表情の変化から埋もれていた事実を掘り起こしました▼日本で公開中の「ゲッベルスと私」。大衆を扇動したナチスの宣伝大臣の元秘書が終戦からの沈黙を破りました。政治に無関心ながら体制の中枢でまじめに働いていた1人の女性。当時の自分を「何も知らなかった。私に罪はない」と▼深く刻まれた103歳の顔のしわは、彼女の人生の苦悩を物語るかのよう。熱狂のなかで多くのドイツ人が知ろうとせず、見ようとしなかったもの。結果的にナチスに加担してしまった後悔が独白と表情からにじみ出ます▼絶滅作戦が実行された地で、痕跡やそれを記録する人たちを追った『ホロコーストの現場を行く』(東銀座出版)も記憶をつなぐ一冊です。ライフワークにするジャーナリストの大内田わこさんが彼らの活動を今に結んでいます▼「ナチスが消し去ろうとした、この場所と人びとについてのすべての記憶を取り戻す」。絶滅収容所があったベウジェツの博物館長が決意を込めて。歴史の真実を伝え続ける努力は人類が過ちをくり返さないための礎です。



by daisukepro | 2018-07-29 10:06 | 潮流(赤旗)