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首相「先送りできず」 辺野古新基地 玉城氏は工事中止要

 安倍晋三首相は二十五日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票で、埋め立て反対が七割超となった結果に関し、米軍普天間飛行場の固定化を避ける必要があるとして「(移設を)これ以上、先送りできない」と、基地建設を進める考えを示した。玉城(たまき)デニー知事は同日未明、「埋め立てを決して認めないという県民の断固たる民意を真正面から受け止め、工事を中止するよう強く求める」と記者団に語った。政府への対抗策の検討を進めていく。 (関口克己、島袋良太)

 首相は県民投票の結果について「真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と首相官邸で記者団に説明。沖縄県側に対しては「長年にわたって対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるように対話を続けたい」と語った。

 岩屋毅防衛相は国会内で記者団に「工事は進めたい」と明言した。

 玉城氏は県庁で記者団に、「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義がある。新基地建設阻止に改めて全身全霊をささげることを誓う」と工事中止に全力を尽くす考えを表明。同日午前の県議会では、政府に対し「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還への根本的な問題解決に向け、県が再三求めた対話に改めて応じていただきたい」と語った。

 玉城氏は週内にも上京して、首相に計画見直しを求める方向で調整に入った。菅義偉官房長官は、玉城氏から要請があれば首相との会談を調整する考えを示した。

 沖縄県は今後、辺野古埋め立て承認撤回の効力停止の取り消しを求めて訴訟を起こす方針。埋め立て海域の一部にある軟弱地盤について、政府は地盤改良工事を行うため、県に設計変更の許可を求める必要があるが、県は認めない構えだ。

(東京新聞)

県民投票で埋め立て拒否の結果が出た翌日も、抗議する人たちのそばを通り米軍キャンプ・シュワブに向かう工事車両=25日午前9時51分、沖縄県名護市で(嶋邦夫撮影)

県民投票で埋め立て拒否の結果が出た翌日も、抗議する人たちのそばを通り米軍キャンプ・シュワブに向かう工事車両=25日午前9時51分、沖縄県名護市で(嶋邦夫撮影)




by daisukepro | 2019-02-25 18:47 | 沖縄

県民の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止せよ ――沖縄県の県民投票の結果について 志位和夫委員長が談話

県民の民意を重く受け止め、辺野古埋め立てを中止せよ

――沖縄県の県民投票の結果について

志位和夫委員長が談話

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果について次の談話を発表しました。

 一、沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。

 この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。

 一、安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを、強く求めます。

 普天間基地は、「辺野古移設」という「条件付き」では、永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉することを、強く求めます。



by daisukepro | 2019-02-25 18:42 | 沖縄

沖縄新基地 反対が圧倒的多数 日米両政府に民意通知へ 県民投票 開票進む

2019年2月25日(月)

沖縄新基地 反対が圧倒的多数

日米両政府に民意通知へ

県民投票 開票進む

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票されました。政府が強行する辺野古埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で民意が問われ、「埋め立てに反対」が投票者の圧倒的多数を占めました。投票率は午後7時30分時点で50%を超えました。


写真

(写真)県民投票の大勢判明をうけ、がんばろう三唱する県民投票連絡会の人たち=24日、那覇市内

投票率50%超える

 県民投票条例で玉城デニー知事が首相と米大統領に結果を通知しなければならないとされる投票資格者(有権者)総数115万3591人の4分の1(約29万票)に達するのは確実です。安倍晋三首相は週内にもデニー知事と会談する方向です。

 安倍政権は「県民投票の結果にかかわらず(新基地建設を)推進する」としていますが、県民が新基地建設の賛否に絞って示した民意は、公職選挙のように「さまざまな争点がある」などという言い逃れができません。この民意を無視して新基地建設を強行すれば、県民のみならず国内外からの厳しい批判は避けられません。

 「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は辺野古埋め立て反対の民意が多数を占めたことを受けて声明を発表し、「日本政府は県民の民意を受け止め、辺野古新基地建設を直ちに断念すべきだ」と要求。併せて、米軍普天間基地の即時運用停止を求めました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「県民による歴史的快挙だ。安倍政権がこの民意を受け止めなければ、沖縄県民はさらに大きなたたかいを広げるだろう」と訴えました。

 また、県民投票を推進してきた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は那覇市内での記者会見で、最も多い選択肢が有権者の4分の1を超えたことで「条例の目標をクリアできたことを素直に喜びたい」とした上で、「政府は沖縄の人たちの思い、民意を重く受け止めてほしい」と述べました。

 今回の県民投票は、都道府県レベルの住民投票としては、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しが問われた1996年の沖縄県民投票以来、2例目。

 辺野古新基地建設をめぐっては、県民が県知事選や国政選挙などで繰り返し新基地反対の民意を示してきたにもかかわらず、安倍政権が民意を無視して工事を強行してきました。

 これに対し、県民の明確な意思を示そうと、昨年5月、「『辺野古』県民投票の会」が県民投票条例制定を直接請求する署名集めを開始。必要な法定数を大きく上回る9万2848筆の有効署名を集め、同年10月、県議会で条例案が可決されました。

 宜野湾、沖縄、うるま、石垣、宮古島の5市の市長が不参加を表明したものの、幅広い市民から「投票の権利を奪うな」と抗議が広がり、全県実施が実現しました。


by daisukepro | 2019-02-25 18:39 | 沖縄

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員) 記者攻撃に40年前を想起する 19/02/22

戸塚章介(元東京都労働委員会労働者委員)

記者攻撃に40年前を想起する 19/02/22

明日へのうたより転載

 東京新聞の望月衣塑子記者を名指しにした内閣記者会に対する言論妨害が問題になっている。新聞労連はいち早く南彰中央執行委員長名の抗議声明を出し、東京新聞もそれなりに反論したが、当の内閣記者会や新聞協会は沈黙を続けている。官邸に対する怯えがあるのかなと心配になってくる。

 記者クラブに対する政権側の抑圧的言動として思い出すのは40年前の「石原暴言」問題である。1977年のことだ。当時の石原慎太郎環庁長官が77年9月号の月刊誌『現代』の対談で「自分とこの新聞で没になった原稿が、共産党の『赤旗』にのる記者なんか何人かいる」と発言。これを問題にした環境庁記者クラブは「衆議一決して再三の質問書を送った」(新聞労連編「新聞労働運動の歴史」)。

 石原長官の回答はクラブの納得しがたいものだった。それどころか第3回目の回答では「記者の何人かにその種の党派性があることに言及した」と開き直り、記者の思想調査をおこなっていることもあきらかにした(同著)。クラブは即座に抗議声明を発表して石原長官の定例記者会拒否を通告した。

 新聞労連は77年10月22日開催の第60回中央委員会で「言論・思想の自由を守り、公害報道の巻き返しを許さない立場から『糾弾決議』をおこなう。続いて新聞労連、日放労、民放労連の三単産とマスコミ共闘の共同アピールを出し、環境庁記者クラブとの連帯行動の決意を表明した。

 11月12日には衆議院第一議員会館内でマスコミ共闘主催の「石原環境庁長官の記者攻撃の真相をただし、国民の知る権利を考える集会」が開かれ、福田赳夫首相と石原長官への抗議文、新聞協会への申し入れを採択した。このような抗議の盛り上がりの中で石原長官は政権内部でも浮いた存在になり、11月28日の内閣改造では再任されなかった。自らの暴言で大臣の椅子を棒に振る結果となったのである。

 石原長官とたたかい抜いた環境庁記者クラブには新聞労連を脱退した産経労組や未加盟の中日労組の組合員がおり、また公害報道でも各紙で見解の相違があった。これらの「相違を乗り越えてのこの共同歩調は、画期的なものであった」と「新聞労働運動の歴史」は高く評価している。

 今回の内閣記者会への脅迫的申し入れは、正常な記者活動への妨害行為であることはまちがいない。攻撃の的になった内閣記者会がまず毅然として権力と対峙する姿勢をとることが大切なのではないだろうか。



by daisukepro | 2019-02-25 09:07 | 明日へのうたより転載

自民、改憲「Q&A」配布 安倍首相の妄執 国会議員動員

自民、改憲「Q&A」配布

安倍首相の妄執 国会議員動員

 自民党の改憲条文素案について、同党が一問一答形式の資料を作成し党所属国会議員に配布したことが23日、分かりました。素案は安倍晋三首相のもとで同党がまとめており、9条への自衛隊明記など4項目の改憲を提案しています。9条改憲に固執する安倍首相のもと、同党が改憲策動の巻き返しを強めていることが鮮明になりました。


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(写真)自民党の憲法改正素案を広めるため同党が作成した「Q&A」

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(写真)自民党憲法改正素案の「Q&A」を活用するよう求めた同党憲法改正推進本部の連絡文書

 資料の題名は「日本国憲法改正の考え方 『条文イメージ(たたき台素案)』Q&A」で、同党憲法改正推進本部が作成。表紙、目次を含め全15ページで、素案への疑問に答える体裁です。関係者によると同党所属の国会議員事務所に20日ごろ配布されました。

 Q&Aは、(1)9条への自衛隊明記の理由(2)緊急事態条項の導入(3)参議院の合区解消(4)教育の充実―の4項目でまとめています。

 焦点の9条について素案は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」という条文を加えます。この追加についてQ&Aは、「自衛権行使の範囲を含め(中略)これまでの憲法解釈についても全く変えることなく」と説明しています。

 しかし戦力不保持と交戦権の否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、9条の空文化につながり、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

 安倍首相は昨年、憲法審査会を動かして自民党の「素案」をもとに自民党案を提示しようと画策したものの失敗。今年に入って巻き返しに出ています。

 1月23日に、全国にある衆院小選挙区支部のすべてに「憲法改正推進本部」の設置を急ぐよう文書で党国会議員、都道府県連に通知。今月9日には党国会議員に、自民党改憲の考えを記した「憲法ビラ」を配布しています。

 安倍首相も自民党大会(10日)で市町村の「6割以上が(自衛隊員募集の)協力を拒否している」などと主張し、憲法に自衛隊を明記しようと呼びかけました。若者の名簿を強制的に集めることが、9条改憲の狙いの一つであることを“告白”しています。自民党政調会は、これに呼応して14日に党国会議員に文書を出し、地元自治体が自衛隊募集に協力しているか確認するよう“圧力”をかけています。




by daisukepro | 2019-02-25 05:56 | 憲法

辺野古埋め立て反対、過半数確実 首相と米に沖縄知事通知へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が過半数となることが確実となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50%を超えた。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。

 反対票は投票資格者(24日の速報値で115万3591人)の4分の1に達し、投票条例に基づき玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。

(共同)

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問い、行われた県民投票=24日午後、那覇市

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問い、行われた県民投票=24日午後、那覇市


by daisukepro | 2019-02-24 23:17 | 沖縄

沖縄県民投票、24日投開票 辺野古移設に初の民意


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、24日投開票される。一部離島では23日、投票が始まった。選挙とは異なる形で、辺野古移設の賛否に絞って県民が直接民意を示すのは初めて。国に法的拘束力はないため、移設作業は続く見通しだが、結果や対応次第では県が反発を強める可能性がある。

 運動最終盤の23日、移設反対派は街宣カーなどで投票を訴え、運動を活発化させたが、容認派は表立った活動は控えた。玉城デニー知事も那覇市内の街頭で投票を呼び掛けた。記者団には「投票で示される県民の意思は大変意義がある」と強調した。

(共同)

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問う、県民投票実施を伝えるのぼり旗=23日午後、那覇市

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問う、県民投票実施を伝えるのぼり旗=23日午後、那覇市


by daisukepro | 2019-02-24 07:48 | 沖縄

主張 記者会見質問封殺 国民の知る権利の重大な侵害

主張

記者会見質問封殺

国民の知る権利の重大な侵害

 平日に2回行われる菅義偉官房長官の定例記者会見に際して、首相官邸の報道室長が、東京新聞の特定記者の質問を執ように妨害し、同室長が会見を主催する「内閣記者会」に、事実上、特定記者の排除を求める文書を送ったことが、重大な政治・社会問題になっています。記者会見で質問するのは、国民の「知る権利」にもとづく記者の使命です。その質問の妨害や封殺は、記者の質問権はもとより、国民の「知る権利」を侵害する許しがたいものです。

疑問ただすのは当然

 当該記者が所属する「東京」が、20日付の紙面で詳しく検証したように、「内閣記者会」が主催する記者会見で、上村秀紀報道室長が進行役を務め、特定記者の質問だけ、「簡潔にお願いします」とか、「後の日程がありますので、次の質問、最後でお願いします」と邪魔し、官房長官もまともに答えないことが相次いでいます。昨年12月末には報道室長が「内閣記者会」に文書を送り、当該記者の質問に「事実誤認」があったと、事実上会見からの排除を求めました。長谷川栄一広報官も再三、「東京」に申し入れています。

 当該記者は一昨年から官房長官の記者会見に出席し、「森友」問題や「加計」問題、沖縄での米軍新基地の建設などで、積極的に質問しています。昨年末問題にされたケースも、新基地建設のための埋め立てに使われている土砂に赤土が混入しているのではないかという疑問をただしたものです。

 憲法21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めています。「内閣記者会」主催の記者会見で、所属の記者が自由に質問するのは、「言論・報道の自由」はもちろん、国民の「知る権利」の根幹に関わります。「内閣記者会」を押しのけて、官邸の報道室長が会見を取り仕切るのも問題ですが、特定記者の質問をやり玉にあげて、報道室長らが「事実誤認」などと攻撃するのは、まさに異常の極みです。

 経過を検証した「東京」は、記者会見は「権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります」として、「民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会」であると、「これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続け」ますとの編集局長見解を発表しました。

 「東京」、「朝日」や複数の地方紙も相次いで社説を掲げ、「『質問制限』容認できぬ」(「朝日」8日付)、「『質問』は何のためか」(同22日付)、「知る権利を守るために」(「東京」19日付)と批判しました。勇気ある記者とメディアに、連帯することが重要です。

首相自身の姿勢問われる

 異常な質問妨害や官邸の申し入れは、労働組合やメディア関係者らも批判し、たびたび国会でも取り上げられています。ところが安倍晋三政権は、「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害するもの」との質問主意書に、「指摘は当たらない」と居直った答弁書を閣議決定しています(15日)。

 ことは官房長官や、広報官・報道室長の責任にとどまらず、首相の姿勢に関わる重大な問題です。安倍政権の報道規制を徹底的に追及し、強権政治を許さず、退陣に追い込むことが求められます。



by daisukepro | 2019-02-23 10:56 | 憲法

「米軍機運用は非公表」 穀田氏 日米密約を暴露 衆院予算委 外相・国交相も認める

2019年2月23日(土)

「米軍機運用は非公表」

穀田氏 日米密約を暴露

衆院予算委 外相・国交相も認める

 日米両政府が米軍機の飛行計画や“臨時”の訓練空域(アルトラブ)の設定など、運用全般について非公表とする密約を交わしていたことが22日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が同日の衆院予算委員会で暴露し、河野太郎外相と石井啓一国土交通相が存在を初めて認めました。

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(写真)質問する穀田惠二議員=22日、衆院予算委

 穀田氏が暴露したのは、1975年4月30日に日米合同委員会で合意された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘・無期限」扱いの英文の覚書と、当時の運輸省による仮訳です。仮訳には「飛行計画、交信記録…高度留保(=アルトラブ)要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」と記載。秘匿すると合意した情報は事実上、米軍機の行動全般に及びます。穀田氏は、「米軍の運用にかかわることは承知していない」などとする従来の防衛省の説明は「まったくの偽り。実際は『一切公表しない』と密約が交わされていた」と強調しました。

 穀田氏は、覚書に添付された75年5月14日付の外務省文書(「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」)も暴露。「5月8日の第316回日米合同委員会において、(覚書が)承認された」として当時の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長や防衛庁防衛局長に通報・送付されたことが記されていると指摘し、これらの文書の存在をただすと、「文書は外務省にある」(河野外相)、「存在している」(石井国交相)と認めました。

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(写真)穀田議員が暴露した(右から)「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する英文と、その「仮訳」、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通報

 穀田氏は、全国知事会が昨年7月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める「提言」で米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報提供を求めたことにふれ、「住民の命と暮らしを最優先に考える自治体の長の責務であり、独立国としての当然の要求だ。覚書を直ちに無効にし、米軍機の情報開示を行うべきだ」と迫りました。

 河野外相は「そのつもりはない」と公表を拒否。穀田氏は、日本の主権に関する重要事項が日米地位協定にもとづく日米合同委員会という密室で決められ、秘密裏にルール化されていると指摘。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。米軍に異常な特権を与える地位協定を抜本的に見直すのは急務だ」と強調しました。





by daisukepro | 2019-02-23 10:49 | 日米安保条約

日米合同委の密約暴露 穀田議員 今も米軍が日本の空を支配 根本にある密約を暴露

2019年2月23日(土)

日米合同委の密約暴露 穀田議員

今も米軍が日本の空を支配 根本にある密約を暴露

 米軍機が日本の上空を自由勝手に飛び回り、日本政府は「米軍の運用にかかわる」としていつ、どこを飛んでいるのかも明らかにしない―。今なお米軍が日本の空を支配し、日本政府が米軍機の活動に関する情報を隠し続ける根拠になっているのが、日本共産党の穀田恵二議員が22日の衆院予算委員会で暴露し、政府が存在を認めた、米軍の飛行計画や“臨時”の訓練空域(高度留保、いわゆるアルトラブ=ALTRV)などを非公表とする日米合同委員会の覚書=密約(1975年4月30日付)です。

アルトラブ根拠

 日本の上空には本土とその周辺に8カ所、沖縄県とその周辺に20カ所、米軍の訓練空域が提供されています。これに加え、「一時的に設定」し、「時間の経過により終了する」(石井啓一国土交通相)とされる「アルトラブ」が日本全国で設定されており、その回数は年間で1000回に及ぶとの指摘もあります。

 「アルトラブ」には「移動型」と「固定型」がありますが、穀田氏は米空軍嘉手納基地の第18航空団が作成した「空域計画と作戦」(2016年12月28日付)を示し、(1)米軍は沖縄周辺に「固定型」アルトラブを拡大(2)その面積は既存空域の1・6倍にもおよぶ(3)空中給油を行う空域も複数、設定している―事実を指摘。さらに、「アルトラブ」は航空路図にも示されていないため、「飛行回避や迂回(うかい)の指示があっても民間機はその存在すら知らず、運航の重大な妨げになっている」と追及しました。

 米軍は「固定型」アルトラブの存在を明らかにしていますが、日本政府はこれまで一切明らかにしていません。その根拠が、穀田氏が暴露した覚書です。

 また、穀田氏は、米軍が「アルトラブ」拡大を進めてきた15年以降、オスプレイの名護市浅瀬への墜落など重大事故が相次ぎ、「県民の命や暮らしが脅かされている」と告発しました。

偽りの政府説明

 覚書で非公表が合意されたのは、飛行計画やアルトラブだけではなく、事実上、米軍機の活動全般におよびます。穀田氏は、今月上旬に滋賀県の饗庭野(あいばの)演習場で行われた日米共同訓練では、関係自治体の要請を拒否し、MV22オスプレイの飛行ルートが非公表とされ、突然の飛来に多くの市民が驚いた事実を指摘。こうした共同訓練や単独訓練、さらに低空飛行訓練ルートについても、政府は「米軍の運用にかかわることで承知していない」と逃げてきました。こうした説明がすべて偽りだったことが、穀田氏が示した覚書で裏付けられました。

密約製造マシン

 覚書が合意された日米合同委員会は、日米同盟の運用に関わる事項を協議する機関です。しかし、その議事内容は非公表とされており、「密約製造マシン」と呼ばれています。その合意内容の一部が暴露され、政府がその存在を初めて認めたのはきわめて重大です。(竹下岳)

「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」(仮訳)

 (仮訳)

 議事録は両国政府の公文書と見做し、双方の合意なくして公表しないものとする。

 覚書

 昭和50年4月30日

 標題:米軍航空機の行動に関する情報の不公開について

 1.関連文書

 a.航空交通管制に関する昭和27年(1952年)の合意およびその第3付属書

 b.昭和49年(1974年)12月12日付け民間航空分科委員会の勧告:航空交通管制に関する合意

 2.両国政府は、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する。

 合同委日本側議長署名 合同委合衆国側議長署名

外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通達

 外務省 秘 無期限

 米保題280号

 昭和50年5月14日

 運輸省航空局長殿

 外務省アメリカ局長

 米軍用機の活動に関するデーターの不公表について

 5月7日付貴信空安第33号に関し、5月8日の第316回日米合同委員会において標記の件に関しMemorandum of Understandingが別添(写)の通り承認されましたので、通報します。

 付属添付

 本信写送付先 防衛庁防衛局長

軍事優先特権隠しやめよ

ジャーナリスト 吉田敏浩さん

 今回明らかになった密約の本質を端的に言うと、「米軍機情報隠ぺい密約」です。

 沖縄や全国の低空飛行ルートのもとで、住民が米軍機の飛行の騒音被害や墜落の危険といった不安に脅かされてきました。自治体も、せめて防災ヘリやドクターヘリとの衝突事故が起きないよう、事前に情報提供を求め続けてきました。それに対して政府が、米軍の運用に関しては公表できないといっていた裏側には、この日米合同委員会の情報隠ぺい密約があったということです。

 日米合同委員会の密室協議には国会が関与できず国民の目も届かない。しかも法的根拠のあいまいな日米合同委員会の合意だけで、米軍の軍事優先の特権をつくり、それを隠し続けているのは許されないことです。

 いま全国的に、地位協定の抜本改定がとりあげられています。米軍に対し、国内法の原則適用や、米軍の特権の制限・規制ができるよう改定が必要で、特権を認めた密約も当然破棄しなければいけない。日米合同委員会自体、廃止すべきです。


by daisukepro | 2019-02-23 10:46 | 日米安保条約