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米軍普天間基地 運用停止期限どころか… 負担増え新基地も強行 外来機急増 爆音拡大 岩国・嘉手納・米本土から

2019年1月31日(木)

米軍普天間基地 運用停止期限どころか…

負担増え新基地も強行

外来機急増 爆音拡大 岩国・嘉手納・米本土から

 安倍政権が米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「運用停止期限」として設定した2019年2月が迫る中、同基地で外来機の飛来が急増していることが分かりました。


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(写真)普天間基地に初飛来した、岩国基地所属のF35Bステルス戦闘機=2018年11月27日(米海兵隊ウェブサイトから)

 政府は「沖縄の負担軽減」を口実に、垂直離着陸機MV22オスプレイなど普天間所属機の訓練を日本全土に拡散していますが、米軍は同基地を自由勝手に運用し、むしろ負担が拡大している実態が浮かび上がります。

 防衛省沖縄防衛局が宜野湾市に提供している普天間基地の米軍機離着陸調査(17年4月~18年12月)によれば、18年以降、外来機の飛来が大きく増加。17年4月~12月と18年4月~12月の外来機飛来回数を比較すると、18年は17年の6・5倍にもなります。

 際立っているのが岩国基地(山口県岩国市)所属機です。もともと普天間に所属していたKC130空中給油機は14年8月までに岩国に移駐しましたが、昨年4月ごろから、ほぼ毎月、普天間に戻りタッチ・アンド・ゴーなどを繰り返しています。

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 また、沖縄県伊江村の強襲揚陸艦模擬甲板(LHDデッキ)拡張に連動し、昨年11月からF35Bステルス戦闘機の飛来が始まりました。同機は普天間、嘉手納基地(同県嘉手納町など)を拠点に、伊江島での訓練を繰り返す計画です。FA18D戦闘攻撃機も飛来し、爆音被害をもたらしています。

 MC130特殊作戦機、KC135空中給油機など近隣の嘉手納所属機も目立っています。さらに、秋には米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のMH60ヘリも頻繁に飛来。例年、同時期に沖縄近海で行われる空母打撃群の訓練に伴うものとみられます。

 米本土を拠点とするF22ステルス戦闘機の飛来もありました。

 普天間常駐機も傍若無人な飛行を繰り返しています。沖縄防衛局によると、日米合意で制限されている午後10時から翌朝6時までの深夜・早朝の飛行は17年4月から18年12月まで1081回にのぼります。うちオスプレイは330回です。

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 市民から市役所に寄せられる騒音被害の苦情はこの5年間で右肩上がり。14年度329件、15年度381件、16年度414件、17年度458件、18年度492件(12月まで)と急増しています。

 安倍晋三首相は13年12月、普天間基地の「5年以内の運用停止」を条件として、普天間代替施設=名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認を得ましたが、民意を無視して新基地建設を強行する一方、「運用停止」の約束をほごにし、米軍の飛行を野放しにしてきた責任が厳しく問われます。


by daisukepro | 2019-01-31 22:09 | 米軍基地

「反辺野古」新漁業組合 沖縄・名護に 「埋め立ては違法」

「反辺野古」新漁業組合

沖縄・名護に 「埋め立ては違法」

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(写真)「豊かな海を破壊する辺野古新基地に反対していく」と語る新名事務局長(左から3人目)=25日、沖縄県名護市

 沖縄県名護市の東海岸に面した住民が、海に入り、水産物を取れる「入会漁業権」の確立を目指す任意組合、「名護市東海岸入会漁業組合」(稲嶺盛良組合長)を設立しました。25日、同市内での記者会見で発表しました。

 2018年3月に東海岸の住民35人が名護市東海岸漁業協同組合設立準備委員会を立ち上げ、準備組合として、組合の認可申請をしましたが、2度にわたる不認可。県からの「実績を積み上げてほしい」との意向を受け止め、任意組合として再出発しました。

 会見で新名善治事務局長らは「元来、海は地先に住む皆のもの。この豊かな海と漁場を守り、後世に引き継いでいかなければならない」と強調。1月11日に準備組合は解散したことを報告しました。

 入会漁業組合として、「ウミンチュ(海人)としての実績を積み上げ、同時に入会漁業権を前面」に出し、(名護市辺野古の)米軍新基地建設に抗議し、反対する立場を明記した決議の採択も、明らかにしました。

 熊本一規明治学院大学名誉教授が会見に同席、新基地建設のための「辺野古埋め立てには入会漁業者の同意が必要であり、その同意のない埋め立て工事は違法である」との認識を示しました。


by daisukepro | 2019-01-28 09:30 | 沖縄

通常国会始まる

明日から通常国会。政府与党は、参院選を意識し、対決法案提出を抑制すると伝えられる。相手は端から「守り」の姿勢。ならば攻めに攻める論戦を! 統計不正、消費税、大軍拡、憲法、沖縄、原発、日ロ領土問題。安倍政権と対決し、転換の展望を示す論戦を進め、野党共闘でも新たな境地を開きたい!!


by daisukepro | 2019-01-28 09:25 | 政治

いま、京都で何が起こっているか

きょうの潮流

 京都で「先の戦争」というと、それは応仁の乱のこと。ほんとかな、と思いましたが、何度も耳にしたことがあります。京都の歴史の長さを物語るエピソードでしょうか▼応仁の乱とは、室町時代の1467~77年、日本を二分した大乱。戦国時代の幕開けともいわれています。京都は壊滅的な被害を受け荒廃しました。詳しくはベストセラーとなった呉座勇一氏著『応仁の乱』などをご参照ください▼その京都で「まるで応仁の乱以来のまち壊しが進んでいる」と悲鳴があがっています。歴史を知る町衆の危機感のあらわれです。「住んでよし、訪れてよし」から、このままでは住み続けられないまちになってしまう▼京都の魅力は寺社、仏閣だけではありません。高さ制限など自然環境を生かしたまちづくり。都心部に西陣織や友禅、清水焼などの伝統産業が根付き、路地裏を歩くと生活の息づかいが感じられます▼ところが安倍政権の観光戦略のもと京都府市ともに観光客頼み。ホテル・簡易宿所・民泊の建設を促進。学校跡地をホテルに差し出し、高さ制限を緩和し、地価の高騰で家賃も高騰。違法民泊の横行で風紀も悪化しています▼観光地として耐えられる以上の観光客が押し寄せ「観光公害」と呼ばれる事態が起きています。京都の日本共産党は「安心して住み続けられる京都へ」緊急提言を発表しました。このなかで宿泊施設の総量規制をはじめ古都を守り発展させる道はどこにあるのか、議論と共同の取り組みを呼びかけています。





by daisukepro | 2019-01-27 22:33 | 潮流(赤旗)

主張 勤労統計不正・偽装 消費税増税強行の根拠崩れた

主張

勤労統計不正・偽装

消費税増税強行の根拠崩れた

 毎月勤労統計調査の偽装をめぐり厚生労働省が、労働者の賃金の伸びはこれまでの公表値よりも低かったことを認め、「下方修正」する数値を公表しました。安倍晋三政権は、賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして、今年10月から消費税率の10%への引き上げを決めましたが、その前提は崩れました。低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策です。それに加え増税判断の根拠まで覆った以上、税率10%への引き上げを強行する道理は全くありません。

低下した賃金の伸び率

 厚労省が「下方修正」した数値によれば、現金給与総額(名目賃金)の前年同月に比べた伸び率が、2018年1月から同年11月までの全ての月で、これまでの公表値を下回りました。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、18年1月から同年11月まで、9月を除く全ての月で低下しています。昨年1年間を通して、賃金が下がることになることは確実です。

 とりわけ安倍政権が21年5カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた18年6月の現金給与総額は、公表してきた3・3%の伸びから2・8%の伸び(修正値)へと、0・5ポイントも低下しました。この時の不自然な上振れは、発表当時から問題視されていました。経済政策「アベノミクス」の成果を強調するための操作だったのではないかとの疑いも消えません。

 安倍政権はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、10月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたのですから、増税の前提は成り立ちません。

 だいたい安倍政権が実施した14年4月からの消費税率の5%から8%への引き上げは、消費を大きく後退させ、いまも深刻な不況が続いています。8%増税前に比べ、家計の消費支出は年間25万円も落ち込んでいます。さらに10%増税を強行すれば、暮らしの悪化だけでなく、経済そのものが壊滅的打撃を受けるのは明らかです。

 安倍政権が「十二分」という増税対策も、食料品などの税率据え置きの複数税率導入や、キャッシュレス決済の場合のポイント還元、効果が疑わしい「プレミアム」付き商品券など、制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の各分野で混乱を拡大する愚策ばかりです。「対策」に要する費用は、増税による増収額を大幅に上回り、「何のための増税か」との批判が、与党内からさえ出ているばらまきです。“百害あって一利なし”の10%への増税は中止しかありません。

前代未聞の事態解明を

 国会の閉会中審査では、毎月勤労統計偽装に対する厚労省調査は“お手盛り”と大問題になり、組織的隠ぺいの疑いも濃厚になっています。厚労相経験者の国会招致をはじめ全容解明は不可欠です。

 国の統計のうち特に公共性の高い重要な「基幹統計」56のうち22の統計で不正・誤り・未集計があったことが判明するなど、安倍政権下の統計のずさんな扱いが浮き彫りになっています。消費税増税をはじめ、国の予算や政策決定の土台となる統計の信用が根本から失われている前代未聞の事態は絶対にあいまいにできません。


by daisukepro | 2019-01-26 11:34 | 勤労統計不正、偽装疑惑

野党合同ヒアリング 報告書作成経緯に疑義 森友問題

野党合同ヒアリング

報告書作成経緯に疑義

森友問題

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(写真)財務省「森友文書」改ざん問題野党合同ヒアリング=25日、国会内

 学校法人「森友学園」への国有地大幅値引き問題に関する野党合同ヒアリングが25日、国会内で行われ、8・2億円値引きの根拠とされた試掘報告書の作成経緯に疑義が生じました。

 試掘報告書は、現場の試掘写真をまとめたもの。国土交通省が、地中ごみが埋まっている深さを示すもので、値引き額算定の根拠だとして国会に提出。写真の使い回しが濃厚になり、写真の説明書きにも不審な点が多いとして、野党は「でたらめの報告書だ」と批判しています。

 ヒアリングで日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、野党による現地調査(17日)で、写真を撮った工事業者・藤原工業が「深さは全く意識していなかった」「いいかげんなものだ」と述べたと指摘。各写真に添付された試掘の深さなどの説明書きについて「藤原工業が申告したものか、(国交省に報告書を提出した)設計業者・キアラ設計が恣意(しい)的に付したものか」と作成の経緯を尋ねました。

 国交省の石山英顕・航空局空港業務課長は「承知していない」と回答。キアラ設計に確認を求めた辰巳氏に対し、「すでに照会している事項の回答を待つ」と後ろ向きの姿勢を示しました。


by daisukepro | 2019-01-26 11:28 | モリカケ事件

野党合同ヒアリング 埋め立て即時中止せよ 辺野古新基地

野党合同ヒアリング

埋め立て即時中止せよ

辺野古新基地

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(写真)辺野古埋め立て承認撤回の“執行停止”抗議野党合同ヒアリング=25日、国会内

 沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり、野党は25日、国会内で合同ヒアリングを開きました。防衛省に対し、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の認識や今後の対応を質問。同省は、沖縄県の埋め立て承認撤回を政府が効力停止し、県が不服として国地方係争処理委員会に審査請求し、係争中であることを理由に「審査請求中なので現時点でコメントは控える」と一切の答弁を拒否しました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、沖縄防衛局が軟弱地盤地点の設計変更申請を県に提出しないもとで埋め立てを強行し続けることに「工事をできるところから進め、不都合なところは隠し通すのでは国民への説明責任を果たしていない」と指摘しました。

 他の野党議員からも、設計変更には新基地反対の県の承認が必要であり工事が止まるのは必至だとして、埋め立てを即時中止すべきだなどの声が相次ぎました。防衛省は3月末まで軟弱地盤が存在する海域を中心にボーリング調査を実施し、埋め立て工事は「(承認撤回の)執行停止処分がされているので継続する」と述べました。


by daisukepro | 2019-01-26 11:24 | 米軍基地

沖縄全県で県民投票へ 条例改正で全会派一致 デニー知事、積極投票呼びかけ

沖縄全県で県民投票へ

条例改正で全会派一致

デニー知事、積極投票呼びかけ

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(写真)県民投票条例案を決定し、29日に県議会の臨時議会開催を発表する玉城デニー知事=25日、沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)の全県実施に向けて、同投票条例の一部を改正する条例案を決定し、29日の県議会臨時議会招集を告示したことを明らかにしました。

 改正案は、「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加え、3択とするもの。24日に県議会で議長が提案し、同日夜に全会一致での可決を確認したことを受けて、決定に至りました。デニー知事は、議長や全会派の議員らの尽力に感謝を述べました。

 不参加表明の各市長が参加に前向きの姿勢を示しました。

 デニー知事は、現行条例が条例請求者の請求趣旨を尊重したものだと強調。一部の市で市民の投票権が失われかねない事態の中、全県実施の声が高まり、請求者側も「全県実施の政治環境が整うのであれば改正に柔軟に対応する」と発表したことに触れました。

 「これらのことを受け、私は条例改正への協力をお願いしたところです」と、デニー知事は改正の趣旨を述べました。県民に向けて「改正の趣旨をご理解いただき、積極的に投票に参加し、意思を示してほしい」と呼びかけました。

 「『辺野古』県民投票の会」は会見を開き、「すべての有権者に投票権を保障するために行った与野党の歩み寄りを歓迎する」と表明しました。

 県は、投票不参加を表明していた5市の投票日を2月24日以降に延期することも視野に入れていますが、25日に沖縄市の桑江朝千夫市長が延期しないで実施できる意向を示したことを明らかにし、他の4市も「首長の了解をいただいたところではないが、事務的には24日で可能だとの回答はいただいている」(謝花喜一郎副知事)と答えました。




by daisukepro | 2019-01-26 11:22 | 米軍基地

主張 辺野古の軟弱地盤 やみくもな新基地建設断念を

2019年1月24日(木)

主張

辺野古の軟弱地盤

やみくもな新基地建設断念を

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事のため、今春にも設計変更に着手する方針を固めています。設計変更には県知事の承認が必要ですが、玉城デニー知事は新基地建設反対の民意に応えたいと確固たる決意を繰り返し表明しています。一方で、沖縄防衛局は3月25日から新たな区域で土砂投入を開始することを県に通知しました。埋め立て工事が完成する見通しがないにもかかわらず、土砂投入をやみくもに続けることには何の道理もありません。

極めて姑息で卑劣な手法

 軟弱地盤の存在は、昨年3月、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが入手した沖縄防衛局の地質調査報告書で明らかになりました。それによると、水深30メートルの海底に厚さ40メートルものマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっています。同防衛局は当初そこに埋め立て用の護岸を造るためコンクリート製の巨大ケーソン(箱)を設置する計画でした。しかし、地盤沈下の恐れなどから大規模な改良工事は不可避です。

 岩屋毅防衛相も22日の記者会見で「可能性としては軟弱な地盤があり得る。どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、地盤改良のための設計変更を沖縄県に申請する考えを示唆しました。

 軟弱地盤の存在を示す沖縄防衛局の地質調査報告書は2016年3月にまとめられています。政府は、その時点で軟弱地盤の存在を認識していたはずです。沖縄県は昨年8月に仲井真弘多元知事による埋め立て承認を撤回した際の大きな理由として軟弱地盤の存在を挙げていました。同年10月に就任したデニー知事は、地盤改良工事が実施されれば、新基地完成までに最低13年、建設費は最大で当初の計画の10倍以上の2兆5500億円に膨らむと指摘し、工事の断念を求めていました。

 地盤改良工事による環境への影響も甚大で、環境影響評価の前提も成り立たなくなります。

 しかし、政府はこれまで軟弱地盤の存在を認めようとせず、昨年10月に県の承認撤回を執行停止にし、12月には土砂投入を強行しました。既成事実を重ねて県民の諦めを誘った上で、軟弱地盤の存在を認めて設計変更に着手するという極めて姑息(こそく)で卑劣な手法です。

 しかも、軟弱地盤の存在でいよいよ工事の見通しが立たないのに、沖縄防衛局が現在埋め立てているのとは別の区域で新たな土砂投入を始めようとしているのは重大です。加えて、大浦湾側でサンゴの移植をしないまま新たな護岸の建設に着手するとも報じられています。乱暴の極みに他なりません。

 工期も、総工費も、環境への影響も示さず、工事を強行することは決して許されません。沖縄の地元紙が「工事止め国会で検証を」(沖縄タイムス23日付)「工事を止めて説明せよ」(琉球新報同日付)と求めているのは当然です。

全国世論調査で6割反対

 安倍晋三政権による土砂投入の強行に対しては、県内ばかりでなく全国で批判の声が広がっています。最新の世論調査でも土砂投入に「反対」は58%に上っています(「朝日」22日付)。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票の成功をはじめ、沖縄のたたかいに全国が連帯することが必要です。


by daisukepro | 2019-01-25 08:11 | 米軍基地

沖縄県民投票 3択も 県政与党会派 全県実施へ「柔軟対応」

沖縄県民投票 3択も

県政与党会派 全県実施へ「柔軟対応」

 2月24日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に5市が不参加を表明している事態の打開に向け、三つの県政与党会派は23日、現県民投票条例に瑕疵(かし)はないと確認した上で、県議会全会一致と全県実施の見通しが立つのであれば、「賛成」「反対」の2択から3択にする条例改正について「柔軟に対応する」ことで一致しました。

 「社民・社大・結」、「おきなわ」、日本共産党の県政与党会派は同日、新里米吉県議会議長と県議会で面談し、考えを伝えました。

 面談後、取材に応じた社民党の照屋大河県議は「どちらでもない」の3番目の選択肢を加えることなどを検討する県議会や県の動きに、不参加を表明している石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまの5市長から「歓迎している」との答えがあったと県から説明されたと語りました。条例改正で5市長が必ず応じるとの確約は取れていないことも述べました。

 照屋県議は、事態の一義的な責任は、同5市長にあると改めて指摘しました。

 一方、県政野党の自民党県連は22日に記者会見し「県民投票条例および実施日を全県実施に向けて、仕切り直しをすること」などを求める声明を発表しました。


by daisukepro | 2019-01-25 08:05 | 沖縄