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景況「上向き」、20%へ減少 共同通信自治体アンケート

景況「上向き」、20%へ減少 共同通信自治体アンケート
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2019年7月14日 17時27分  共同通信が5~7月に実施した全国自治体アンケートで、1年前と比べた景況感が「上向いている」と答えた市区町村は20%となり、前回(昨年11月~今年1月)の30%から減少したことが14日分かった。米中貿易摩擦の長期化を背景に、製造業の変調や先行き懸念を訴える声が目立つ。景況感が「下降している」は11%で前回10%から横ばい。「変わらない」は67%(前回58%)だった。 都道府県も「上向き」が14府県で前回27道府県から半減。「下降」は3県(前回ゼロ)、「変わらない」は29道府県(前回18都府県)。東京は「景気後退かどうか定かでない」と、選択肢を選ばなかった。(共同)
by daisukepro | 2019-07-16 07:22 | 経済

中国本土との境界へデモ拡大 香港、主催者「11万人超」

中国本土との境界へデモ拡大 香港、主催者「11万人超」
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2019年7月15日 01時15分  【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモが14日、本土と隣接する香港・新界地区で初めて行われ、主催者発表で11万5千人(警察発表は2万8千人)が参加した。警官隊は同日夜、車道を占拠していた若者らを強制排除。ショッピングモールに逃げ込んだ若者と衝突し、一部を拘束した。負傷者も出た。 香港島の立法会(議会)周辺で行われていたデモは、今月に入り九竜地区などに拡大し、若者と警官隊の衝突も頻発。改正案反対派は今後、各地でデモを行う予定で、運動は長期化しそうだ。 警察官ともみ合うデモ隊=14日、モスクワ(AP=共同)
by daisukepro | 2019-07-15 21:56 | 市民運動

かんぽと日本郵便、保険営業自粛 不正販売の顧客対応に専念

かんぽと日本郵便、保険営業自粛 不正販売の顧客対応に専念
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2019年7月12日 20時54分  かんぽ生命保険で不正販売が判明した問題で、かんぽ生命と日本郵便が保険商品の営業自粛を始めたことが12日、分かった。積極的な勧誘をしないよう日本郵便の副社長が社内に指示。訪問や電話による勧誘を自粛する。当面の期間は8月末までとする。保険料の二重払いや無保険に関する問い合わせが相次ぎ、顧客対応に専念する。当初は営業を継続する方針だったが、問題の拡大を受け、自粛に追い込まれた。 終身保険や養老保険、学資保険など全ての商品が対象となる。自粛期間はさらに長引く可能性もある。日本郵便は郵政民営化法で保険の販売を義務付けられており、顧客から要望があれば販売する。(共同) かんぽ生命などの本社が入るビル前に掲げられたロゴマーク=10日午後、東京都千代田区
by daisukepro | 2019-07-12 21:20 | 未設定

かんぽ、時価総額初の1兆円割れ 保険の不正販売が影響

かんぽ、時価総額初の1兆円割れ 保険の不正販売が影響 2019年7月12日 11時15分  12日の東京株式市場でかんぽ生命保険株の売り注文が優勢となり、時価総額が一時、2015年11月の上場以来初めて1兆円を割り込んだ。保険の不正販売問題による業績悪化の懸念が根強く、取引時間中の上場来安値を更新した。 かんぽ生命株は11日まで3日続落しており、値ごろ感から買い戻しも入った。12日はかんぽ生命の持ち株会社である日本郵政株、グループのゆうちょ銀行株もさえない値動きとなった。 日本郵政グループの株価低迷は、政府が今秋にも予定する日本郵政株の追加売却に悪影響が出る可能性がある。売却収入は東日本大震災の復興財源に充てられるため、高値売り出しが望ましい。(共同)
by daisukepro | 2019-07-12 21:07 | 未設定

ニュース分析]安倍政権の韓国輸出規制の意図は

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登録:2019-07-10 09:51 修正:2019-07-10 11:55페이스북트위터프린트글씨크기 크게글씨크기 작게参議院選挙を控え支持層結集の効果  強制徴用問題に対する日本の長年の不満も作用  対外的には「対抗措置ではない」と表明  憲法改正の目標達成のための手段の一つという解釈も  来月のキャッチオール規制の適用と範囲が 事態の長期化と波及効果の照尺に文在寅大統領が先月28日、インテックス大阪で開かれたG20首脳会議の公式歓迎式で議長国の日本の安倍晋三首相と握手した後、移動している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三政府の半導体・ディスプレイの材料に対する韓国への輸出規制が、韓日関係を荒波の中に追い込んでいる中、21日の参院選挙を機に突破口が開けるか、もしくは長期化の局面に進むのかが焦眉の関心事として浮上している。これは日本の輸出規制の" 意図"と直結したもので、安倍政府が参議院選挙後の来月、先端材料などの輸出と関連して特定国家に対する外国為替管理法上の優遇制度である「ホワイト国」から韓国を削除するかどうかが、長期化問題の照尺となるという分析が出ている。 そもそも日本の意図は、安倍首相が「韓国バッシング」を通じて保守層を結集し、参議院選挙でいわゆる「改憲派」が3分の2を維持するなど大勝を収めるためのものという分析が多かった。実際、安倍政府は韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決を受けた日本企業の韓国内の資産が競売で売却される年末ごろの時点で「対抗処置」(報復処置)に乗り出すという一般的な予想に反して、今月1日に輸出規制措置を切り出した。参議院選挙の告示の日だった。このため、安倍政府が参議院選挙に合わせて韓国に対する輸出規制措置を切り出したという分析が多かった。 しかし、安倍首相は輸出規制問題について、党代表討論やテレビの報道番組で質問が出れば言及するという形を取っている。自分が先に話を持ち出す形を取っていないのだ。「韓国バッシング」を選挙選略に積極的に活用するという予想が外れたということだ。経済界などの「逆風」を意識したせいもあるが、安倍政府の輸出規制が「参院選以降」まで見越しているのではないかという分析が出ている理由でもある。 恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授は9日、ハンギョレに「今回の処置が保守票の結集に大きな効果があるというのは事実だ。安倍政府は今回の選挙だけが目標ではなく、衆議院選挙まで勝ち、(その動力で)憲法を改正するという考えだと思われる」と話した。安倍首相は軍隊の保持および戦争の禁止を規定する、いわゆる「平和憲法」と呼ばれる現行の日本国憲法の改正を人生の課題だと述べてきた。 もちろん、現在も安倍首相の自民党と公明党、日本維新の会など改憲派が衆議院の3分の2を占めており、参院で3分の2を確保すれば、改憲を国民投票に付すことは難しくない。しかし、日本国民が依然として平和憲法の核心である9条の改正に否定的な点を考慮すれば、衆議院再選挙を通じて雰囲気を最大限に引き上げ、改憲の正当性を説明しようとするものとみられる。下院に該当する日本の衆議院議員の任期は2021年秋に終わる予定だが、日本の首相は自分に有利な時期に衆議院を解散することができ、任期満了まで待つケースはほとんどない。 平和憲法改正反対運動を34年間行なってきた「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健事務局長は「安倍首相が選挙戦略に利用しているのを、運動する人たちはみな心配している。日本社会の排外主義の雰囲気もあり、またこうした措置を支持する人たちがいるのも事実」だと憂慮した。 「選挙戦略」だけでなく、長期的に韓日関係の「新たな枠組み作り」を試みているのではないかという分析もある。このような場合も、日本政府が輸出規制を撤回せず、韓国の相当な譲歩があるまで事態を長期的に引っ張る可能性が高い。慶応大学の西野純也教授は「選挙と全く関連がないとは言えないが、完全に選挙戦略だとは言えない」と話した。西野教授は「韓国最高裁(強制徴用損害賠償)の判決に対する韓国政府の方針に変更なさそうだったために出た問題」だとし、「選挙が重なった。この問題はすでに長期化しており、長期化は避けられなさそうだ」と述べた。 東京の外交筋も「慰安婦被害者問題などに対する日本の不満が積もった側面がある。選挙が影響を及ぼしただろうが、完全に選挙のためと見ることはできない」と述べた。韓国政府は最高裁の判決は尊重されなければならず、政府が司法府の判断に介入することはできないと主張する一方、日本政府は最高裁の判決自体が国際法違反だとして正面対立している。強制徴用問題に対する両者の根本的な考えの違いが大きいため、溝を埋めるのは容易ではない。 これによって、日本が要求した第3国の依頼を通じた仲裁委員会設置に対する請求権協定上、回答期限である18日以降にまた他のカードを取り出す可能性もあるとの分析が出ている。実際、「対抗措置」と公に表明し、報復に出る可能性はすでに開かれている。麻生太郎副首相は3月、日本企業の資産が売却される場合に対応する報復措置として「韓国商品の関税引き上げと送金およびビザ発給の禁止を検討している」と発言している。 安倍政府が参議院選挙後の来月1日、韓国をホワイト国から除くのを目的とした輸出貿易管理令を改定するかどうかが、日本の意図と長期化の有無を把握できる最初の関門になりうる。ホワイト国から韓国が除外されれば、日本は理論的に食品と木材程度を除いたすべての品目に対して規制することができる。こうなると波紋は手のほどこしようもなく広がる可能性がある。 ただし、財界の動きが安倍首相の独走を制御する一定のブレーキの役割になりそうだ。日本最大の経済団体である経団連は8日の記者会見で、韓日対立の状況でも韓国経済界との交流を続けると明らかにした。イ・ヨンチェ教授は「韓日企業に及ぼす影響を見て、問題が大きくなれば安倍首相が出口を探そうとするだろう」と見通した。東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
by daisukepro | 2019-07-12 14:51 | ハンギョレ

平行線の韓日 「文は大義を叫び、安倍は契約書にこだわった」

平行線の韓日 「文は大義を叫び、安倍は契約書にこだわった」
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月12日 13時34分61 写真拡大文在寅大統領が28日、日本大阪で開かれたG20首脳会議の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(写真=青瓦台写真記者団) 「(徴用問題に関連した)仲裁要求、(輸出規制などの)制裁を撤回するよう一方的に話をしているが、その前提となる話は一言も文大統領の口から出たことがない」(9日、麻生太郎財務相) 最近出てきた日本の政治家の発言のうち、比較的本音が現れている一言だ。今回の輸出規制措置の原因になった強制徴用問題と関連し、韓国が誠意を見せろとの圧迫だ。政権のナンバー2であり、安倍政権の「大株主’である麻生財務相が安倍晋三首相に代わって韓国に注文した言葉でもある。 だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、企業家との青瓦台(チョンワデ、大統領府)懇談会で「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」と触れたのみで、「徴用」については取り上げなかった。東京に留まっている学界関係者は「文大統領のこのような態度には、『徴用問題に対する韓国政府の誠意のない対応が今回の事態をまねいた』という日本式フレームに取り込まれないという決心が根底にあるようだ」と話した。 日本は「輸出規制が嫌なら徴用問題から手を入れろ」と言っているが、韓国は「徴用と関係なく、不当な輸出規制措置から撤廃せよ」と言っていて、平行線をたどっている様相だ。 ◆法と約束に厳しいマニュアル社会・日本 それぞれ異なる方向を見ている文大統領と安倍首相、専門家は「両首脳間、広く両国社会間の本質的な認識の違いが原因」と分析する。安倍首相は3日、ある討論会で「徴用工問題は歴史問題ではなくて、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ」と主張した。慰安婦合意でも、徴用でも安倍首相は「歴史」ではなく「国際法」から見る。これは安倍首相だけの認識ではない。普段は韓国に融和的な日本外務省の高位官僚も私席では「ところで韓国憲法には国際法を守らなければならないという内容はないのか」「国際法に対する認識がどうか」と皮肉るように質問してくる場合が結構ある。 反面、文大統領と韓国政府は徴用問題の歴史性を強調する。文大統領が徴用問題に対する考えを最も詳しく明らかにしたのは1月10日の新年記者会見の時だ。 「韓日基本協定を締結したが、それですべて解決できていなかったと考えられる問題が少しずつ続いている。韓国政府が作り出した問題ではない。過去に不幸だった長い間の歴史のために作られている問題だ。日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持たなければならない」。 ◆利益を得るために大義名分を捨てられない韓国 韓国社会には文大統領の考えのように、日本が両国関係改善の大前提である歴史に対する反省を拒否しながら韓国を相手に「契約違反」を主張することそのものが虚偽という認識が根底にある。そのため、契約書をひとたび書けば、その条文に忠実で、そこからちょっとでも外れてはいけないという「マニュアル社会」の日本と、妥協して小さな利益を得るよりは先に正しい考えが裏付けられていなければならないという「大義名分社会」の韓国が強制徴用問題をめぐって互いに相容れないまま対立が続いている。韓国も日本もともに「原則」を強調するが、日本は実物契約書の通りしろという原則である反面、韓国的情緒は「今すぐ役立つからといって考えを捨てることはできない」という原則だ。 このような「認識の平行線」は過去にもあった。2011年12月、京都で開かれた韓日首脳会談で、当時李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の間で広がった「慰安婦激論」の時だ。李大統領が「慰安婦は法の前に国民の感情の問題」と述べると、野田は「日本政府の法的立場を知らないのか」と対抗した。会談後、ソウルに戻った李大統領は「弁護士のようにずっと『法、法』だけ話していた」と不快感を隠さなかった。
by daisukepro | 2019-07-12 14:44 | 中央日報

参院選とエネ政策 原発ゼロ・再エネ拡大の政治を

主張参院選とエネ政策原発ゼロ・再エネ拡大の政治を 参院選では、原発推進の政治か、原発ゼロへ向かう政治にするのかが争点の一つです。東京電力福島第1原発事故は2011年3月11日の発生から8年4カ月―。いまなお8万5千人(「日経」3月17日付)が避難生活を続けているのに、安倍晋三政権や東電は“事故は終わったもの”として被害者支援や賠償を次々と打ち切っています。一方、安倍政権が目玉にしてきた原発輸出政策は完全に破綻しています。原発に固執する姿勢はあまりに無責任です。 参院選で原発ノーの声を示し、再生可能エネルギーの大胆な拡大へと転換する機会にしましょう。原発依存社会への逆行 自民党は参院選政策のエネルギーの項目の中で「原発の再稼働を進めます」と明記しました。さらに「原子力に対する社会的信頼の獲得に向け全力を注ぎ…」と強調しています。どの世論調査をみても再稼働反対、原発ゼロの声は過半数です。多くの国民が原発に不安を抱いているなかで、エネルギー政策で原発・原子力にこだわる自民党の公約は世論に逆行するものです。 自民党の公約は「2030年エネルギーミックスの確実な実現」をうたいます。これは、昨年7月に安倍内閣が閣議決定した「エネルギー基本計画」の推進を意味します。同計画では、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置づけ、30年度の電源構成で「20~22%」を原発でまかなうとしています。現在は原発9基が再稼働し、発電量に占める割合は約3%です。これを何倍にも引き上げようというのがエネ計画です。廃炉が決まっているもの以外の既存原発の再稼働だけでなく、建設中の原発まで、30基以上を動かす規模です。 こんな“原発依存社会”に逆戻りさせる自民党に、政治を任せるわけにはいきません。 安倍首相や自民党は、再稼働させる原発は“世界でもっとも厳しい規制基準に適合したもの”と主張します。しかし、「新基準」自体、福島原発事故の原因究明もないまま、再稼働ありきで決められたものです。事故の際の住民の避難計画も自治体任せで、実効性はありません。 規制委が、テロ対策を5年先送りして再稼働を認めた原発は、電力会社が費用負担などを理由にテロ対策を講じてこなかったため、来年から順次、運転停止に追い込まれようとしています。再稼働を最優先でおし進めた矛盾はいよいよ明白です。 安倍政権の原発輸出が行き詰まったのも、安全対策費などコストがふくらみ、ビジネスとして成り立たなくなったためです。世界で急速に普及が進み、コストが大きく低減している太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの拡大が必要です。再エネ普及・脱炭素にかじをきって、温暖化対策で積極的な役割を果たすべきです。市民と野党が力合わせ 日本共産党など野党4党が共同で国会に提出した「原発ゼロ基本法案」を審議し、成立させることが不可欠です。5野党・会派が合意した参院選の「共通政策」では「再稼働を認めず」「原発ゼロを目指す」ことを掲げています。 市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進で、原発ゼロ、再エネへの大転換をはかりましょう。
by daisukepro | 2019-07-12 12:55 | 脱原発

あなたの格、点数化続々 ネット企業、行動データ活用

あなたの格、点数化続々 ネット企業、行動データ活用
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2019年7月12日 07時00分  インターネットを通じてさまざまなサービスを提供するIT企業が、ネット上の幅広い消費行動などから利用者の信用度合いを採点し格付けする「スコアリングサービス」が増えてきた。どれだけ信用できる人物かを測って社内外で共有する仕組みだが、得点によって、仕事を得る機会が左右されるなど監視社会や格差社会を助長する懸念もある。 (吉田通夫) ヤフーは登録会員としてサービスを利用している人を対象に採点を七月一日から実施。ネット通販など自社サービスでの支払い状況や、ホテルなどの予約のキャンセル率、私物の売買サービス(ヤフオク!)でのほかの利用者からの評価といった情報から、人工知能(AI)が九百点満点で点数を付けている。得点に応じた優待制度を検討するほか、利用者が同意すれば外部企業に得点を渡す。 例えば組織に属さずに働く「フリーランス」への仕事を仲介する「ランサーズ」は、ヤフーでの高得点の利用者は信用できるとして優先的に仕事を回す。利用者は良い仕事にありつくため、ヤフーのサービスを利用するという構図だ。 LINE(ライン)も、サービスの一環として提供しているオンライン家計簿などのデータから消費行動傾向を採点し、個人向け融資に利用。情報は民泊仲介のエアビーアンドビーなど十社以上に提供する。 二〇一七年からサービスを始めているみずほ銀行とソフトバンクの合弁会社「Jスコア」は、利用者が性格診断も含め最大百五十にのぼる質問に回答し、それに基づき採点。自社の個人向け融資に利用するほか、外部の十社以上に提供し優待を用意する。 NTTドコモも携帯料金の支払いやサービスの利用状況により利用者を採点し、自社や他社による融資の際などに活用する予定だ。 企業は独自に「お得意さま」を開拓してきたが、スコアリングが普及すれば、複数の企業が「優良顧客」を共有し、顧客開拓の手間が省ける。高スコアの利用者は低利でお金を借りられるなどのメリットがある。しかし、データの監視を恐れて利用者が自由に利用できなくなる可能性があるほか、低スコアの人やスコア算出に同意しない人は高スコアの人に比べ不利になる懸念がある。 スコアリングで先行する中国では、アリババグループが提供するスコアが社会的に普及。低い得点の人やサービスを利用しない人が就職や結婚で不利になる「バーチャルスラム(仮想貧困)」が現実になっている。 慶応義塾大法科大学院の山本龍彦教授(憲法)は「ビッグデータやAIによる採点は、人物を多面的に評価する道具にもなるが、監視社会や格差社会を助長する危険もはらむ」と指摘。「スコア利用の範囲を限定したり、利用者がおかしな採点に異議申し立てできる法整備も考えるべきだ」と話す。◆知らぬ間に採点も 「利用者軽視」ヤフーに批判 スコアリングサービスをめぐっては、個人情報の取り扱いをめぐっても懸念が浮上している。 特にヤフーの手法は物議を醸している。 LINE(ライン)やJスコアの場合、まずスコア算出を開始する時点で、利用者が申し込んで同意、外部の企業にも提供する場合は、さらにスコア提供への同意を利用者に求めている。 しかし、ヤフーの場合は会員登録した時点で、スコア算出に同意したことになっている。会員は、スコア算出をストップしようとすれば、そのためのページを探し出して変更しなければならない。しかも、算出されたスコアは利用者には知らされず、申請して郵送で受け取らなければならない。このため利用者が知らないうちに採点されているケースもあるとみられる。 ヤフーが6月3日にスコアリングについて発表して以降、ネット上では「利用者を軽視している」と批判が噴出。ツイッターなどでは、利用者らにスコア算出停止の設定変更を呼び掛ける書き込みが相次いだ。 ヤフーは同21日にホームページを更新し、「説明の至らない点があった」と陳謝。利用者へのスコア開示を郵送に限っているのは「本人の身元確認を重視しているため」などと釈明に追われている。 大和総研の亀井亜希子研究員は「利用者に丁寧に同意を取っていかねばスコアリング自体に不信を招き普及しないだろう」と話している。(東京新聞)
by daisukepro | 2019-07-12 09:08 | 人権

かんぽ、相続対策と乗り換え勧誘 保険料割高でトラブルも

かんぽ、相続対策と乗り換え勧誘 保険料割高でトラブルも 2019年7月11日 21時19分  かんぽ生命保険の不正販売問題で、郵便局員が高齢者に相続対策をうたって、保険の乗り換えを勧誘する事案が多発していたとみられることが11日、分かった。新契約によって保険料が割高となり、相続対策の効果が帳消しになる場合もあった。健康状態の悪化で乗り換えできなかったり、契約内容の十分な説明がなくトラブルになったりするケースも出ている。 現役の郵便局長が勧誘は全国で一般的に行われていたと証言した。契約が取れそうな高齢者に予約を入れて訪問。郵便局員は提携するゆうちょ銀行の口座を把握しているため、貯金残高が多い高齢者を狙って勧誘できる。(共同) かんぽ生命などの本社が入るビル前に掲げられたロゴマーク=東京都千代田区
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by daisukepro | 2019-07-12 01:51 | 人権

小森チャンネル第5回 山口二郎さん(法政大学教授 市民連合呼びかけ人)

お待たせしました。FmAスタジオで撮影しました。小森チャンネル第5回 山口二郎さん(法政大学教授 市民連合呼びかけ人)の配信です。できるだけ再配信もお願いいたします。FmA自由メディア 撮影:大場・高橋 音声:吉田 広報:小林・はた・河野・伊東
by daisukepro | 2019-07-11 21:02 | FmATVch