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アジア・太平洋地域米軍 関与強化狙う ミサイル防衛・軍事作戦の拠点化 相模補給廠の新司令部

アジア・太平洋地域米軍 関与強化狙う

ミサイル防衛・軍事作戦の拠点化

相模補給廠の新司令部

 米陸軍の物資を備蓄し供給する相模総合補給廠(しょう)=神奈川県相模原市=に陸軍の防空作戦司令部が新たに発足(16日)し31日、在日米陸軍キャンプ座間(相模原、座間両市)で編成式を行います。新たな司令部の配備は、アジア地域を重視し、関与を強める米軍が、日本を弾道ミサイル防衛と軍事作戦の拠点として利用する一環です。(佐藤つよし)


図

神奈川・相模原

 相模総合補給廠に発足したのは、米陸軍第38防空砲兵旅団司令部です。現在、日本に駐留する嘉手納基地(沖縄県)のパトリオットミサイル大隊、車力(青森県)、経ケ岬(京都府)両通信所のXバンドレーダーの中隊を指揮・管理下に置くとみられます。

 米陸軍の防空砲兵旅団司令部は、パトリオットや高高度で落下する弾道ミサイルを破壊するTHAAD(サード)などの迎撃ミサイル部隊を指揮下に置く司令部です。役割は(1)インド・太平洋地域など戦域レベルの米国のミサイル防衛(2)軍事作戦を指揮する陸軍司令部の防空―です。これらを実施する迎撃ミサイル部隊の訓練や装備の準備、必要な部隊の作戦実施地域への派遣などが主要な任務です。

米本土の防衛も

 米軍はインド・太平洋全域の弾道ミサイル防衛を、ハワイの太平洋空軍司令官が陸軍の迎撃ミサイル部隊、海軍のイージス艦、空軍の偵察機や迎撃機など、陸海空・海兵隊の全部隊を一括して指揮する統合作戦体制をとっています。第94陸軍防空ミサイル防衛司令部(AAMDC、ハワイ)が、太平洋空軍司令部の下で統合作戦司令部の副司令官を兼務し、陸上配備部隊を指揮します。第38防空砲兵旅団は、第94AAMDCの傘下にあります。

 同旅団司令部の発足により、太平洋空軍・第94AAMDCの指揮下で、日本は米本土などを守る米軍の弾道ミサイル防衛の拠点に組み込まれることになります。

作戦部隊の防御

写真

(写真)陸軍の防空砲兵旅団司令部が発足した相模総合補給廠=相模原市

 第38防空砲兵旅団司令部のもう一つの主要な任務は、軍事作戦を実施する部隊や基地など重要施設の防御です。すでに、嘉手納基地のパトリオット部隊は横田(東京都)、岩国(山口県)、普天間(沖縄県)の各基地への展開訓練を実施しています。

 インド・太平洋地域では、陸軍第1軍団司令部(米ワシントン州)が、2012年以降、軍事作戦司令部として、アジアへの関与を強化しています。キャンプ座間(神奈川県)には、緊急事態に即応する同軍団の前方司令部が配備されています。

 相模総合補給廠への司令部新設は、米国のアジア重視政策に対応しインド・太平洋地域で作戦をする司令部・部隊の防空体制の具体化です。

 相模原市は今月4日、防衛、外務両省に対し、事前相談もなく突然、新司令部駐留が伝えられたことを「はなはだ遺憾」でこれ以上の新たな負担は受けることはできないとして、司令部新設で相模総合補給廠の機能強化・恒久化につながらないことなどを求める要請をしています。





by daisukepro | 2018-10-31 11:54 | 米軍基地

志位委員長の代表質問 衆院本会議

志位委員長の代表質問 衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長が30日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。


沖縄新基地建設――県知事選挙で示された審判をどう受け止めるのか

「オール沖縄」の3連勝――選挙で示された民意をどのように認識しているのか

写真

(写真)質問する志位和夫委員長=30日、衆院本会議

 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 まず、沖縄の米軍基地問題についてです。

 先の沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める「オール沖縄」の玉城デニー候補が、安倍政権が総力をあげて応援した候補者に8万票の大差をつけて圧勝しました。続く、豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、「オール沖縄」の候補者が勝利しました。

 私は、「オール沖縄」の3連勝は、「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識しておられるのか、まずこの点について、明確な答弁を求めるものです。

行政不服審査法を乱用した対抗措置――法治主義を否定するのか

 総理は、所信表明で、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とのべました。しかし実際にやっていることは何か。玉城デニー知事が総理に会い、「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日後、沖縄防衛局は、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく効力停止の申し立てを行い、本日、国土交通大臣は不当にも、埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました。私は、この無法な決定に満身の怒りを込めて抗議するものです。

 総理、こんな形で、県知事選挙で示された民意を乱暴に踏みにじっておきながら、何が「沖縄の皆さんの心に寄り添う」ですか。対話による解決すら拒否するというのは、民主主義の国では許されない態度だと考えませんか。

 だいたい行政不服審査法は、行政機関によって国民の権利が侵害された時に、その救済を図ることを目的としています。国がこの制度を用いることは、制度の乱用であることは明らかではありませんか。しかも、防衛省の申し立てを国交大臣が審査するというのは、「自作自演」であり、とうてい「公正な手続き」といえないことも明瞭ではありませんか。総理、あなたは沖縄には法治主義を適用しないとでもいうつもりですか。お答えいただきたい。

普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉、日米地位協定抜本改定を求める 

 力ずくで民意を押しつぶす強権政治は、沖縄ではもはや通用しません。国土交通大臣による無法な決定はただちに撤回すべきです。沖縄県との真剣な話し合いの場を設けるべきです。沖縄県民に対して新しい基地を押し付けるのでなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉こそ行うべきではありませんか。

 在日米軍に、国内法も無視して自由に訓練するなど異常な特権を与えている国は、世界でも日本だけです。全国知事会は「日米地位協定抜本見直し」を求める「提言」を全会一致で採択しています。日米地位協定の抜本改定は急務だと考えませんか。

 以上の諸点について、総理の明確な答弁を求めます。

消費税増税――来年10月からの10%増税について問う

 消費税増税について質問します。

 総理は、来年10月から消費税を10%に引き上げると宣言しました。わが党は、所得の少ない人に重くのしかかる消費税にはもともと反対ですが、今回の増税計画にはそれにとどまらない重大な問題点がいくつもあります。

8%増税が招いた深刻な消費不況――こんな経済情勢のもとで増税を強行していいか

 まずこんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか。

 総理は、2014年4月に8%への増税を強行したさい、「増税の影響は一時的」「ワンショット」と繰り返しました。しかし現実はどうなったか。2人以上世帯の実質家計消費は、増税前の13年には平均で364万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、4年たっても回復せず、最近1年間は平均で339万円。25万円も落ち込んでいます。「一時的」どころか、深刻な消費不況を招いているではありませんか。

 こうした状況下で、再び5兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかではありませんか。答弁を求めます。

経済対策というが――失敗した施策の繰り返しではないか

 総理は、所信表明で、「消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」とのべました。どんな施策をやるというのか。

 政府は、中小小売業に対し、「ポイント還元」なるものを実施すると言いますが、麻生財務大臣はこう言っています。

 「田舎で魚屋で買い物したことがあるか知らないけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいないからね。そういうところで……はい、8%、10%還元なんていう話がどれだけうまくいくか」

 消費税増税の担当大臣が実現性に疑問符をつけているではありませんか。仮に実現したとしても、この制度は中小小売業者に多大な負担と混乱を強いることになるでしょう。そして何より一時的な施策にすぎません。

 前回の増税時に政府は「臨時福祉給付金」などの一時的なバラマキを行いましたが、何の効果もありませんでした。焼け石に水だった、失敗した施策の繰り返しになることは明らかではありませんか。景気対策というなら、増税を中止することが、最良の景気対策ではありませんか。答弁を求めます。

10%増税は中止し、富裕層と大企業への優遇税制にメスを

 安倍政権のもとで、大企業に対して4兆円もの減税がばらまかれました。自民党に対する企業献金は13億円から23億円に倍増しました。財界から献金をもらい、空前の利益をあげている大企業に減税をばらまき、その穴埋めのために庶民から大増税を搾り上げる。これは、政治の姿勢として根本的に間違っていると考えませんか。

 来年10月からの消費税10%への増税は、きっぱり中止すべきです。社会保障と子育て・教育のための財源というなら、富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れ、応分の負担を求める税制改革に取り組むべきです。総理の答弁を求めます。

憲法9条改定――憲法を守らない総理に、憲法を語る資格なし

 憲法9条改定について質問します。

 総理は、この国会に自民党としての憲法9条改定案を提出することを公然と宣言しています。9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることがその眼目ですが、そうした中身以前の大問題があります。

 それは、総理の改憲への暴走が、憲法も立憲主義も無視した常軌を逸した暴走となっているということです。

 端的に三つの点をただしたい。

自衛隊を前にした改憲宣言――憲法99条違反は明瞭ではないか

 第一に、総理は、9月の自衛隊高級幹部会同、10月の自衛隊記念日観閲式で、9条改憲を進めることを事実上宣言しました。政治的中立を最も厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊に、その最高指揮官が改憲の号令をかける。それがどんなに危険で異常なことであるかは明らかです。自衛隊の最悪の政治利用であり、閣僚に憲法の尊重・擁護を義務づけた憲法99条に違反することは明瞭ではありませんか。

立法府の審議に事実上の号令――三権分立を蹂躙する暴論

 第二に、総理は、所信表明で、「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」とのべ、「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけました。行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかける。これは立法府である国会への重大な介入・干渉であり、憲法の三権分立を蹂躙(じゅうりん)する暴論であることは明らかではありませんか。

国民多数が反対するもとでの強引な改憲論議――憲法の私物化ではないか

 第三に、自民党改憲案をこの臨時国会に提出することに対して、どの世論調査を見ても、国民の多数が反対しています。「毎日」「朝日」「読売」「産経」「共同」「NHK」、どの世論調査でも例外なく反対多数です。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、権力への制約をとりはらう改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものではありませんか。

 憲法を守らない総理に、憲法を語る資格は断じてありません。

 日本共産党は、院内外の多くの方々との共同の輪を広げ、安倍政権による9条改憲に断固反対を貫く決意を表明するものです。

災害からの生活再建――緊急・切実な二つの問題について

 この間、多くの自然災害が起こりました。災害からの生活再建にかかわって緊急・切実な二つの問題についてうかがいます。

 一つは、災害救助法にもとづく応急修理制度による支援を受けると、仮設住宅への入居ができないという事態が起こっていることです。熊本地震で大損害をうけた熊本県益城町では、500に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や、倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられています。こうした矛盾は7月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しています。このような「二者択一」の押し付けをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。

 二つは、東日本大震災から7年半が経過してもなお、政府が把握している範囲でも5万7千人もの被災者が、みずからの住まいを確保することができないまま避難生活を続けていることです。長期にわたって、応急仮設住宅などでの厳しい生活を強いられている現状を、総理はどう思われますか。その原因は何だと考えますか。

 私は、その原因の一つが、自力だけでは住宅再建ができないことにあることは明瞭だと考えます。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を300万円から500万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように支援対象を半壊、一部損壊にも広げるべきであります。総理の見解を求めます。

政治モラル――この間の見過ごすことができない二つの問題について

 最後に総理の政治モラルに関わって、この間の見過ごすことができない二つの問題について質問します。

 一つは、総理が、9月の自民党総裁選における日本記者クラブ主催の討論会で、森友・加計問題について、昨年の総選挙での討論会で議論があったことをあげ、「国民の審判を仰いだ」とのべたことです。しかし、森友疑惑で公文書改ざんが発覚したのは今年3月、加計疑惑で総理と加計氏の面会などが記述された愛媛県文書が明らかになったのは今年5月、いずれも総選挙の後じゃないですか。「審判を仰いだ」などというのは、時空を超えた虚構であることは明白ではありませんか。

 いま一つは、総理が、内閣改造で麻生財務大臣を留任させたことです。公文書の改ざん、セクハラ疑惑など、財務省を舞台にした数々の疑惑は、すべて麻生大臣のもとで引き起こされました。改ざんを強いられた近畿財務局の職員が自殺するという痛ましい事件も起こりました。行政の信頼をここまで失墜させた人物をなぜ留任させたのか。しかとお答えいただきたい。

 安倍政治の破綻は、内政、外交、そして政治モラルでも、いまや目を覆うばかりです。市民と野党の共闘の力で、一刻も早く安倍政治を終わらせ、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明して、質問とします。


by daisukepro | 2018-10-31 11:51 | 政治

理由示さず説明できないことは「指摘はあたらない」の繰り返し 安倍首相の答弁 志位委員長が会見

理由示さず説明できないことは「指摘はあたらない」の繰り返し

安倍首相の答弁 志位委員長が会見

写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、衆院本会議での代表質問後、国会内で記者会見し、志位氏の質問に対する安倍晋三首相の答弁について「沖縄、消費税、憲法、災害、政治姿勢という太い線で総理の基本認識をただしたが、理由を一切示さないまま『ご指摘はあたりません』という答弁拒否を繰り返した。全体的に答弁不能に陥っている」と指摘しました。

 志位氏はその例として、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を石井啓一国交相が同日に執行停止した問題について「一つ一つ問題点を理を尽くしてただしたが、(首相は)全部まとめて『指摘はあたらない』と述べ、その理由は言わない答弁でした。全体としてそのような対応だった」と批判しました。

 志位氏は、首相のこうした対応について「一問一答の論戦になれば通用しなくなる」と指摘。「衆参の代表質問の太い線に即して、予算委員会、各委員会でつっこんだ追及をしていく。私たちとしての問題の打開の方策を示していきたい」と力を込めました。



by daisukepro | 2018-10-31 11:46 | 政治

志位委員長の代表質問 衆院本会議

志位委員長の代表質問 衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長が30日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。


沖縄新基地建設――県知事選挙で示された審判をどう受け止めるのか

「オール沖縄」の3連勝――選挙で示された民意をどのように認識しているのか

写真

(写真)質問する志位和夫委員長=30日、衆院本会議

 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

 まず、沖縄の米軍基地問題についてです。

 先の沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める「オール沖縄」の玉城デニー候補が、安倍政権が総力をあげて応援した候補者に8万票の大差をつけて圧勝しました。続く、豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、「オール沖縄」の候補者が勝利しました。

 私は、「オール沖縄」の3連勝は、「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識しておられるのか、まずこの点について、明確な答弁を求めるものです。

行政不服審査法を乱用した対抗措置――法治主義を否定するのか

 総理は、所信表明で、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とのべました。しかし実際にやっていることは何か。玉城デニー知事が総理に会い、「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日後、沖縄防衛局は、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく効力停止の申し立てを行い、本日、国土交通大臣は不当にも、埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました。私は、この無法な決定に満身の怒りを込めて抗議するものです。

 総理、こんな形で、県知事選挙で示された民意を乱暴に踏みにじっておきながら、何が「沖縄の皆さんの心に寄り添う」ですか。対話による解決すら拒否するというのは、民主主義の国では許されない態度だと考えませんか。

 だいたい行政不服審査法は、行政機関によって国民の権利が侵害された時に、その救済を図ることを目的としています。国がこの制度を用いることは、制度の乱用であることは明らかではありませんか。しかも、防衛省の申し立てを国交大臣が審査するというのは、「自作自演」であり、とうてい「公正な手続き」といえないことも明瞭ではありませんか。総理、あなたは沖縄には法治主義を適用しないとでもいうつもりですか。お答えいただきたい。

普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉、日米地位協定抜本改定を求める 

 力ずくで民意を押しつぶす強権政治は、沖縄ではもはや通用しません。国土交通大臣による無法な決定はただちに撤回すべきです。沖縄県との真剣な話し合いの場を設けるべきです。沖縄県民に対して新しい基地を押し付けるのでなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉こそ行うべきではありませんか。

 在日米軍に、国内法も無視して自由に訓練するなど異常な特権を与えている国は、世界でも日本だけです。全国知事会は「日米地位協定抜本見直し」を求める「提言」を全会一致で採択しています。日米地位協定の抜本改定は急務だと考えませんか。

 以上の諸点について、総理の明確な答弁を求めます。

消費税増税――来年10月からの10%増税について問う

 消費税増税について質問します。

 総理は、来年10月から消費税を10%に引き上げると宣言しました。わが党は、所得の少ない人に重くのしかかる消費税にはもともと反対ですが、今回の増税計画にはそれにとどまらない重大な問題点がいくつもあります。

8%増税が招いた深刻な消費不況――こんな経済情勢のもとで増税を強行していいか

 まずこんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか。

 総理は、2014年4月に8%への増税を強行したさい、「増税の影響は一時的」「ワンショット」と繰り返しました。しかし現実はどうなったか。2人以上世帯の実質家計消費は、増税前の13年には平均で364万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、4年たっても回復せず、最近1年間は平均で339万円。25万円も落ち込んでいます。「一時的」どころか、深刻な消費不況を招いているではありませんか。

 こうした状況下で、再び5兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかではありませんか。答弁を求めます。

経済対策というが――失敗した施策の繰り返しではないか

 総理は、所信表明で、「消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」とのべました。どんな施策をやるというのか。

 政府は、中小小売業に対し、「ポイント還元」なるものを実施すると言いますが、麻生財務大臣はこう言っています。

 「田舎で魚屋で買い物したことがあるか知らないけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいないからね。そういうところで……はい、8%、10%還元なんていう話がどれだけうまくいくか」

 消費税増税の担当大臣が実現性に疑問符をつけているではありませんか。仮に実現したとしても、この制度は中小小売業者に多大な負担と混乱を強いることになるでしょう。そして何より一時的な施策にすぎません。

 前回の増税時に政府は「臨時福祉給付金」などの一時的なバラマキを行いましたが、何の効果もありませんでした。焼け石に水だった、失敗した施策の繰り返しになることは明らかではありませんか。景気対策というなら、増税を中止することが、最良の景気対策ではありませんか。答弁を求めます。

10%増税は中止し、富裕層と大企業への優遇税制にメスを

 安倍政権のもとで、大企業に対して4兆円もの減税がばらまかれました。自民党に対する企業献金は13億円から23億円に倍増しました。財界から献金をもらい、空前の利益をあげている大企業に減税をばらまき、その穴埋めのために庶民から大増税を搾り上げる。これは、政治の姿勢として根本的に間違っていると考えませんか。

 来年10月からの消費税10%への増税は、きっぱり中止すべきです。社会保障と子育て・教育のための財源というなら、富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れ、応分の負担を求める税制改革に取り組むべきです。総理の答弁を求めます。

憲法9条改定――憲法を守らない総理に、憲法を語る資格なし

 憲法9条改定について質問します。

 総理は、この国会に自民党としての憲法9条改定案を提出することを公然と宣言しています。9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることがその眼目ですが、そうした中身以前の大問題があります。

 それは、総理の改憲への暴走が、憲法も立憲主義も無視した常軌を逸した暴走となっているということです。

 端的に三つの点をただしたい。

自衛隊を前にした改憲宣言――憲法99条違反は明瞭ではないか

 第一に、総理は、9月の自衛隊高級幹部会同、10月の自衛隊記念日観閲式で、9条改憲を進めることを事実上宣言しました。政治的中立を最も厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊に、その最高指揮官が改憲の号令をかける。それがどんなに危険で異常なことであるかは明らかです。自衛隊の最悪の政治利用であり、閣僚に憲法の尊重・擁護を義務づけた憲法99条に違反することは明瞭ではありませんか。

立法府の審議に事実上の号令――三権分立を蹂躙する暴論

 第二に、総理は、所信表明で、「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」とのべ、「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけました。行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかける。これは立法府である国会への重大な介入・干渉であり、憲法の三権分立を蹂躙(じゅうりん)する暴論であることは明らかではありませんか。

国民多数が反対するもとでの強引な改憲論議――憲法の私物化ではないか

 第三に、自民党改憲案をこの臨時国会に提出することに対して、どの世論調査を見ても、国民の多数が反対しています。「毎日」「朝日」「読売」「産経」「共同」「NHK」、どの世論調査でも例外なく反対多数です。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、権力への制約をとりはらう改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものではありませんか。

 憲法を守らない総理に、憲法を語る資格は断じてありません。

 日本共産党は、院内外の多くの方々との共同の輪を広げ、安倍政権による9条改憲に断固反対を貫く決意を表明するものです。

災害からの生活再建――緊急・切実な二つの問題について

 この間、多くの自然災害が起こりました。災害からの生活再建にかかわって緊急・切実な二つの問題についてうかがいます。

 一つは、災害救助法にもとづく応急修理制度による支援を受けると、仮設住宅への入居ができないという事態が起こっていることです。熊本地震で大損害をうけた熊本県益城町では、500に及ぶ被災世帯が、大規模半壊した自宅や、倉庫、ビニールハウスなどで暮らすことを強いられています。こうした矛盾は7月の西日本豪雨災害の被災地でも顕在化しています。このような「二者択一」の押し付けをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきです。

 二つは、東日本大震災から7年半が経過してもなお、政府が把握している範囲でも5万7千人もの被災者が、みずからの住まいを確保することができないまま避難生活を続けていることです。長期にわたって、応急仮設住宅などでの厳しい生活を強いられている現状を、総理はどう思われますか。その原因は何だと考えますか。

 私は、その原因の一つが、自力だけでは住宅再建ができないことにあることは明瞭だと考えます。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を300万円から500万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように支援対象を半壊、一部損壊にも広げるべきであります。総理の見解を求めます。

政治モラル――この間の見過ごすことができない二つの問題について

 最後に総理の政治モラルに関わって、この間の見過ごすことができない二つの問題について質問します。

 一つは、総理が、9月の自民党総裁選における日本記者クラブ主催の討論会で、森友・加計問題について、昨年の総選挙での討論会で議論があったことをあげ、「国民の審判を仰いだ」とのべたことです。しかし、森友疑惑で公文書改ざんが発覚したのは今年3月、加計疑惑で総理と加計氏の面会などが記述された愛媛県文書が明らかになったのは今年5月、いずれも総選挙の後じゃないですか。「審判を仰いだ」などというのは、時空を超えた虚構であることは明白ではありませんか。

 いま一つは、総理が、内閣改造で麻生財務大臣を留任させたことです。公文書の改ざん、セクハラ疑惑など、財務省を舞台にした数々の疑惑は、すべて麻生大臣のもとで引き起こされました。改ざんを強いられた近畿財務局の職員が自殺するという痛ましい事件も起こりました。行政の信頼をここまで失墜させた人物をなぜ留任させたのか。しかとお答えいただきたい。

 安倍政治の破綻は、内政、外交、そして政治モラルでも、いまや目を覆うばかりです。市民と野党の共闘の力で、一刻も早く安倍政治を終わらせ、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる決意を表明して、質問とします。



by daisukepro | 2018-10-31 11:42 | 政治

沖縄 消費税 改憲 災害 政治モラル 安倍政治の急所つく 志位委員長が代表質問 衆院本会議

沖縄 消費税 改憲 災害 政治モラル

安倍政治の急所つく

志位委員長が代表質問 衆院本会議

写真

(写真)質問する志位和夫委員長=30日、衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、衆院本会議での代表質問で、沖縄・辺野古新基地建設の強行、来年10月の消費税10%増税、9条改憲への暴走、災害からの生活再建、政治モラルの崩壊という五つの焦点の問題を挙げ、安倍政権の民意無視の暴走政治の急所をつく論戦をおこないました。安倍政治の破綻は内政、外交、政治モラルでもいまや目を覆うばかりだと指摘し、「市民と野党の共闘の力で、一刻も早く安倍政治を終わらせ、国民の希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる」と表明しました。安倍晋三首相はどの質問にも答弁不能に陥り、「ご指摘は当たらない」との事実上の答弁拒否に終始しました。

(質問全文)

 志位氏は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝に続き、豊見城市長選、那覇市長選での「オール沖縄」勢力の勝利が示した「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という明確な沖縄県民の民意をどう認識するのかと迫りました。沖縄県の埋め立て承認撤回に対する同日の石井啓一国土交通相の無法な執行停止の決定に満身の怒りを込めて抗議し、「対話による解決すら拒否するのは民主主義の国では許されない態度ではないか」と問いました。

 安倍首相は、選挙結果を「真摯(しんし)に受け止める」と述べる一方、理由を一切述べずに沖縄防衛局による執行停止の申し立ては「必要な法的措置」「法治国家として法律に基づき、必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきもの」などと強弁し、辺野古強行の姿勢を露骨に示しました。

 志位氏は、低所得者ほど負担が重い消費税にもともと反対だとした上で、今回の増税計画の重大性を指摘し「来年10月からの消費税10%への増税はきっぱり中止すべきだ」と訴えました。2014年4月の8%への増税強行で、2人以上世帯の実質家計消費が13年と比べ平均25万円も減少したと指摘した上で、さらなる増税は「日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだ」と強調し、富裕層と大企業への優遇税制にメスをいれ、応分の負担を求める税制改革を強く求めました。

 安倍首相は答弁で家計消費の落ち込みについては触れませんでした。

 志位氏は9条改憲の自民党改憲案の中身以前の大問題として、安倍首相の憲法、立憲主義無視の常軌を逸した暴走を3点で追及しました。

 志位氏は、最も厳格な政治的中立が求められる自衛隊に対して、その最高指揮官・安倍首相による改憲の号令は、閣僚の憲法尊重・擁護義務を規定した憲法99条の明白な違反だと指摘。国会議員に対して、行政府の長の安倍首相が憲法審査会への政党改憲案の提示を呼びかけたことは、立法府・国会への重大な干渉、介入であり、明らかな「憲法の三権分立を蹂躙(じゅうりん)する暴論ではないか」と問いただしました。

 志位氏は自民党改憲案の臨時国会への提出には世論調査で例外なく反対が多数だと紹介し、国民が望んでもいないもとで、強引におしすすめること自体が「立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものではないのか」と追及。その上で「憲法を守らない総理に、憲法を語る資格はない」と喝破し、院内外で共同の輪を広げ、安倍9条改憲断固反対を貫くと決意表明しました。

 安倍首相は「(9月の自衛隊高級幹部会同の訓示などは)私の政治家としての責任を申し上げたもの」などと述べ、ごまかしと逃げの答弁に終始しました。



by daisukepro | 2018-10-31 11:40 | 政治

鴎外の虚子宛て書簡を初確認 「うた日記」選句に謝意

 文豪の森鴎外(1862~1922年)が、詩歌集「うた日記」に収める俳句を選んだ俳人の高浜虚子(1874~1959年)に謝意を伝える、全集未収録の書簡の存在が初めて確認された。明治期の文人同士の濃密な交流がうかがえる貴重な資料だ。

 虚子記念文学館(兵庫県芦屋市)の所蔵品だった書簡を、東京・文京区立森鴎外記念館が分析し、1906年2月22日の書簡と特定した。鴎外の要望に応えて、虚子が詩歌集の完成の手助けをしていたことが分かる。森鴎外記念館で6日から初公開。

 07年9月刊行の「うた日記」は、日露戦争に従軍した鴎外が戦地で作った詩や短歌、俳句などをまとめたもの。

(共同)

by daisukepro | 2018-10-30 21:00 | 文化

あべ改憲のつぶし方(教えます) 12月10日映画人9条の会14周年記念集会のお知らせ



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労働弁護団、「憲法改悪に反対」初の声明 発議・国民投票を警戒


日本労働弁護団(幹事長=棗一郎弁護士)は10月25日、「安倍政権による憲法改悪に反対する声明」を出した。同日、東京・霞が関の厚労省で会見し明らかにした。現在の名称に変更された1989年以降、こうした声明を出すのは初めてという。「日本のすべての労働組合と労働者に対し、憲法改悪を阻止する運動に立ち上がることを呼びかける」とした。

●自民党、憲法改正案「単独提示へ」と報道

報道によると、自民党は今回の臨時国会(10月24日召集、12月10日までが会期)において、衆参両院の憲法審査会に憲法改正案を単独で提示し、各党による協議を始めることを目指している(読売新聞、10月5日)。あわせて改正案は、4項目(自衛隊の根拠規定の明記や緊急事態対応、参院選の合区解消、教育の充実)であることも報じられている。

労働弁護団は、こうした改憲4項目を自民党が単独提案し、賛成する野党も含めた審議が進んで、参院選(来年7月)前の憲法改正発議や国民投票へつながることを警戒している。

●様々な職場で人権侵害の恐れと労働弁護団

労働弁護団は声明で、自民党内閣が歴代踏襲してきた憲法解釈を安倍政権が閣議決定で2014年に一部変更したことや、2015年の安保法案の強行採決などを挙げ、「国民の承認を得ない一方的な解釈改憲は国民主権を踏みにじる暴挙だった。このような安倍政権にそもそも憲法改正を提案する資格などない」と断じた。

さらに、自民党がねらう改憲が実現すれば、集団的自衛権の行使が違憲ではないことが憲法上明確になり、「専守防衛」「非核三原則」などの変更につながって、日本が「戦争をする国」への道を突き進むことになると指摘。今泉義竜弁護士は会見で「自衛隊員の人権が脅かされ、様々な職場で労働者の人権侵害が起こってくるだろうというのも問題」と述べた。

労働弁護団では、12月10日の会期末で臨時国会は閉会せず、会期延長は間違いないとみている。延長を見据えて労働弁護団は12月14日午後6時半から、中央大学駿河台記念館(東京都千代田区)で、「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」を開く予定にしている。各産業の労働組合などを呼び、大規模なものにする考えだという。 

憲法第96条の憲法改正発議要件の緩和に反対する会長声明

2013/06/17

奈良弁護士会
会長 以呂免 義雄

  1. 現在、憲法改正手続について定めた憲法第96条第1項の発議要件を、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの憲法改正論議がなされている。

  2. しかし、憲法は、国の基本的な在り方を定めるとともに、国民の基本的人権を保障するために、国家権力の濫用を防止することに重要な意義を有する法規範である。そのため、憲法は、国のあらゆる法律、命令、詔勅、国務に関するその他の行為の上位にある「国の最高法規」と定められ(憲法第98条)、その改正要件も、法律の制定・改正よりも加重され、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会により発議され、さらに国民の過半数の賛成を得ることが必要とされている(憲法第96条第1項)。

  3. この点、憲法改正の発議要件を衆参各議院の過半数に緩和した場合、時々の政治的多数派が容易に憲法改正の発議を行うことが可能になり、国の基本法が安易に変更され法的安定性を損なうとともに、国家権力の濫用から基本的人権を保障するという憲法の役割を形骸化し、ひいては多数決によっても奪われてはならない国民の基本的人権を侵害するおそれすらある。

  4. また、憲法の改正は、その重要性に鑑み、まずは国民の代表である国会議員が、十分かつ慎重な議論を重ね、少数派の人権にも配慮し様々な意見の調整を図り、できるだけ広いコンセンサスを得た上で国民に提案することが必要である。この観点からも、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とすることが合理的であり、発議要件を安易に緩和すべきではない。憲法改正がなかなか実現しないからといって、発議要件の緩和を先行させようとする態度は、国会の場で熟議し、できるだけ広いコンセンサスを得る努力を放棄するものであり、断じて許されるべきものではない。

  5. さらに、諸外国の規定を見ても、ほとんどの国では、法律の制定・改正に比べ憲法改正に厳格な改正手続が定められている(硬性憲法)。
    このうち、議会の3分の2以上の議決を要求する国としては、日本以外にもアメリカ、ドイツ、スペイン、ポルトガル、ルーマニア、韓国等がある。また、フィリピン等の日本国憲法よりも厳しい要件を要求している国もある。さらに、議会による再度の議決を要求する国もある。
    このように、諸外国には様々な憲法改正規定が存在するが、日本国憲法第96条の改正手続は、これら諸外国の規定と比較しても特別厳しい要件を規定しているものではない。よって、諸外国の規定を根拠として発議要件の緩和を正当化することはできない。

  6. また、日本国憲法では、憲法改正発議のほか、院内の秩序を乱した議員に対して除名の議決をする場合(第58条第2項)など重要な事項について議決する場合(第55条、第57条第1項、第59条)には3分の2以上の議決を必要としているが、その中でも特に重要性の高い憲法改正発議の場合には「総議員」の3分の2以上の議決という最も厳しい要件を規定している。
    しかし、今回の発議要件緩和の意見は、憲法改正発議以外の手続要件には何ら検討を加えずに、憲法が最も厳しい要件を課した憲法改正発議要件のみを議員の「過半数」の賛成にまで緩和しようとするものである。そもそも多数決により決議を行う場合には、重要な問題についてはより熟議を尽くすよう、問題の軽重に比例して手続要件を加重すべきであり、上記の発議要件緩和の意見は、問題の軽重と手続き要件の均衡を欠く提案と言わざるを得ない。

  7. よって、当会は、憲法第96条第1項を改正し、憲法改正発議要件を衆参各議院の総議員の過半数の賛

by daisukepro | 2018-10-30 20:10 | 憲法

「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁

「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク(李春植)さんなど韓国人4人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。

韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。

この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。

そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、1人当たり1億ウォン(およそ1000万円)の支払いを命じました。

徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。

「徴用工」とは

日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。

そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。

日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。

一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。

韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。

徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。

また、韓国が2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。

韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。

ただ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。

裁判の経緯

この裁判で、1審のソウル中央地方裁判所と2審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年5月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。
そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

これ受けて2013年7月、高裁は、1人につき1億ウォン(当時のレートでおよそ890万円)の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。

徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。

これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ5年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告4人のうちイ・チュンシクさんを除く3人が判決を前に亡くなりました。

こうした中、ことし8月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。

韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も

戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで5年以上にわたって、判決を出してきませんでした。

韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。

こうした中、前のパク・クネ(朴槿恵)政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし8月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。

そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。

一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。

原告イさん「私1人が判決聞き涙が出た」

判決を傍聴した原告や遺族が最高裁判所の建物から出てくると、支援者たちは拍手で迎えました。

原告のイ・チュンシクさんは「ほかの原告たちが亡くなり、私1人がきょうの判決を聞き、悲しくて涙が出た」と述べ、ほかの3人の原告が判決を聞けなかったことに無念さをにじませました。

また、別の原告の遺族は「賠償を命じる判決が出て感慨深いです。もう少し早く判決が出ていたら、夫にいい知らせを伝えられたのに」と述べて涙をぬぐったあと、支援者と抱き合っていました。

新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」

今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。

この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。

また「当社は今回の訴訟の4人の原告のうち2人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。

「徴用工」裁判 韓国最高裁では他に2件

「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに2件あります。

2件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの1件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて5人が2012年10月に起こしたものです。

1審で原告側が勝訴したのに続き、2015年6月には2審のクワンジュ(光州)高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、1人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。
これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。

もう1件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年5月に起こしたものです。
1審、2審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。

しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

そして高裁は2013年7月、三菱重工業に対し、当時のレートで1人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。
三菱重工業が最高裁に上告し、5年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。

今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる2つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。

by daisukepro | 2018-10-30 19:51 | 拉致

韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強制徴用被害者に軍配を上げた。

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韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強制徴用被害者に軍配を上げた。1940年代に強制徴用された被害者4人は、日本企業に賠償責任を問えるようになった。

大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法官)は30日、故ヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審宣告裁判を開き、原告勝訴の判決を下した。

この日、全員合議体は2012年最高裁判事4人(キム・ヌンファン、イ・インボク、アン・テヒ、パク・ビョンデ)による小部判断をそのまま認めた。当時、大法院1部は原告敗訴の判決を下した1・2審を覆して強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めて、当時の日本製鉄に強制労働に対する賠償責任があると判断した。

大法院1部は日本の確定判決が日本の韓半島(朝鮮半島)支配と強制動員そのものが不法だと見る大韓民国憲法の核心価値と正面から衝突し、韓国内で効力が認められないと判断した。また、韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したと見ることができず、日本製鉄と新日鉄住金の法的同一性が認められるとした。これにより破棄差戻し後の控訴審は大法院の趣旨に沿って強制徴用被害者に各1億ウォンと遅延損害金を支給するよう命じる判決を下した。

今回の宣告は、2013年8月大法院に事件が再上告されてから5年2カ月を経て出された。2005年2月に初めて訴訟が提起されて13年8カ月となる。13年の年月が流れて、訴訟当事者4人のうち3人がすでに亡くなり、唯一の生存者であるイ・チュンシクさん(98)だけがこの日の訴訟に参加した。

4人は1941~43年、新日鉄住金の前身である日本製鉄に強制徴用されたが、賃金を受けることができなかった。その後、ソ連軍の空襲で工場が破壊され、1945年の解放と同時に帰国した。

ヨ・ウンテク、シン・チョンスさんは1997年に大阪地方裁判所に損害賠償金と未払い分の賃金を請求する訴訟を起こしたが原告敗訴で判決が確定した。その後、キム・ギュス、イ・チュンシクさんとともに2005年に韓国裁判所に同じ趣旨で訴訟を起こした。

1965年韓日国交正常化とともに結んだ請求権協定で、被害者の損害賠償請求権が消滅したかどうかが今回の宣告の核心になった。当時、1・2審は日本裁判所の判断に問題がなく、1965年朴正熙(パク・チョンヒ)政権でむすんだ韓日請求権協定で被害者の請求権が消滅したと判断した。だが、2012年5月大法院がこれを覆し、賃金を支払うべきだとする趣旨の判決を初めて下した。

大法院が最終的に強制徴用被害者に軍配を上げて関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所には計15件の日本戦犯企業賠償訴訟が保留されたままの状態だ。

だが、問題は日本側だ。日本政府は65年協定ですべての賠償が終わったという立場だ。賠償をしなければならないのは新日鉄住金だが、日本政府が強硬な立場を示す中で会社側がどのような対応を取るかは不確実だ。
by daisukepro | 2018-10-30 19:32 | 拉致

元徴用工への賠償確定 韓国最高裁、新日鉄住金に

 【ソウル共同】韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。

 日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。

 安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。



by daisukepro | 2018-10-30 19:17 | 拉致