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「クイーン」伝記映画大ヒット 同性愛の認識変化も

 英ロックバンド「クイーン」のフレディ・マーキュリーさんの波乱に満ちた半生を、名曲と共に描いた映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒットしている。希代のボーカリストがエイズの合併症により45歳でこの世を去って27年。専門家はヒットの要因に、あせることのない楽曲の輝きと映画の王道的構成、同性愛への認識の変化も挙げる。

 映画が11月9日に全国公開されて以降、週ごとの興行成績は伸び続け、28日までに観客動員数は180万人、興行収入は26億円を突破した。

 宣伝担当者は「クイーンファンは50代以上の中高年が中心だが、映画館には若い世代も足を運んでいる」と言う。

(共同)

 映画「ボヘミアン・ラプソディ」で、フレディ・マーキュリー役を演じるラミ・マレックさん((C)2018 Twentieth Century Fox)

 映画「ボヘミアン・ラプソディ」で、フレディ・マーキュリー役を演じるラミ・マレックさん((C)2018 Twentieth Century Fox)
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by daisukepro | 2018-11-30 22:50 | 文化

<自民>改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に


毎日新聞

 自民党は、自衛隊の存在明記など4項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、12月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。

 衆院憲法審の森英介会長(自民党)は28日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、29日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は29日以降の審査会に応じない構えだ。

 衆院憲法審の定例日は29日と12月6日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】


by daisukepro | 2018-11-30 12:15 | 憲法

元徴用工判決、日本の反発は遺憾 韓国、司法判断は「当然尊重」

 【ソウル共同】韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、三菱重工業に元徴用工らへの賠償支払いを命じた韓国最高裁の判決に日本政府が強く反発したことに、「日本政府が継続的に韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と述べた。

 報道官は、三権分立の原則に従い司法の判断を当然尊重しなければならないと指摘。韓国外務省当局者は、日本政府が「問題の根源」に目を向けていないと批判した。日本の植民地支配を念頭に置いた発言とみられる。

 日本政府は29日、判決に抗議し「対抗措置」(河野太郎外相)をちらつかせて対応を迫った。

 韓国外務省を出る長嶺安政駐韓国大使(左)=29日、ソウル(聯合=共同)


 韓国外務省を出る長嶺安政駐韓国大使(左)=29日、ソウル(聯合=共同)


by daisukepro | 2018-11-30 00:31 | 植民地支配

入管法改定案 参院で徹底審議、廃案に 衆院での採決強行受け 志位委員長が会見

入管法改定案 参院で徹底審議、廃案に

衆院での採決強行受け 志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=27日、国会内

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の採決が27日夜、衆院本会議で強行されたことを受け、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に対し、次のように語りました。

 一、自民、公明、維新による採決強行に断固として抗議をします。政府が国会での最重要法案と位置づける法案を、実質15時間に満たない委員会審議で、総理大臣の外交日程に合わせて採決を強行するというのは、戦後の歴史のなかでもかつてない、国会を愚弄(ぐろう)する許しがたい暴挙です。

 一、この法案の狙いは、「奴隷的労働」を強いられている外国人技能実習生をそのまま使い続ける、しかも短期の雇用契約で、いつでも使い捨てができる「雇用の調整弁」として使い続ける―ここにあります。技能実習生が置かれている無権利状態、人権侵害を温存し、拡大するというものであり、絶対に認めるわけにいきません。

 しかも、技能実習生の実態解明につながる貴重なデータもまともに開示をしない。ねつ造や隠ぺいで、まともに国民に出そうとしない。そういう状況のもとで採決強行をしたことは、二重三重に許されない。

 一、野党一致結束して、参院で徹底審議を行い、廃案に追い込むという決意で臨む決意です。



by daisukepro | 2018-11-29 12:36 | 人権

入管法案 実習生の無権利ただせ 参院本会議 仁比議員が代表質問

入管法案 実習生の無権利ただせ

参院本会議 仁比議員が代表質問

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(写真)質問する仁比聡平議員=28日、参院本会議

 日本共産党の仁比聡平議員は、参院本会議で、入管法改定案を衆院でまともな審議もないまま、強行採決で押し通した政府・与党のやり方を厳しく批判。安倍晋三首相が外国人技能実習生の9割がうまくいっているかのような答弁を行ったことについて、「外国人労働者を単なる労働力、雇用の調整弁として扱い、深刻な人権侵害を引き起こしてきたことに何の反省もないのか」とただしました。

 さらに、初年度は外国人労働者を新たに受け入れる14業種のうち13業種が技能実習生からの移行を前提とし、その多くが80%~ほぼ100%を見込んでいることをあげ、「技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせ続けたいというのが本音だ」と指摘。特定技能への移行が見込まれることになる技能実習制度の実態検証は「法案審議の土台だ」として、失踪技能実習生からの聴取票の国会提出を求めました。

 仁比氏は、人手不足現場における劣悪な労働条件をそのままにして外国人労働者の受け入れで補おうとすれば、「わが国の構造的な低賃金・低単価を固定化し、人手不足現場の困難を逆にひどくすることになる」と指摘。賃金・労働条件の改善をないがしろにしてきた政府の姿勢の転換を求めました。

 安倍首相は、聴取票の国会提出について捜査への影響などを理由に、「公開は困難」と答弁。山下貴司法相は「今回の受け入れ制度は、技能実習制度とは趣旨、目的が異なる」などと述べるだけで、質問にまともに答えませんでした。



by daisukepro | 2018-11-29 12:34 | 人権

入管法改定案に対する藤野議員の反対討論 衆院本会議

入管法改定案に対する藤野議員の反対討論

衆院本会議

 日本共産党の藤野保史議員が27日の衆院本会議で行った、出入国管理法改定案に対する反対討論は次の通りです。


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(写真)反対討論する藤野保史議員=27日、衆院本会議

 私は、日本共産党を代表して、入管法改定案に対して断固反対の討論を行います。

 反対理由の第1は、議会制民主主義をふみにじる審議の進め方です。

 本案の審議は21日の法務委員会で始まったばかりであり、審議すればするほど問題が明らかになっています。世論調査でも、日を追うごとに「今国会の成立にこだわるべきではない」という意見が増え、いまや8割を超えています。

 いま国会がやるべきことは、この国民の声に応えて徹底的な審議を行うことです。ところが、政府与党は、安倍総理の外遊日程にあわせて委員会の審議日程を決め、本案を採決しようとしています。これは国会を政府の下請け機関におとしめるものであり、言語道断です。

 第2に、本法案が、「人手不足」を理由に、外国人労働者を雇用の調整弁にしようとしていることです。

 本案は、受け入れ業種や規模・人数など、具体的なことは全て「省令以下」に委ねる白紙委任法であり、法案の体をなしていません。

 本案で新設される「特定技能1号」の在留資格は、1年ごとの更新制です。また、在留の前提となる雇用契約は1年以下、例えば3カ月の短期契約も可能です。さらに、派遣契約も排除していません。

 結局、本案は、「5年」を上限として、雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労働者をつくり出すものです。これは、外国人労働者を雇用の調整弁とするものにほかならず、断じて認めることはできません。

 第3に、本法案が、安価な労働力としての技能実習生を使い続けるために、ウソにウソを重ねる欺瞞(ぎまん)的な法案となっている点です。

 政府は、技能実習制度について、国際貢献を建前としつつ、実際には劣悪な労働条件で働かせています。本音と建前を使い分ける欺瞞的な受け入れを続けてきたことが、矛盾を拡大させ、多くの実習生を苦しめています。

 安倍総理は、本法案で技能実習生の実態が改善されるかのような答弁をしていますが、本案には実習生の処遇を改善する規定は一つもありません。参考人質疑では、「母国や日本国内でのブローカー規制がまったくない」、あるいは「人材派遣ビジネスが横すべりしてくるのではないか」などの指摘が相次ぎましたが、こうした課題は野放しのままです。

 本法案は、実習生からの移行を前提にしています。実際、受け入れ先14業種のうち13業種が実習生からの移行を前提とし、その多くが8割から10割の移行を見込んでいます。山下(貴司法務)大臣の「半年遅れれば、数万の方々が帰国してしまう」という答弁は、本法案が、今いる技能実習生を使い続けようとするものであることを如実に示しています。

 失踪した技能実習生からの聴取票は、実習生の実態を解明するうえで不可欠の資料です。その提出を政府・与党が拒否する中でも、野党が884枚の聴取票を調べたところ、86%が最賃割れだということが明らかになりました。暴力やセクハラなど人権侵害も浮き彫りになっています。こうした実態を踏まえて、徹底審議を行うことこそ、国会の責務です。

 劣悪な状態にある技能実習生をそのまま使い続けるために、本法案を無理やり押しとおすことは二重三重に許されません。このことを強く主張して、討論を終わります。



by daisukepro | 2018-11-29 12:32 | 人権

俳優の赤木春恵さんが死去 渡る世間―、金八先生で活躍

 「渡る世間は鬼ばかり」のしゅうとめ役などで親しまれた俳優の赤木春恵(あかぎ・はるえ、本名小田章子=おだ・あやこ)さんが29日午前5時7分、心不全のため東京都府中市の病院で死去した。94歳。旧満州(中国東北部)生まれ。

 1940年、松竹ニューフェースとして映画デビュー。大映、東映と移り、59年に森繁久弥さんの自由劇団に参加し、映画や舞台の名脇役として活躍。テレビではホームドラマに欠かせない俳優となり、「渡る世間―」では嫁をいびるしゅうとめ役が受け、学園ドラマ「3年B組金八先生」では温厚な校長先生役で親しまれた。

(共同)

 インタビューに答える赤木春恵さん=1999年6月

 インタビューに答える赤木春恵さん=1999年6月
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by daisukepro | 2018-11-29 12:25 | 映画

防衛費「二重帳簿」を作る日本…韓国には少なく、米国には多く示す 2018年11月28日14時56分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本政府が防衛費に関連して2つの帳簿を作る予定だ。一つは韓国や中国など周辺国と日本国内の説明用、もう一つは米国に対する説明用だ。

日本経済新聞は「日本の防衛費の目安は国内総生産(GDP)比1%以内だが、同盟国の負担拡大を求める米国には北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を使い額を上積みする」とし「中国や韓国に日本の防衛費を示す際は従来の基準で説明する」と伝えた。「同盟国の犠牲」を要求する米国のトランプ政権、日本の軍事大国化を懸念する韓国・中国など周辺国に対し、それぞれ異なる基準の2つの防衛費帳簿を出すというのが日本政府の意図だ。

岩屋毅防衛相は27日、記者に対し「防衛関係費のあり方は防衛計画の大綱の見直しの一環として検討している」と述べ、日本政府がNATO基準による防衛費の算出を視野に入れていることを事実上認めた。

今まで日本の歴代内閣は日本の軍事大国化を懸念する周辺国に配慮し、防衛費をGDPの1%以内に抑えてきた。例えば防衛費が5兆1911億円だった2018年はGDPの0.92%だった。しかし基準を変えてNATO方式にすれば、従来の防衛費のほか、軍人年金、国連平和維持活動(PKO)分担金など防衛省以外の省庁が管轄してきた「防衛関連経費」が追加で含まれ、GDPの1%を超過する。

日本政府はNATO方式に防衛費推計方式を転換し、同時に米国産装備の追加購入を通じて防衛費をGDPの1.3%まで増やすという目標を設定した。NATO主要加盟国のドイツの防衛費がGDPの1.2%水準である点を勘案し、「ドイツを上回る1.3%を達成すれば米国の圧力をかわしやすくなる」という判断のためだと、同紙は報道した。

「防衛費二重帳簿」はこのように「米国の圧力をかわすための窮余の策」という解釈もあるが、「安倍政権が米国の圧力を口実に戦力増強を積極的に進めている」という分析もある。実際、日本政府は今年末の閣議で処理する「中期防衛力整備計画」の見直しを控え、戦力増強作業を着々と進めている。まず、当初42機としていた米国の最新ステルス戦闘機F-35の導入を100機追加することを検討している。

また、海上自衛隊が保有するいずも級護衛艦を事実上の空母に改造する案も推進している。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の甲板を改造してF-35Bなどの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用するという計画だ。防衛大綱には「艦艇での戦闘機の発着ができるよう検討する」という内容が含まれる見込みだ。

その間、日本の歴代政府は憲法上の専守防衛の原則を念頭に置いて「攻撃型空母は保有できない」という立場を堅持してきた。しかし「いずも」改造が確定する場合、専守防衛との整合性、および改造された「いずも」が攻撃型空母に該当しないかどうかをめぐる論争が激しくなるしかない。
by daisukepro | 2018-11-29 07:05 | 政治

「韓国の大企業労働者の賃金、米・日・仏より最大50%多い」


経済社会労働委、雇用創出・両極化解消政策討論会 
ノ・ミンソン「大企業の賃金は米・日・仏の1.2~1.5倍 
大企業-中小企業間の賃金格差は先進国以上に深刻」 
500人以上の大企業の賃金の国際比較は初 
チョ・ソンジェ「財閥の“ウチだけ高賃金戦略”放棄すべき 
労組の“賃金最大化戦略”も“平準化”に変えるべき」 
社会的対話で大企業労使に譲歩を要請する可能性
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「大企業の平均賃金国際比較」※韓国は2017年、米国・フランスは2015年、日本は2016年基準、国家別購買力平価(PPP)基準資料:経済社会労働委員会政策討論会(ノ・ミンソン中小企業研究院研究委員資料より引用)//ハンギョレ新聞社

 韓国の大企業の賃金が米国・日本・フランスの大企業より最大で50%多いという研究結果が発表された。大企業-中小企業間の賃金両極化を改善するには、大企業労働組合の“賃金最大化戦略”と財閥の“ウチだけ高賃金”戦略を同時に放棄すべきという代案が提示された。

 経済社会労働委員会(委員長ムン・ソンヒョン)が27日、ソウル市中区(チュング)太平路(テピョンノ)のプレスセンターで開いた「両極化解消と良質な雇用創出」政策討論会で、中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「韓国の大企業-中小企業間の賃金格差は先進国以上に大きい」と発表した。

 ノ研究委員の資料によれば、韓国の500人以上の大企業に所属する従業員1人当りの月平均賃金(2017年基準)を100とした時、従業員1~4人の企業と5~9人の企業の賃金はそれぞれ32.6%、48.3%に過ぎない。一方、アメリカ(2015年基準)ではそれぞれ78.8%と64.8%、日本(2016年基準)では65.1%と72.6%、フランス(2015年基準)では58.8%と63.4%だ。

 また、韓国の従業員1人当りの平均賃金は3302ドルで、アメリカ(4200ドル)、日本(3504ドル)、フランス(3811ドル)の78.6~94.2%の水準だったが、韓国の500人以上の大企業の月平均賃金は6097ドルで、アメリカ(4736ドル)、日本(4079ドル)、フランス(5238ドル)の116.4~149.5%水準で逆に高い。国別平均賃金は、物価などを考慮した購買力平価基準で算出された。


「企業規模別平均賃金国際比較」※韓国は2017年、米国・フランスは2015年、日本は2016年基準、国家別購買力平価(PPP)基準資料:経済社会労働委員会政策討論会(ノ・ミンソン中小企業研究院研究委員資料より引用)//ハンギョレ新聞社

 韓国の大-中小企業間の賃金格差が深刻化し、一部大企業の正規職労働者の高賃金に対する批判が提起されている中で、従業員500人以上の大企業を基準として国際比較がなされたのは初めてだ。この日討論者として立ったチョン・スングク中央僧伽大学教授は「大企業-中小企業間の不平等構造の主な受恵者層は、大企業の正規職労働者」と指摘した。ノ研究委員は「韓国は10人未満の零細企業で仕事をする労働者が43%に達する」として「韓国の賃金格差問題は、零細企業の従事者の割合が低い先進国以上に深刻だ」と強調した。

 大企業の正規職が中心の労働運動の“賃金最大化戦略”と、財閥大企業の“ウチだけ高賃金戦略”を共に放棄すべきとの主張も出てきた。チョ・ソンジェ韓国労働研究院労使関係研究本部長は「労組は賃金最大化戦略を修正し、賃金の平準化ないしは連帯賃金戦略を採択し、賃金だけでなく雇用安定まで総合的に考慮しなければならない」として「使用者も日本の事例のように労組との調整行動を通じて賃金格差を減らし、雇用安定が中心の包容と統合の労使関係および雇用システム構築のために努力しなければならない」と主張した。

 韓国経済の成長潜在力と革新の可能性を拡充するためにも、労働市場の二重化を解消しなければならないという主張も提起された。チョ本部長は「大企業・公企業・正規職などの1次労働市場と、中小企業・非正規職などの2次労働市場がそれぞれ違う原理で作動する労働市場の二重化が固着されている」として「大企業は、少数の正規職だけを雇用して、非主要業務をアウトソーシングする方式で外部の低賃金労働者を活用し、単価引き下げなどを通じて中小企業の支払能力を制約し、中小企業の労働者は高い賃金を受け取る可能性が源泉封鎖されている」と分析した。彼は「韓国社会が雇用の質の悪化と賃金格差拡大の悪循環に陥り、社会統合性を害して労働力をはじめとする資源の円滑な移動を遮り、韓国経済の成長潜在力と革新の可能性も縮小させている」と指摘した。

 今回の討論会は、22日の労・使・政社会的対話のための経済社会労働委員会のスタートに合わせて、社会両極化の改善と良質な雇用創出という核心課題を解決する目的で開かれた会であり、6月に構成された「両極化解消のための良質な雇用創出委員会」の研究結果が発表された。

 経済社会労働委が今後の社会的対話に政策討論会の結果を反映するならば、大企業の労使に対して中小企業と非正規職労働者に対する譲歩を要求する可能性が高いという点で注目される。金属労組現代自動車支部のハ・プヨン支部長も3月、ハンギョレとのインタビューで、大企業の賃金は少しだけ上げ、中小企業・非正規職の賃金は大きく上げる“下厚上薄の連帯賃金”を提案し「賃金格差を減らすには、現代自動車労組の運動の方向を変えなければならない」と明らかにしたことがある。



by daisukepro | 2018-11-28 23:14 | ハンギョレ

入管法が参院本会議で審議入り 首相「新制度早期実施を」

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 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は28日午後、参院本会議で審議入りした。与党主導の強引な審議日程で衆院を通過したことに野党は批判を強めているが、安倍晋三首相は「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。できるかぎり早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年4月の開始を目指す考えを強調した。

 新設する在留資格について、改めて移民政策ではないと否定した上で「国民が懸念するような政策を採る考えはない」と説明。改正案成立後に策定する分野別運用方針で5年ごとに、向こう5年間の受け入れ見込み数を示し、上限として運用すると述べた。

(共同)

 参院本会議で答弁する安倍首相。奥は山下法相=28日午後

 参院本会議で答弁する安倍首相。奥は山下法相=28日午後


by daisukepro | 2018-11-28 19:07 | 民主主義