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かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定

かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定 2019年7月31日 19時50分  かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の社長が31日、そろって記者会見し、約3千万件の全保険契約について、顧客の意向に沿った契約であるかどうか調査すると発表した。顧客に不利益となった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あったことも公表。9月上旬までに顧客意向を確認し、9月中に調査状況を中間報告する。日本郵政の長門正貢社長は3人の経営責任に関し「陣頭指揮を執ってまい進する」と述べ、引責辞任を否定した。 長門氏は「郵便局への信頼を大きく損ねたことで断腸の思い。深くおわび申し上げる」と謝罪した。(共同)
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 記者会見で謝罪する(右から)かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=31日午後、東京・大手町
by daisukepro | 2019-07-31 23:17 | 労働運動

かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定

かんぽ、3千万件の全契約調査へ 郵政社長ら辞任を否定 2019年7月31日 19時50分  かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の社長が31日、そろって記者会見し、約3千万件の全保険契約について、顧客の意向に沿った契約であるかどうか調査すると発表した。顧客に不利益となった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あったことも公表。9月上旬までに顧客意向を確認し、9月中に調査状況を中間報告する。日本郵政の長門正貢社長は3人の経営責任に関し「陣頭指揮を執ってまい進する」と述べ、引責辞任を否定した。 長門氏は「郵便局への信頼を大きく損ねたことで断腸の思い。深くおわび申し上げる」と謝罪した。(共同)
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 記者会見で謝罪する(右から)かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=31日午後、東京・大手町
by daisukepro | 2019-07-31 23:17 | 労働運動

こけたレポート53

1年生き延びた。こけてから618日が経つ。異常気象のため蝉が一斉に鳴き乱れた去年の夏。裏庭にまた梅雨があけ、狂い泣く蝉たち。ムギワラトンボが止まった竿の先。
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夏も過ぎ、秋が近ずくと83歳になり平均寿命を少しばかり超えたことになる。山百合の花、雨に打たれて、もの悲し
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by daisukepro | 2019-07-31 21:20 | コケタレポート

三鷹事件、再審開始認めず 竹内元死刑囚、東京高裁

三鷹事件、再審開始認めず 竹内元死刑囚、東京高裁
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2019年7月31日 17時02分  東京の旧国鉄三鷹駅で1949年、無人電車が暴走し6人が死亡した「三鷹事件」で死刑が確定した竹内景助元死刑囚(45歳で病死)の遺族が申し立てた第2次再審請求で、東京高裁は31日、再審開始を認めない決定をした。 弁護団は電車の破損状況などに関する専門家の鑑定書を新証拠として提出し、元死刑囚以外の複数犯行と主張したが、後藤真理子裁判長は「単独犯行とする自白の信用性を認めた確定判決に合理的な疑いはない」と判断した。 元死刑囚は同じ旧国鉄職員だった共産党員ら9人と共に電車転覆致死罪で起訴された。捜査段階や公判で「単独犯行」「共同犯行」「否認」と供述を変遷させた。(共同) 国鉄中央線三鷹駅から暴走し、商店に突っ込んだ無人電車=1949年7月
by daisukepro | 2019-07-31 19:13 | 冤罪

再稼働対策1.2兆円 柏崎刈羽 コスト高は明白 東電 施設費 試算の1.7倍

再稼働対策1.2兆円柏崎刈羽 コスト高は明白
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東電 施設費 試算の1.7倍 東京電力ホールディングス(HD)が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)について、「安全」対策費を従来試算の1・7倍の約1兆1690億円に増やしたことが30日までに、分かりました。テロ攻撃などに備えて国の新規制基準で義務付けられた対策施設の建設費などがかさむため。これらの費用は各原発でも膨らみ続けており、原発のコストの高さが改めて浮き彫りになっています。写真(写真)白柏崎刈羽原発(東京電力提供) 東電はこれまで、柏崎刈羽の「安全」対策費を約6800億円と見積もっていました。新規制基準に適合させるため、原発建屋への航空機衝突などで重大事故が起きた場合でも、炉心冷却などに取り組めるための対策工事費を大幅に増やします。地震発生時の液状化や火災防護に備えるコストも積み増します。 柏崎刈羽原発は6、7号機が2017年に原子力規制委員会の安全審査に“合格”しましたが、再稼働に必要な地元自治体の同意を得るめどは立っていません。 福島第1原発事故が収束しないなかで処理費用がすでに10兆円を超え、費用がどこまで膨らむか見通せないにもかかわらず、再稼働をねらうことに強い批判があります。原発は商業的に成り立たず新潟大学名誉教授(地質学)・県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員 立石雅昭さんの話写真(写真)立石雅昭さん 再稼働をするかどうかとは別に、原子炉が存在し、テロの可能性がまったくゼロではない以上、危険性を除去するという意味で安全対策の強化はしなければなりません。 しかし莫大(ばくだい)な費用をかけたからといって安全だという論理にはなりません。再稼働に対して多くの国民がもっている不安や危惧に十分に対応できる保証はありません。 今回の対策をいったいどんな装置で行うのか本当に機能するのかどうかなど、まだ見えていないのが現状で、もっと計画内容を明らかにする必要があります。 安全対策の費用は非常に膨大になり、実際は国民が負担することになります。それも限界がくると思います。 原発はもはや商業的に成り立ちません。国民負担という日本独特のシステムの中で、膨大な費用をかけるだけの価値のあるものとは思えません。
by daisukepro | 2019-07-31 10:38 | 脱原発

九条の会「共同さらに」 参院選受け声明

改憲勢力2/3阻止に確信九条の会「共同さらに」参院選受け声明 「九条の会」は29日、改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を割った参院選の結果を受けて声明を発表しました。声明は、参院選の結果、「安倍改憲をめぐる情勢は新たな局面に入った」とし、3分の2を阻止した市民運動の力に確信を持ち、9条改憲を阻止する草の根の取り組みを広げようと呼びかけています。(全文) 声明は、安倍首相が自衛隊明記の9条改憲を提案した2017年5月3日以来、衆参両院での改憲勢力3分の2という状況でも、市民と野党の力により「改憲発議はおろか改憲案の憲法審査会への提示すらできませんでした」と強調。今回の参院選で3分の2を阻んだ要因では、「市民と野党の共闘」で9条改憲反対や安保法制廃止などの共通政策を掲げて奮闘したこと、安倍9条改憲阻止の3000万人署名や街頭スタンディングなど草の根の運動の大きな役割を挙げています。 他方で、安倍首相が自民党総裁任期中の改憲をあきらめるどころか、参院選で「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と公言していると指摘。「『安倍政権下での改憲』に反対の世論は多数を占め、改憲勢力が3分の2をとれなかったことこそが真実」と批判しました。 また、米国が中東・ホルムズ海峡での「有志連合」への日本の参加も求めるなど、「安倍9条改憲を急がせる圧力」も増大していると警戒を呼びかけています。 そのうえで、3000万人署名の推進、幅広い共同で草の根から9条改憲の危険性を訴える宣伝と対話を強めようと呼びかけています。参議院選挙後の新たな改憲情勢を迎えて「九条の会」の声明 「九条の会」が参院選の結果を受け29日発表した声明は次の通りです。 参院選を経て、安倍改憲をめぐる情勢は新たな局面に入りました。2017年5月3日の改憲提言以来、自民党は衆参両院における改憲勢力3分の2という状況に乗じて改憲を強行しようとさまざまな策動を繰り返してきましたが、その後2年にわたり市民の運動とそれを背にした野党の頑張りによって改憲発議はおろか改憲案の憲法審査会への提示すらできませんでした。そして迎えた参院選において、改憲勢力は発議に必要な3分の2を維持することに失敗したのです。 3分の2を阻止した直接の要因は、市民と野党の共闘が、「安倍政権による改憲」反対、安保法制廃止をはじめ13の共通政策を掲げて32の一人区全てで共闘し、奮闘したことです。また、安倍9条改憲NO!全国市民アクション、九条の会が、3000万署名を掲げ戸別訪問や駅頭、大学門前でのスタンディングなど草の根からの運動を粘り強く続けることで、安倍改憲に反対する国民世論を形成・拡大する上で大きな役割を果たしたことも明らかです。 しかし、安倍首相は任期中の改憲をあきらめていません。それどころか首相は、直後の記者会見において「(改憲論議については)少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と述べて改憲発議に邁進(まいしん)する意欲を公言しています。これは、安倍首相一流のウソを本当のように言うもので、参院選の期間中もその後も、「安倍政権下での改憲」に反対の世論は多数を占め、改憲勢力が3分の2をとれなかったことこそが真実です。 ところが、安倍首相は、自民党案にこだわらないと強調することで、野党の取り込みをはかり3分の2の回復を目指すなど、あらゆる形で改憲強行をはかろうとしています。 安倍9条改憲を急がせる圧力も増大しています。アメリカは、イランとの核合意から一方的に離脱し挑発を繰り返した結果、中東地域での戦争の危険が高まっています。トランプ政権はイランとの軍事対決をはかるべく有志連合をよびかけ、日本に対しても参加の圧力を加えています。こうしたアメリカの戦争への武力による加担こそ、安倍政権が安保法制を強行した目的であり、そして安倍9条改憲のねらいにほかなりません。辺野古新基地建設への固執、常軌を逸したイージスアショア配備強行の動きも9条破壊の先取りです。 6年半を越える安倍政治への不信とあきらめから、投票率が50%を割る事態が生まれています。この民主主義の危機を克服し再生するためにも、市民一人一人の草の根からの決起が求められています。参院選で3分の2を阻んだ市民の運動に確信をもち、安倍9条改憲NO!の3000万署名をさらに推進し、広範な人々と共同して草の根から、9条改憲の危険性を訴える宣伝と対話の活動を強めましょう。 同時に、どんな口実であろうと自衛隊の有志連合への参加・自衛隊の海外派兵、さらなる軍事力の増強を許さない闘いを、安保法制の全面発動、実質的な9条破壊を許さない闘いとして取り組みましょう。
by daisukepro | 2019-07-31 10:30 | 憲法

石破氏、改憲勢力3分の2は虚構 「自公のスタンス相当違う」

石破氏、改憲勢力3分の2は虚構 「自公のスタンス相当違う」 2019年7月30日 21時25分  自民党の石破茂元幹事長は30日、東京都内でパネル討論会に出席し、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」の定義に疑問を呈した。国会発議に必要な3分の2以上の議席を衆院で確保していることに関し「自民、公明両党のスタンスは相当違う。3分の2はフィクション(虚構)だ」と述べた。 改憲勢力は自民、日本維新の会、改憲容認の諸派、無所属のほか、加憲を主張する公明党も含めている。 石破氏は9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案4項目について、党総務会の了承手続きを踏んでいないことを念頭に「党内でも意見集約されたとは思っていない」と強調した。(共同)
by daisukepro | 2019-07-31 07:02 | 憲法

最低賃金、過去最大27円増 全国平均時給、初の900円台に

最低賃金、過去最大27円増 全国平均時給、初の900円台に
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2019年7月31日 06時03分  中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が900円台に達したのは初めて。 小委員会は目安額を地域の経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分類して提示し、東京などのAは28円、京都などのBは27円、群馬などのCと福島などのDは26円とした。現在985円の東京と983円の神奈川は目安通りに引き上げられた場合、初めて千円を超える。(共同) 東京都内で開かれた中央最低賃金審議会の小委員会=30日午後
by daisukepro | 2019-07-31 06:55 | 労働運動

迫る増税、8月から広報本格化 政府、特設サイトや動画活用

迫る増税、8月から広報本格化 政府、特設サイトや動画活用
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2019年7月29日 19時30分  10月の消費税率10%への引き上げが約2カ月後に迫り、8月から広報活動を本格化させる政府の計画が29日、明らかになった。若い世代への浸透を狙ってインターネットの特設サイトや広告枠、動画投稿サイト「ユーチューブ」をフル活用し、増税の必要性と景気対策を説明。初めて導入する軽減税率制度への準備不足も懸念し、事業者に対応を促す。増税の是非が争点化して発信を抑え気味にした参院選が終わって一転「駆け込み」でPRを急ぐ形となり、効果には不安を残している。 広報計画によると、8月初旬に特設サイトを開設。軽減税率や景気対策の要点を網羅したパンフレットも作り、全国で配る。(共同)
by daisukepro | 2019-07-31 03:35 | 貧困なくすための政治

親友対談 しなやかな反骨>(1) 城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん

<親友対談 しなやかな反骨>(1) 城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
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2019年7月30日 朝刊 写真 加計学園の大学獣医学部設立認可をめぐり「行政がゆがめられた」と証言した元文部科学次官の前川喜平さん(64)と、経営トップでありながら脱原発の旗を掲げた城南信用金庫顧問の吉原毅(よしわらつよし)さん(64)。二人は麻布中・高校(東京)の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった。 (四回シリーズでお伝えします) 吉原 文科省の課長当時、「奇兵隊、前へ!」というブログがあったよね。官僚なのにこんなこと書いていいのって思いました。 前川 確かに突出した行動ではあった。二〇〇五~〇六年ごろかな、小泉純一郎内閣の看板政策の三位一体の改革で、国から地方に税源移譲し、地方の財政の自主性を高めるという話になった。そのために国から地方への補助・負担金を減らす。そこで三兆円ある義務教育費国庫負担金がなくなりそうになった。それでは子供たちが困ると思って、反対だと言って回ったんです。地方の財政力にかかわらず、教育の機会均等を保障するためのお金です。 吉原 ブログは一般の方も見られるものですし、勇気がいりますよね。 前川 月刊誌に名前を出して書いたりしましたしね。はっきり言ってクビが飛んでもいいと思いました。 吉原 組織の上の方が白旗揚げて、ほかの人は静観する中で孤軍奮闘して…。前川喜平さん写真 前川 いや、孤軍でもないのよ。課長仲間や下の連中は、すごく応援していた。素晴らしい改革のように見せようとしていたけど、小泉純一郎内閣の目玉として総務省が作り上げた話。地方公共団体はだまされたと言ってもいい。だから文科省と総務省とでドンパチやってたんです。 吉原 文科省の当時の上司の了解は?  前川 上司の初等中等教育局長は、青年将校みたいなのが暴れるのを黙認していたって感じ。次官や官房長は、ほとんど白旗を揚げてました。次官のところに行ったら「この制度は廃止でしょうがないだろう」って。負け戦と思っている人もいるし、ぎりぎりまで頑張ろうという人もいた。最後の最後、助けてくれたのは与謝野馨さん(当時、自民党政調会長)。文科省の土俵で議論させてやるって、仕切ってくれた。 その代わり中央教育審議会に、総務官僚が握っている知事・市長・町村会推薦の首長が三人入った。われわれも三人の首長に一本釣りで来てもらった。その一人が当時の鳥取県知事の片山善博さん。三位一体改革の本質を見抜いてるから、良い意見を言ってくださった。 そのときにカウンターパートで、当時の総務省の自治財政局調整課長だったのが務台(むたい)俊介さん(現衆院議員)。中教審の会議の後、道端である女性の委員をつかまえて、いかに文科省が間違っているかと言ってるわけですよ。僕も入っていって、そうじゃないんですよと言ったら「前川さん、そんなこと言ってたらクビが飛ぶよ」と。それでブログに「クビが飛んでも構わない」と書いた。そのくらいの気持ちでした。結局、制度は守るが、負担率を二分の一から三分の一に下げることで決着をみた。 吉原 なんで文科省(旧文部省)に入ったの? 使命感を持って入ったと思うけど、誰の影響なんですか。 前川 人間の精神的な活動を広げていくっていうか、人の心の豊かさを大きくしていくっていうか。 吉原 人間教育とか、人間の魂とか、子供たちを育てたいっていう気持ちの人は文科省に入る。 前川 そういう人が多い。僕の場合はやりたい仕事のところに配置してもらえたけど、そんなに幸せでもないのよ。初等中等教育の仕事は確かにさせてもらえてよかったんだけど、それ以外の仕事も多くて。 吉原 もちろんそうでしょうね。 前川 多かったのは、政治家相手の仕事。秘書官で与謝野(馨)さんみたいな大臣と一緒に仕事をするのは楽しかったけど、理不尽なことで怒り狂っている政治家のところに行ってなだめるとか、何で怒っているか分からないけどとにかく謝るとか、そんなことばっかりやってました。国会の委員会で野党から追及されるよりも自民党の部会で攻撃されるほうがしんどいですよ。本当に言いたい放題言われますからね。 吉原 組織の中で仕事をする中で、自分が情熱をかけている初等教育、中等教育の話とは別のものがいっぱいある。それでもう嫌だという人もいるけど、本当にやりたいことがあるから頑張って、初志を貫くと。 前川 それはあるよね。義務教育費の時は、案外楽しかった。だけど防衛戦ですからね、仕掛けられた闘いをやってる感じ。その中で思ったのは、この機会に制度を見直して良い制度にすること。三位一体の改革は、義務教育費国庫負担制度(*)を良い方向に、地方の自由度を高める方向に変えるきっかけになった。外圧が改革のきっかけになることはありますよね。吉原毅さん写真 吉原 厳しい状況の中で、上は支持しない、あるいは上はもう闘いを放棄してるところで、上がどうであろうとみんなの思いを結集して情熱と信念を持って、組織をまとめて。言われて動く組織じゃなくて自分が組織を組織化し、みんなのチームをつくり理想を実現していく。それをやった人だったってことです。なかなか組織人として難しいことだと思うんです。言われたことやってないと干されるし、クビにされるぞと脅かされるわけだし、その中で頑張る人って、なかなかいないと思います。 前川 安倍政権では(官僚は)なかなか言えない。小泉政権は思いっきり議論ができる政権だった。最後は小泉さんの鶴の一声で決まるけれども、そこに至るまでの間に思いっきり言いたい放題言える。僕も一見、三位一体改革という看板政策にたてついてるとんでもないヤツなんだけど。 吉原 当時は、組織が生きていた。今は全然違って、政府の上から言われたことを全部やらないとダメっていう絶対服従みたいなことをやる。小泉さんは、僕も付き合いあるから言うけども、決めたらドーンとやるけども、その前に必ず意見を言わせるんですよ。 僕がびっくりしたのは、今原発反対をやってるんだけども、小泉先生は違う意見を聞くんですよ。僕らなんかが「あんなの頭きちゃいますよね」って言うと、そんなことない、民主主義なんだからいろんな意見があっていい、違う意見があってはじめて民主主義ってのは成り立つんだと。懐がでかいなと思ったんです。たぶん小泉政権は「万機公論に決す」で、最後は政治決着だというところがあった。今はいきなり結論ありきで、とにかく黙って従えと。この度量の狭さは、政府だけじゃなくて、現代社会に、いろんな企業も含めて組織体の共通の社会病理みたいになっている。これについてはどうですか。 前川 安倍政権的な組織体質が、日本中に広がっちゃってるんじゃないかっていう気はしてるよね。 吉原 力で勝負とか、問答無用とかね。言論しない、言論に重きを置かないでいきなり結論がある。別に安倍さんの悪口を言ってるわけじゃなくて、世の中全体がそうなってるのはどうしてだろう。不思議です。 前川 僕は安倍さんの悪口言ってるんだけど。 吉原 この場ではあんまり言わないほうがいいんじゃないか(笑)。 前川 やっぱり、そういう忖度(そんたく)が蔓延(まんえん)してますよ。 * 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、小・中学校など義務教育の学校の教職員給与の3分の1を国が負担する制度。以前は2分の1負担だった。<まえかわ・きへい> 1955年、奈良県生まれ。東京大卒。79年、旧文部省(現文部科学省)に入り大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て、2016年、文部科学次官。天下りあっせん問題の責任を取って退官後、夜間中学スタッフ、大学講師などとして活動。著書に「面従腹背」、共著に「これからの日本、これからの教育」など。<よしわら・つよし> 1955年、東京都生まれ。慶応大卒。77年、城南信金に入り、企画部、副理事長などを経て2010年、理事長。15年、顧問。17年から麻布学園理事長。東日本大震災後、同信金の脱原発宣言を主導。小泉純一郎元首相らと活動を続ける。著書に「幸せになる金融」「原発ゼロで日本経済は再生する」など。(対談は六月二十六日、東京都千代田区の東京新聞で行われた)
by daisukepro | 2019-07-30 11:40 | 東京新聞