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不正入試でさらに不合格109人 東京医大、議員口利きや漏えいも

不正入試でさらに不合格109人 東京医大、議員口利きや漏えいも

 東京医科大は29日、医学部医学科の不正入試問題を巡り、第三者委員会の第2次と最終の調査報告書を公表した。2013年から16年の入試でも女子や浪人生を不利にする得点操作などが行われ、男子43人、女子66人の計109人が当時の合格ラインを上回りながら不合格になったとしている。

 報告書は、13年の看護学科の一般入試で、臼井正彦前理事長(77)が国会議員の依頼を受け特定の受験生を補欠合格させたと指摘。医学科では、ほかの国会議員を含む複数の政治家からも受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の入試問題の漏えいが疑われるケースがあったとした。

(共同)

 不正入試の不合格者数

 不正入試の不合格者数
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by daisukepro | 2018-12-31 22:34 | 不正入試問題

東京医科大学の不正入試問題 政治家が口利きか 職員に“依頼あった”と前理事長 第三者委が報告書


2018年12月31日(月)

東京医科大学の不正入試問題 政治家が口利きか

職員に“依頼あった”と前理事長

第三者委が報告書

 東京医科大学の不正入試問題で、国会議員を含む政治家が裏口入学の口利きをしていた疑いがあるとする第三者委員会の最終報告書を30日までに、同大が公表しました。これによると2013~16年度の医学科入試では計109人(女性66人)が不正な得点操作で不合格となった可能性があります。これまで判明していた17、18年度と合わせると、6年間で計178人(女性121人)となりました。


写真

(写真)東京医科大学新宿キャンパス

 報告書によると、第三者委員会が聞き取りをした関係者は、ある国会議員に受験生の名前や受験番号を記したファクスを送信。このファクスは同大の臼井正彦前理事長(贈賄罪で在宅起訴)が保管していた資料の中にありました。同大が東京地検から提供を受けた臼井氏の資料には、この議員を含め政治家と思われる記載が散見されました。

 この関係者は入試について依頼したことは認めたものの、この議員と臼井氏のどちらとも金銭のやり取りはなかったとしています。第三者委は「政治家から受験生に関する依頼があったことは事実であると思われる」と評価。ただ、臼井氏や政治家らへの調査はしておらず、「それ以上の事実関係は確認できなかった」としています。

 国会議員が関わったケースは、ほかにもあります。2013年度の看護科入試では入試前に臼井氏が、ある受験生の受験番号を看護科職員に伝え、「(同受験生を)どうにかしてもらいたい」と指示。臼井氏はこの職員に対し、当時国会議員だった人物(前述の国会議員とは別人)からの依頼であると伝えています。この受験生は、成績上位者を飛び越えて補欠合格しています。

 臼井氏らの資料からは裏口入学の謝礼が支払われていたことも判明しました。臼井氏にあてた特定の受験者に配慮を求めた手紙には、「もし入学を許されましたら(中略)寄付は3千万円は用意するつもりでおります」と記載されていました。

 また臼井氏作成のメモには受験者名の横に「1000」「2000」「2500」などの記載がありました。第三者委は寄付と裏口入学に「何らかの関連性があった可能性がある」と指摘しています。

 第三者委はこのほかに、一般公募推薦入試で試験問題が漏れていた疑いを指摘。ある受験生が「試験問題が手に入った」と通っていた予備校で話していたという情報提供があったとしています。この受験生は小論文で1位の点数を取っており、第三者委は「合理的な疑いの余地を残す」としています。

図


by daisukepro | 2018-12-31 22:27 | 不正入試問題

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) まだまだ自立で生活できるぞ! 18/12/28 明日へのうたより転載

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

まだまだ自立で生活できるぞ! 18/12/28

明日へのうたより転載

 朝ドラの「まんぷく」が佳境に入ってきた。主人公の福子の亭主満平が二度も進駐軍に捕らわれる。一度目は反逆罪容疑、二度目は脱税。脱税は進駐軍が徴税強化の見せしめに東京国税局に命令したため。軍事裁判で重労働4年、罰金3万円の判決。福子が女の子を出産しても金網越しにしか見れない。

 ドラマの中で「進駐軍には日本の法律は通用しない」「進駐軍相手では従うほかない」「日本は占領されている」などのセリフが次々に出てくる。これは講和条約以前の話だが、沖縄の現状やトランプと安倍の関係などを見ると戦後73年経った今でもしっかり通用する。すこぶる教訓的ドラマだ。

 昨夜、インターネット接続の麻雀ゲームやっていたら突如画面に「警告!あなたのパソコンは破損しています。こちらをダウンロードしてください」との表示が出てどうやっても消えない。仕方なくそのままシャットダウンして、今朝開けてみたらやはりダメ。いろいろこねくり回して結局システム復元の荒療治をすることにした。1週間前への復元をクリックして完了するのをひたすら待つ。1時間半でやっと完了。おっかなびっくり操作したら「警告!」の画面が消えていた。思わず手を叩いて歓声を上げたね。

 2018年がもうすぐ暮れる。去年1年間苦しめられた腰痛がウソのように消え去ってくれた。電車で座れなくてもそんなに苦痛ではない。歩くにも背筋を伸ばせる。ま歳が歳だけにそんなに長距離は無理だが、この前の箱根旅行では一日7500歩も歩けた。来年は82歳だがなんとか自立して動けそうだ。

 ことしもバリ島で3週間のロングステイをした。パソコン持参でインターネット接続だからメール交信やブログ投稿、ナイターの速報も見られる。まったく浮世離れとはいかないが、なにしろ8000キロ離れた赤道のあちら側、非日常の楽しさを満喫させてもらった。光森さんに感謝。

 来年1月19日で11年になる本ブログ。記事更新1,385回。訪問者76,966人。今年1年では167回と6,197人だ。去年は165回、5,614人だったから訪問数で少し盛り返したことになる。今年は5月からフェースブックを始めたので、そちらの交流も生まれた。友人たちの長年の交誼に感謝しながら今年のブログを終わることにします。少し早いけど「みなさまよいお年を」。
 


by daisukepro | 2018-12-31 06:19 | 明日へのうたより転載

日米演習1198日 北朝鮮威嚇に加担

日米演習1198日

北朝鮮威嚇に加担

 自衛隊と米軍が2017年度に実施した共同訓練・演習(日米双方が参加した多国間共同訓練を含む)が少なくとも121回、延べ1198日に達したことが分かりました。同年に北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験が続いた中、自衛隊が米空母打撃群や戦略爆撃機などと共同訓練を繰り返し、北朝鮮に対する米政権の軍事威嚇に加担した実態を反映しています。


グラフ:日米共同演習の延べ日数

 本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計したところ、延べ日数の内訳は、統合幕僚監部が担当する統合演習が218日で、16年度比で75日増、陸上自衛隊が307日で54日増、航空自衛隊が169日で52日増加となりました。海上自衛隊は504日でした。

 海自は、日本海や東シナ海などで、北朝鮮をけん制する空母打撃群と頻繁に共同訓練を実施しました。17年11月には日本海で、原子力空母ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツと共同訓練を実施。空母3隻との共同訓練は初めてです。

 5月には「小規模基礎訓練」の一環で、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」が安保法制=戦争法の初実施となる「米艦防護」を行っています。米朝の緊張関係が高まっていた中での米軍との一体化で、日本が米朝の軍事衝突に巻き込まれる危険もありました。

 空自は、B1B戦略爆撃機との共同訓練を九州周辺や東シナ海などで計14回行っています。最新鋭ステルス戦闘機F35Bも加わった訓練も行い、北朝鮮に圧力をかけました。

 さらに防衛省は、日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に対し、核兵器を搭載できる米空軍のB52戦略爆撃機と空自の戦闘機が複数回(17年8月22日、18年1月22日)訓練していたと認めました。しかし、開示資料にはこれらの訓練の記載はなく、隠されています。

日米共同訓練 米軍と空中給油 常態化

 防衛省が開示した資料から、航空自衛隊が、危険な空中給油訓練を沖縄周辺空域で5回、浜松沖空域・小松沖空域で1回と計6回、延べ24日間実施していたことが明らかになりました。

 米軍からは米空軍嘉手納基地配備の第353特殊作戦群が参加し、MC130特殊作戦機が空中給油しています。MC130は、2016年12月に米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが空中給油に失敗し、沖縄県名護市に墜落した際、空中給油を行った同型機です。

 陸上自衛隊は、17年5月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)から完全撤退しましたが、同年7~8月にモンゴルで行われた多国間共同訓練「カーン・クエスト17」で、PKOに関する「駆け付け警護」などの実動訓練を行っています。

 同年5月には、島嶼(とうしょ)防衛を念頭に、日米仏英による史上初の4カ国共同訓練が行われました。

 自衛隊準広報紙「朝雲」(17年6月29日付)によると、統合幕僚監部と陸自隊員約40人が、海上自衛隊佐世保基地で仏英米軍の隊員約320人とともに仏海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」に乗り組み、米グアム島で偵察用ボートを使った着上陸訓練を実施。テニアン島では英海軍の汎用ヘリ「マーリン」からヘリボーン作戦で上陸し、仏英米軍部隊と共同で総合訓練を行ったといいます。

表:2017年度の日米共同訓練の一覧


by daisukepro | 2018-12-31 06:12 | 日米安保条約

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 新聞販売店が料理の出前とは 18/12/24

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

新聞販売店が料理の出前とは 18/12/24

明日へのうたより転載

 なるほどこれも新聞販売店の生き残り策の一つか。ネットにこんな記事があった。「『出前館』急成長のカギは“新聞配達員”、最短20分で届く日本最大の出前専門サイト」(12月23日配信「食品産業通信社」ニュースweb)。出前事業と朝日新聞社が提携しているというのだ。どんな事業か。

 「自宅で配達員を持たない店舗の料理を配達するサービス」で、シェアリングデリバリーと呼ばれる。飲食店は客から注文が入ると料理を仕上げ、配達は朝日新聞サービスアンカー(ASA)等に任せる。飲食店は配達要員無しで出前ができ、ASAは朝夕刊配達の合間を活用して配達手数料が入る。

 このシステムを運営しているのが「出前館」で、本社は「夢の創造委員会」という一風変わった社名。「同事業の飛躍的な成長の契機は、新聞配達員を活用した配達パートナーによるシェアリングデリバリーサービスの導入だという。16年12月に朝日新聞社との提携で本格スタートした同サービスは、78拠点まで拡大。人手不足から配達機能を持てない飲食店の収益拡大につながる画期的サービスとして注目を集め、加盟する店舗も右肩上がりで拡大中だ」(「食品産業出版社」ニュースweb)。

 「ASAでは早朝と夕方を除いたバイクが稼働していない時間を活用し、出前館オリジナルボックスをバイクに取り付け、料理を配達している。既に持っている配達インフラを活用し、多額の設備投資をしなくても新事業を展開できるとして、新たなシェアリングデリ拠点に名乗り出るASAは増加中だ」。

 新聞販売店は「地元の地理に詳しく、配達インフラが確立している」としての評価が高い。これまでも宅配サービスやポスティングなどに手を広げているが、飲食店の出前までやっているとは知らなかった。確かに高齢化社会を迎えて食事・料理の宅配サービスはこれからの成長業種だろう。販売店のノウハウを活かすのはいいことだろうが、そんなにうまい話ばかりではないだろう。

 第一、配達労働者の労働条件はどうなんだ。早朝配達で疲れたからだを休めようとした途端、出前に行ってこいと言われたら酷い話ではないか。バイクは空いているかもしれないが、それを使って配達するのは販売店労働者だ。販売店の生き残り策の犠牲にされるような気がする。それもこれも本体の新聞産業の衰退が原因していることを思えば情けないというか内心忸怩たる思いだ。


by daisukepro | 2018-12-30 17:32 | 明日へのうたより転載

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 経団連の官製春闘お断り宣言に思う 18/12/21

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

経団連の官製春闘お断り宣言に思う 18/12/21

明日へのうたより転載

 「経団連、賃上げ目標削除」「経労委報告案 官製春闘に嫌悪感」(20日付『毎日』1面)「春闘 中西流前面に」「指針案 労使主導鮮明に」(同6面)。経団連が19年春闘指針案の中で、18年春闘で政府要請通りの数値を入れた方針を削除することにした。官製春闘お断りというわけだ。

 『毎日』記事によれば、今年5月に就任した中西宏明経団連会長は当初から賃上げについて「政府の過度な介入」をけん制してきたそうだ。今回の報告案にも「賃上げは経営側と労働側の折衝だ」との明確な姿勢が出ている。指針には「『官製春闘』と呼ばれることへの嫌悪感」も書き込まれる見通しだ。

 「賃上げは労使の団体交渉で決める」というのは憲法28条の精神から言って正論だ。労使の力関係で決まるのが本筋だ。政府が口出しする問題ではない。労基法第二条にも「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と明記されている。

 安倍政権は財界に対して「業績が改善している企業は報酬の引き上げなどの取り組みをしてほしい」(14年)「3%の賃上げが実現するよう期待したい」(18年)などと毎年要請してきた。来年は10月の消費税増税による消費落ち込みが想定される。例年以上に賃上げを要請したいハラだろう。

 さらに安倍政権にとっては、このところの支持率低下を取り戻す人気取り政策としての意義も大きい。「安倍首相にとって官製春闘による賃上げの実現は『政権のわかりやすい大きな手柄のひとつ』(経済官庁幹部)」(『毎日』)というわけだ。確かに職場には「安倍首相に給料上げてもらった」との声もある。

 今回の経団連の方針転換は、安倍政権にとって冷水を浴びせられたようなものだ。経団連としては消費税増税という政府の施策の尻拭いをさせられるのはご免という気持ちもあるのではないか。

 それにしても情けないのは労働組合である。これだけ賃上げを巡る記事があるのに労働組合の姿は見えない。連合が何を考えているのかなんてことは問題にもされない。官製春闘にどっぷり浸かって、たたかうことを忘れた連合に誰も何も期待しないということか。これでは経営者にも舐められるばかりだ。

 『毎日』の同日付紙面には「ベア要求額公表せず」「春闘でトヨタ労組」の記事も。そもそも「統一闘争で賃金の底上げを」という春闘方式の全面否定だ。ああやんぬるかな。ただ嘆くのみである。

 

 


by daisukepro | 2018-12-30 17:29 | 明日へのうたより転載

エーザイ部長自殺、遺族労災申請 過労死ライン超え56カ月

 製薬大手エーザイの部長だった男性=当時(50)=がうつ病になり2016年に自殺したのは、昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働が原因だとして、大阪市の男性の妻(51)が天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。

 遺族は部長昇進から自殺までの8年で約8000時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」(月平均80時間)超えが計56カ月に達したと指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。

 長期にわたる管理職の長時間労働の実態が明らかになるのは異例。男性は京都市内の単身赴任先マンションで死亡した。

(共同)

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by daisukepro | 2018-12-30 17:07 | 労働運動

主張 「森友・加計」問題 疑惑に口拭って越年するのか

主張

「森友・加計」問題

疑惑に口拭って越年するのか

 大阪の国有地が格安で払い下げられ、国会の虚偽答弁や公文書の改ざんが明らかになった「森友学園」問題や、獣医学部の開設をめぐり安倍晋三首相が関わって政治がゆがめられた疑いの「加計学園」問題は、国会での証人喚問などを拒否する安倍政権によって、解明が尽くされないまま越年します。国民の共有財産に関わり、行政の公平性を破壊した暴挙は、絶対に曖昧にできません。年明けの国会でも証人喚問を実現し、徹底究明すべきです。

国民の怒りは収まらず

 内閣支持率が軒並み低下した今月の世論調査でも、「森友」問題や「加計」問題での安倍政権の説明に「納得していない」という回答が72%を占めます(「毎日」17日付)。時事通信の世論調査では、閣僚としてふさわしくない人物として、「口利き」疑惑や政治資金収支報告書の虚偽記載などが相次いだ片山さつき地方創生相に続いて、「森友」問題で監督責任を問われた麻生太郎副総理・財務相が2番手に挙げられています(14日配信)。国民は「森友」や「加計」問題に納得せず、怒っています。

 「森友」問題は大阪府豊中市の国有地に小学校の建設を予定した学校法人「森友学園」のために、最初は異例な貸し付けで、その後は鑑定価格から9割も割り引いた破格な安値で払い下げられたというものです。小学校の名誉校長に就任した首相の妻・昭恵氏が2014年4月に当時の学園理事長と現地を視察したときの写真を財務省が見たとたん、一気に話が進んだと理事長が語っています。最近も財務省近畿財務局の勤務経験者が「朝日」(19日付)の座談会で同様の証言をしています。

 「ゴミが出た」ことを口実にした大幅な値引きも、昭恵氏が棟上げ式に来ると財務省に伝えられたことがきっかけになった疑いが濃厚です。財務省は学園との交渉記録はないなどと虚偽答弁で隠ぺいし、公文書の廃棄・改ざんまでしていました。それも「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と17年2月に国会答弁した首相の発言とつじつまを合わせるためだったとみられています。

 一連の公文書の隠ぺいや改ざんを受け会計検査院は11月、追加検査の結果を発表しましたが、核心に迫らず、全体像の解明にはほど遠いものです。国政調査権を持つ国会での解明が不可欠です。

 首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」が、首相肝いりの「国家戦略特区」の愛媛県今治市に開設した獣医学部をめぐる「加計」問題も疑惑が払しょくされていません。「総理のご意向」などと記した文部科学省の文書が作られていたこの問題でも首相は17年3月、「私が働きかけて決めているのであれば責任を取る」と関与を否定していました。その後、愛媛県の作成文書で、15年2月に理事長が首相と会見し、首相が「そういう考えはいいね」と発言した後、計画が進んだと書かれていました。首相も理事長も面会の事実さえ認めませんが、徹底究明が欠かせません。

疑惑解明し首相は退陣を

 自らに関わる疑惑を全面解明しなくて国民に責任を負う政治ができるはずはありません。首相は昭恵氏や加計学園理事長の証人喚問に応じ、疑惑を明らかにしたうえで責任を取って退陣すべきです。



by daisukepro | 2018-12-29 21:15 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

夜間学校を守れ アルゼンチン 教員が24時間スト 「学ぶ可能性否定される」

夜間学校を守れ

アルゼンチン 教員が24時間スト

「学ぶ可能性否定される」

 南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで27日、市当局による夜間学校閉鎖計画に反対する教員労組が呼び掛けた24時間ストが実施されました。計画は中央政府のマクリ政権と同じ路線をとるラレタ市長の緊縮政策の一環です。教員らは閉鎖により数千人の生徒が働きながら学ぶ機会を奪われ、教員も解雇の危機にさらされると強く反発しています。


 地元紙の報道によると、問題となっているのは、市教育省が決定し14日に公表した夜間学校の統廃合計画。これには▽夜間商業学校14校の段階的閉鎖▽9高校での夜間クラス定員の削減―などが含まれています。

 市側は、定員割れしている夜間学校を統廃合するもので、生徒が他の学校に移ることも保障されるなどと説明しています。しかし、学校が変われば、昼間働く職場から遠くなり、通学を断念せざるをえなくなるかもしれません。

 ストに参加した商業学校の教員パトリシア・パルドさんは地元メディアに、昼間はサッカークラブで練習したり、仕事をしている生徒が夜に学校にやってくる事例を紹介。「夜間コースに通っている子たちは、他に選択肢がないからそうしている」、夜間学校の閉鎖によって「学ぶ可能性が否定されるのは理解できない」と語りました。

 市議会(定数60)は閉会中ですが、野党会派は夜間学校閉鎖決定廃止案を共同提出。3分の1以上の賛同を集め、閉会中の臨時会合が27日に設定されました。スト中の教員たちが議事堂前に詰めかけましたが、市長を支える与党議員が全員欠席し、定足数(過半数議員の出席)に達しなかったため、廃止案の討論はできませんでした。

 ストを呼び掛けた教育労働者同盟(UTE)のエドゥアルド・ロペス書記長は、与党議員は欠席によって「夜間学校閉鎖への固い決意を示した」と述べ、議論さえ拒否する態度も厳しく批判。「(与党が)閉鎖を望んでいる学校には、働きながら学ぶたくさんの若者たちがいるんだ」と語り、計画撤回まで運動を続ける決意を表明しました。

 労組側は計画が撤回されなければ、来年の新学期の開始時期にも再度ストを組織する可能性もあると述べています。(菅原啓)



by daisukepro | 2018-12-29 21:11 | 労働運動

夜間学校を守れ アルゼンチン 教員が24時間スト 「学ぶ可能性否定される」

夜間学校を守れ

アルゼンチン 教員が24時間スト

「学ぶ可能性否定される」

 南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで27日、市当局による夜間学校閉鎖計画に反対する教員労組が呼び掛けた24時間ストが実施されました。計画は中央政府のマクリ政権と同じ路線をとるラレタ市長の緊縮政策の一環です。教員らは閉鎖により数千人の生徒が働きながら学ぶ機会を奪われ、教員も解雇の危機にさらされると強く反発しています。


 地元紙の報道によると、問題となっているのは、市教育省が決定し14日に公表した夜間学校の統廃合計画。これには▽夜間商業学校14校の段階的閉鎖▽9高校での夜間クラス定員の削減―などが含まれています。

 市側は、定員割れしている夜間学校を統廃合するもので、生徒が他の学校に移ることも保障されるなどと説明しています。しかし、学校が変われば、昼間働く職場から遠くなり、通学を断念せざるをえなくなるかもしれません。

 ストに参加した商業学校の教員パトリシア・パルドさんは地元メディアに、昼間はサッカークラブで練習したり、仕事をしている生徒が夜に学校にやってくる事例を紹介。「夜間コースに通っている子たちは、他に選択肢がないからそうしている」、夜間学校の閉鎖によって「学ぶ可能性が否定されるのは理解できない」と語りました。

 市議会(定数60)は閉会中ですが、野党会派は夜間学校閉鎖決定廃止案を共同提出。3分の1以上の賛同を集め、閉会中の臨時会合が27日に設定されました。スト中の教員たちが議事堂前に詰めかけましたが、市長を支える与党議員が全員欠席し、定足数(過半数議員の出席)に達しなかったため、廃止案の討論はできませんでした。

 ストを呼び掛けた教育労働者同盟(UTE)のエドゥアルド・ロペス書記長は、与党議員は欠席によって「夜間学校閉鎖への固い決意を示した」と述べ、議論さえ拒否する態度も厳しく批判。「(与党が)閉鎖を望んでいる学校には、働きながら学ぶたくさんの若者たちがいるんだ」と語り、計画撤回まで運動を続ける決意を表明しました。

 労組側は計画が撤回されなければ、来年の新学期の開始時期にも再度ストを組織する可能性もあると述べています。(菅原啓)



by daisukepro | 2018-12-29 21:11 | 労働運動