人気ブログランキング |

<   2018年 08月 ( 106 )   > この月の画像一覧

地上イージス2基取得 防衛費、5兆2986億円要求 過去最大更新

 防衛省は三十一日、総額五兆二千九百八十六億円に上る二〇一九年度予算の概算要求を決定した。概算時で過去最大を五年連続で更新し、一八年度当初予算の五兆一千九百十一億円からは2・1%増。朝鮮半島の緊張が緩和する中でも、弾道ミサイル防衛の関連経費として一八年度当初予算の三倍以上となる四千二百四十四億円を盛り込んだ。米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を新たに取得するため大幅増となった。

 ミサイル防衛経費のうち、地上イージスの関連経費は、日本全域をカバーするのに必要とされる二基合計で二千三百五十二億円。防衛省は七月、二基の取得費を計二千六百七十九億円と発表したが、搭載機能を減らすことによる費用の節減や、為替レートの下方修正により、金額を圧縮した。

 地上イージスに搭載する迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの取得費は二百六十六億円、海上自衛隊のイージス艦に搭載する迎撃ミサイルSM3ブロック1Bは五百五十二億円、SM6は百十一億円を盛り込んだ。弾道ミサイルを地上で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改修関連費は百九十九億円を要求した。

 離島などを守るための海空の防衛力強化として、ステルス戦闘機F35A六機の取得費に計九百十六億円、潜水艦一隻の建造費に七百十一億円、新型の早期警戒機E2D二機の取得費に五百四十四億円を、それぞれ盛り込んだ。

 装備品取得で増えた総額の抑制を目的に、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費について、今回は額を示さず項目だけにとどめた。必要経費のため、総額は膨らむ見通し。

【解説】巨費に見合う効果あるか

 二〇一九年度の防衛予算の概算要求は、またも過去最大になった。要求を基に決定される当初予算は一八年度まで、四年連続で過去最大を記録しており、今回も更新する可能性が高い。高額な武器購入費が押し上げており、今後も膨らみ続ける見通し。肥大化が著しい。

 防衛予算は、五年ごとに今後の規模や導入する武器の種類、数量を定める中期防衛力整備計画(中期防)に基づき編成される。現中期防は年平均0・8%の割合で増やす計画で、一八年が最終年度。一九年度以降の次期中期防は年末までに策定されるが、増額のペースは上がりそうだ。

 安倍政権は「安全保障環境の悪化」を理由に、防衛予算の膨張路線を堅持してきた。自民党の安全保障調査会などが中期防見直しに向け、五月にまとめた提言は、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%を目標としていることを「参考」として、十分な予算を確保するよう求めた。政府は専守防衛の観点から、GDP比1%程度の水準を維持しているが、増額に拍車がかかりかねない。

 昨年八月には、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)がとりまとめた共同発表で「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。トランプ米大統領は日本に米国製武器を購入するよう圧力をかけており、増強は対米約束でもある。

 しかし、地上イージスなどの高額な武器を買うことには批判も強い。朝鮮半島の緊張が緩和する中、本当に不可欠な武器なのか。巨額の支出に見合う効果はあるのか。検証が必要だ。 (新開浩)

(東京新聞)


by daisukepro | 2018-08-31 18:38 | 戦争への道

「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する」

きょうの潮流

 命の限りたたかい続けた翁長雄志知事の死去から3週間。ついに待ちに待った瞬間が訪れました。投票まで1カ月を切った沖縄県知事選。「オール沖縄」の国会議員、玉城デニー氏の出馬表明です▼「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する」。29日の記者会見でこう宣言した玉城氏。昨年秋の総選挙では、「辺野古新基地阻止」の公約が貫けないおそれもあるとして無所属で出馬し、沖縄3区で圧勝しました▼民意に寄り添い、公約を貫く姿勢は証明済みです。翁長氏の親書を携えて単独訪米し、上下両院議員に辺野古断念を訴えるなど、翁長県政を支えてきた玉城氏は最良・最適・最強の後継者です▼玉城氏が会見で強調したのは、新知事の在任中に本土復帰50年を迎える「新しい沖縄」の姿です。女性や子ども、若者に力を注ぎ、沖縄の文化・芸能を世界に発信すると力説します。翁長県政の実績に加え、地元でラジオパーソナリティーなど、タレントとして活動してきた玉城氏ならではの政策を期待したい▼県知事選は、辺野古新基地阻止を掲げる「オール沖縄」の玉城氏と、辺野古新基地強行の安倍政権・自公維が推す佐喜真淳氏との、事実上の一騎打ちとなりました▼許せないのは、佐喜真氏が自らを翁長氏の後継であるかのように描いていることです。何を勘違いしているのかと思いますが、そういうのなら、辺野古新基地の是非を早く明らかにして、玉城氏との公開討論からも逃げず、正々堂々、たたかうべきです。



by daisukepro | 2018-08-31 10:23 | 潮流(赤旗)

翁長県政 豊かな実績 玉城さんこそ引き継げる

翁長県政 豊かな実績

玉城さんこそ引き継げる

 沖縄県のみならず、日本の地方自治・民主主義に新たな道標を示した「オール沖縄」県政。辺野古に新基地を造らせない「建白書」の実現を県政の柱とし、「イデオロギーよりアイデンティティー」を合言葉に、県民の心を一つにしようと苦闘してきた翁長県政は、基地問題でも県民のくらしでも、画期的な実績を残しました。この実績は、「建白書」の実現、「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と明言した玉城(たまき)デニー氏でこそ、引き継ぐことができます。


写真

(写真)沖縄県知事選への立候補を表明した玉城デニー衆院議員=29日、那覇市

新基地反対 政府追い詰め工事遅延

 「辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」。この言葉どおり翁長雄志知事は就任以来、行政権限の行使や政府や米国との対話を模索するなど新基地阻止に取り組み、政府を追い詰めてきました。

 2015年1月に前知事による埋め立て承認について検証する第三者委員会を設置。同年6月には「辺野古新基地建設問題対策課」を発足しました。

 同年8月、強引に工事を進めてきた安倍政権は工事を停止。1カ月の「集中協議」を行いました。安倍政権が沖縄への理解を示さず、交渉が決裂して工事を再開しましたが、10月、翁長知事は第三者委の「法的に瑕疵(かし)がある」との検証結果も踏まえ、埋め立て承認を取り消しました。

 これに対して安倍政権が代執行訴訟を提起し、裁判闘争となりましたが、和解が成立。工事が止まりました。

図

 翁長県政の取り組みが県民のたたかいとも相まって工事は大幅に遅延。防衛省沖縄防衛局の「埋め立て承認願書」の工程表の通り進めば、今年6月時点で工事はほぼ完了する予定でした。しかし、現在でも護岸は辺野古側だけの基礎部分ができているだけで高さも足りず、8月17日に予定していた土砂投入も延期せざるを得ませんでした。辺野古対策課によれば工事は「約3年遅れている」状態です。

 翁長知事は埋め立て承認の「撤回」を表明。さらに軟弱地盤や活断層の問題もあり、「工事の展望をなくしているのは沖縄防衛局」(土木工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏)です。

 共同通信社が25、26日に実施した世論調査によると、米軍普天間基地の辺野古への「移設」(新基地建設)について政府方針を支持しないとの回答は44・3%にのぼり支持の40・3%を上回りました。翁長知事は、4回の訪米や国連人権理事会での発言など、世界に向けても基地問題を発信してきました。

 辺野古の現場で座り込みに参加している豊見城市の新城富秀さん(74)は、「翁長知事は全国に沖縄の現実を訴え本土の人が関心を持つきっかけをつくった。みんな翁長知事の頑張りに励まされた」と話します。

 玉城候補は29日の出馬会見で、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明し、新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と述べました。この玉城氏こそ翁長県政を引き継げます。

好調経済 基地に頼らぬ振興追求

図

 翁長県政は基地のない沖縄を掲げる「21世紀ビジョン」の実現に向けて、基地に頼らない振興策を追求し、沖縄経済は今、好調です。

 翁長県政は、沖縄県の自立型経済の発展のため、アジア経済の活力を取り込むことなどを目的とする「アジア経済戦略構想」を2015年9月に策定しました。

 北京や香港、台湾、シンガポールなどへのトップセールス外交を展開。沖縄の入域観光客数は、12年の592万人から17年は958万人と1・6倍に。観光収入も同5年間で3997億円から6979億円へと1・75倍となりました。

 県内総生産も12年の3兆7088億円から17年は4兆4664億円(実績見込み)。1人当たりの県民所得は197万6千円から231万1千円となる見込みです。沖縄県の完全失業率は、12年の平均は6・8%でしたが、17年は同3・8%にまで下がりました。

 翁長県政の下で、全国初の県独自の子どもの貧困についての調査を実施。16年1月に、沖縄県の子どもの貧困率は、全国の2倍近い29・9%であることが明らかになりました。

 翁長県政は、同年を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、6年間の「県子どもの貧困対策計画」を策定。基金の創設、県民運動組織も立ち上げました。全国的にも例のない県による就学援助への補助、県独自の給付型奨学金の実施など対策を強化しました。

 10月から未就学児の医療費の窓口無料、経済的に厳しい一人親世帯の高校生のバス通学費の半額補助が始まります。

 知事選をたたかう玉城候補は出馬表明会見で、「地元の企業を大切にし、働く皆さんの笑顔を増やし、ユイマール(相互扶助)のチムグクル(精神)で自立と共生の沖縄を目指す」と強調しました。

 「生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、『新時代沖縄』を」と訴えました。

日米地位協定 不平等告発し全国波及

 全国の米軍専用基地の7割が集中している沖縄県では、米軍機事故や騒音、環境汚染、犯罪などの基地被害で県民の人権や尊厳が踏みにじられ続けています。しかし、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となり、十分な事故の調査や原因究明を行えず、犯罪被害者へ賠償もまともに行われていません。翁長知事は「いまの日本のアメリカに対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定がある」(7月27日の記者会見)と告発しました。

 沖縄県は、他国の地位協定や米軍基地の運用状況について調査を実施し、3月に「他国地位協定調査中間報告書」をまとめました。

 大規模な米軍基地を抱え、米国と地位協定を結んでいるドイツとイタリアを現地調査。日本では原則として米軍に国内法が適用されず、訓練などへ規制権限もない一方、ドイツ、イタリアは自国の法律を米軍にも適用させることで主権を確立しているなど、日米地位協定の不平等性を明らかにしました。

 翁長知事は全国知事会で沖縄の状況を訴え続けてきました。その結果、「米軍基地負担に関する研究会」が設置され、共通理解を深めていきました。7月27日には全国知事会では初めて、「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択。「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことなどを盛り込み、8月には政府に提言を提出。地位協定の問題が全国的に広がりました。

 玉城候補は、出馬会見で「保守政治家であった翁長知事が、自ら先頭に立って、沖縄の過重な基地負担のありようを国民に問い、全国知事会で日米地位協定の不平等を知らせ、この先何十年もこれで良いのかと、主権国家としてこれで良いのかと、この国はこれで良いのかと、発信し続けてきたことがやっと浸透し始めてきたのではないかと思います」と述べています。

相手候補は―

翁長氏を攻撃 政権との「協調」主張

 一方、知事選への立候補を表明している佐喜真淳前宜野湾市長はどうか。新基地推進の安倍政権・自民党の全面的な支援を受けながら、辺野古新基地について語らない一方、翁長知事の取り組みについて「国との関係などにおいて、争いが絶えず、ひずみや分断が生まれてしまったことも事実ではないか」(8月14日の出馬表明会見)と攻撃し、国との「協調」をうたいました。

 しかし、翁長知事の就任後4カ月も会おうとせず、新基地反対の民意に聞く耳を持たずに工事を強行してきた安倍政権との「協調」をいう佐喜真氏に県政を任せることはできません。



by daisukepro | 2018-08-31 10:19 | 沖縄

森友・加計から最悪の「教訓」 行政文書管理 志位委員長が会見

森友・加計から最悪の「教訓」

行政文書管理 志位委員長が会見

写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、国会内で記者会見し、行政文書の管理をめぐり、政治家らとの折衝について、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」などとする経済産業省の内部文書が報道されたことについて、「森友学園・加計学園問題から最悪の反国民的『教訓』を引き出したものであり、行政文書の適正管理のガイドラインを骨抜きにする事態だ。真相の徹底究明を強く求める」と述べました。

 志位氏は、「森友・加計問題では、折衝記録が疑惑の重大な発火点となった」として、加計問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの政治家・官僚の発言が記された文部科学省の内部文書によって官邸の関与が焦点になり、森友問題では、共産党国会議員団による交渉記録の開示要求に対して「廃棄した」との虚偽答弁がされ、その後実際に廃棄されるなどの事態が起こったことを指摘しました。

 そのうえで、「個別の発言を記録した折衝記録をつくらなければ、隠ぺいも、廃棄も、虚偽答弁も必要ないということになる。いっそう悪質な隠ぺい体制をつくろうというものであり、こんなことがまかり通れば国民主権は成り立たなくなる」と批判しました。

 志位氏は、「報道が事実なら省ぐるみの行為であり、世耕弘成経産相の責任が厳しく問われる」と強調。「他の省庁の実態も含め、総ざらいの究明が必要だ」として、閉会中審査を求めると表明しました。


by daisukepro | 2018-08-31 10:03 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

“発言記録必要ない” 経産省が内部文書 昨年の指針 骨抜きを指示

“発言記録必要ない” 経産省が内部文書

昨年の指針 骨抜きを指示

 経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した時に作る公文書について、内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と省内で指示していることがわかりました。森友・加計学園の問題を受け、昨年12月に改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの記録を文書で作成するよう求めていますが、これを骨抜きにする指示となっています。


今年3月

 「発言録不要」の指示が記されているのは今年3月に同省情報システム厚生課が作成した「公文書管理について」と題した文書です。

 文書は、改定されたガイドラインが「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成を明記」していると紹介。

 その上で「『記録』は、『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」としています。「議事録のように…」の部分には下線を引き、強調しています。

 同省では3月、この文書について職員への説明が行われ、政治家の発言や省庁間のやりとりについて「一切記録に残すな」と指示があったことが報じられています。

 改定ガイドラインと文書管理規則では、決裁文書や「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、保存期間を1年以上としています。

 今回の経産省の指示は、財務省公文書の改ざん事件や文書が存在するのに「廃棄した」などと虚偽答弁したことへの無反省ぶりを示しています。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すように周知したと聞いている。(情報公開法などの趣旨に)逸脱してやっていることはない」とのべました。

写真

(写真)「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と発言録不要の指示が強調して書かれています



by daisukepro | 2018-08-31 10:01 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

本紙が入手 打ち合わせ「発言録不要」  経産省が文書で指示

 経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠)

 森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。

 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成30年3月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から省内で運用される文書管理の新たなルールを解説している。

 このうち三月九日付の文書はA4判で八枚。経産省関係者は「三月下旬、省内職員向けに配布されたもの」としている。

 この文書では、改正のポイントとして「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成」と紹介。その補足説明として「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せか』が分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記し、補足部分に下線を引いている。

 最終ページでは「今回の規程改正は、法律の趣旨を明確化する趣旨」だとして、改めて「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と赤字で強調している。

 経産省の情報システム厚生課は「あくまでも最低限の記述、『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かがわかれば良く、一言一句残しておく必要がないということを言いたかった。現場の職員たちの受け止めや実際の運用が、そうでない形になってしまっているとしたら、今後、変更し、周知していくことも検討していきたい」と話している。

 加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていないため真相究明が阻まれている。

 政府は、公文書管理を巡る一連の問題を受け、二〇一七年十二月にガイドラインを改正。意思決定過程や事業実績の検証に必要となる行政文書について、「原則として一年以上の保存期間を定める」とした。それに基づき、各省庁も行政文書の管理規則を見直し、今年四月から新たな運用を始めている。

◆「管理法の趣旨 逸脱してない」菅官房長官

 経産省の内部文書について菅義偉官房長官は三十日午前の会見で、「ガイドラインの趣旨にのっとり、議事録に限らず、合理的な跡付け、検証ができるような記録を残すように(指示するもの)と聞いている」と説明。運用上の問題について、「そこはありません。経産省ではしっかり対応している。(情報公開法や公文書管理法の趣旨に)逸脱してやっていることはないと思う」と否定した。

(東京新聞)

経産省が作成した内部文書。「発言の詳述は必要はない」と書かれている

経産省が作成した内部文書。「発言の詳述は必要はない」と書かれている


by daisukepro | 2018-08-31 08:15 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

もんじゅ燃料取り出し開始 廃炉第1段階、22年完了

 日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。燃料取り出しは30年かかるとされる廃炉作業の第1段階。準備段階でトラブルが相次ぎ、当初7月下旬を予定していた作業開始を延期していた。

 機構は2022年までに「燃料貯蔵設備」と原子炉に入っている計530体の取り出しを終えると説明している。ただ、これまでに原子炉から2体しか取り出した経験がなく、空気や水に触れると激しく燃える冷却材の液体ナトリウムの扱いも難しいため、作業が難航する可能性もある。

(共同)

 福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、使用済み核燃料の取り出し作業を開始する操作員ら=30日午前(代表撮影)


by daisukepro | 2018-08-30 14:51 | 脱原発

消費増税、有識者会合開かず 来年10月予定通り10%か 安倍政権が方針明らかに

 安倍政権は来年十月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。政府関係者が明らかにした。これまでは法律で定められた増税時期の前年に国内外の経済・財政専門家らを集め景気の現状や先行きなどに関する意見を聴取。その意見も判断材料として、5%から8%への引き上げを予定通り実施する一方、10%への増税を二回にわたって延期していた。

 消費税率の引き上げ時期は当初、5%から8%が二〇一四年四月、8%から10%が一五年十月だった。安倍政権はそれぞれの前年夏から秋にかけて、経済学者や労使関係者らを招いた「集中点検会合」を開催。増税が景気に与える影響を検討し、10%への引き上げは一七年四月に先送りした。一六年三~五月には、この年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて開いた「国際金融経済分析会合」で議論。予定通りの実施を支持する声も出たが、景気悪化への懸念を理由に再延期を決めた。

 有識者会合の開催は法律で定められていない。安倍晋三首相は家計の負担増につながる消費税率引き上げに消極的とされ、有識者の意見を根拠に増税先送りの判断を正当化する狙いもあったとみられる。

 今回、有識者会合が開かれないことから、政府内には「消費税の増収分の使途変更も既に決めており、首相に増税を見送る選択肢はない」(経済官庁幹部)という見方が広がる。麻生太郎財務相は二十七日、予算の査定を行う財務省主計官への訓示で「(消費税増税を)今回は間違いなくやれる状況になってきている」と述べた。

◆アベノミクス検証機会失う

 安倍政権が消費税率10%への引き上げについて、有識者会合を開かない方針を決めたことで、各分野の専門家の視点でアベノミクスを検証する絶好の機会が失われてしまった。家計の負担増や景気の先行きに対する国民の不安が置き去りにされる懸念は拭えない。

 これまで三回の有識者会合には著名な学者や財界人だけでなく、中小企業の経営者、地方自治体の首長なども参加し、アベノミクスや景気についての考え方を表明した。結果として、増税を予定通り実施するかどうかの政策決定に対する影響力は限定的だったが、多様な声を直接、政権幹部に届けたことには意義があり、消費税に関する国民の理解を深めたのも確かだ。

 今回こうしたプロセスを踏まず、「法律で決まっているから」と予定通り増税することになれば、アベノミクスが新たな負担増に耐えられるだけの経済環境をつくり出したのかといった国民の疑問は宙に浮くことになる。消費税率引き上げという国民生活に大きくかかわる政策だからこそ、安倍晋三首相にはさまざまな立場の意見に耳を傾ける姿勢が求められる。 (生島章弘)

(東京新聞)


by daisukepro | 2018-08-29 12:13 | 貧困なくすための政治

沖縄知事選 玉城氏が支援要請 勝利のため全力つくす 志位委員長が表明

沖縄知事選 玉城氏が支援要請

勝利のため全力つくす 志位委員長が表明

写真

(写真)沖縄県知事選勝利のため奮闘する決意を固める玉城デニー氏(中央左)と志位和夫委員長(その右)、小沢一郎自由党代表(左)、小池晃書記局長(右)=28日、国会内

 沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で、県政与党などでつくる「オール沖縄」の「調整会議」から出馬要請を受けている自由党の玉城デニー幹事長が28日、国会内の日本共産党控室を訪れ、支援を要請しました。自由党の小沢一郎代表が同席し、共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。

 志位氏は「『オール沖縄』で玉城さんを推す動きを大歓迎しています。(急逝した)翁長雄志知事の遺志を継ぎ、『建白書』の精神に立って辺野古に新基地をつくらせない『オール沖縄』の代表として最良の政治家です。出馬となれば、わが党は『オール沖縄』の一翼、市民と野党の共闘の一翼を担い、勝利のために全力を尽くします」と表明しました。

 玉城氏は「翁長知事がかねて私の話をしていたと聞き、『調整会議』のみなさんから一致した要請をいただいたことを非常に重く受け止めています。必死でやり抜かなければ、県民の未来への一歩が踏み出せません。全力でがんばります。ぜひご支援をお願いしたい」と決意を述べました。

 小沢氏は、「一部に楽観ムードがありますが、相手は政権・自民党を挙げて何でもやってくるので非常に厳しいたたかいになります。みなさんのお力を得て、一生懸命がんばります」と語りました。

 志位氏は「おっしゃる通り、相手の構え、全体の力関係を考えても、大変な激戦になることは間違いありません。一票を争うたたかいになります。絶対に負けられません」と力を込めました。

 また、懇談後、「安倍政権が沖縄県民の意思を無視して辺野古新基地建設をごり押しし、権力総がかりで選挙戦に臨もうとしているもとで、沖縄の未来がかかっているだけでなく、日本の民主主義、地方自治が問われる選挙になります。沖縄のたたかいをわが事として、全国的に連帯してたたかいたい」と述べました。

 玉城、小沢両氏らは同日、野党各党を訪問し、支援を要請しました。



by daisukepro | 2018-08-29 11:01 | 沖縄

8・18JCJ賞 贈賞式(ノーカット版)

c0013092_20300019.jpg
c0013092_20301915.jpg
8・18JCJ賞 贈賞式(ノーカット版)第61回 JCJ賞贈与式記念講演:「日本メディアと国際報道」 (猿田佐世さん;国際弁護士)表彰後、受賞者が取材の裏話、苦労話、感動などを話します。FmA自由メディア 撮影:大場、吉田、東野 広報:小林・はた下の文字をクリック↓https://www.youtube.com/watch?v=JXQxSbfuRSE


by daisukepro | 2018-08-28 20:32 | FmATVch