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香港民主派幹部 一時拘束 大規模デモを不許可

香港民主派幹部 一時拘束

大規模デモを不許可

 【香港=釘丸晶】香港で2014年に行政長官選挙の民主化を求めた雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒(しほう)氏と、民主派女性幹部の周庭氏が30日朝、相次いで警察に逮捕されました。両氏が所属する民主派団体「香港衆志(デモシスト)」がフェイスブックで発表しました。両氏は同日夕、保釈が認められました。

 警察は、両氏が逃亡犯条例改定案への抗議行動に絡み、6月21日にデモ隊が警察本部を包囲した際、不許可の集会を扇動した疑いがあるとしています。

 また、香港メディアによると30日夕までに、立法会議員の鄭(てい)松泰氏、香港大学生会の孫暁嵐・前会長らも相次いで逮捕。香港民族党の陳浩天・前代表も29日、空港で警察に逮捕されました。

 香港衆志の鄭家朗副主席は香港メディアに「市民を恐れさせ、デモ参加させないようにするものだ」と警察を批判。「さらに多くの人が不満を持って街に出て行くだけだ」と強調しました。

 一方、民主派団体「民間人権陣線(民陣)」は31日に集会とデモ行進を予定していましたが、当局の許可が得られず、開催を断念しました。しかし、これまでも不許可のまま、市民が自発的に集会を行ったケースもあり、今回もそうなる可能性があります。

抑圧的措置に反対する

志位委員長がコメント

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、香港のデモのリーダーが警察に拘束されたことを受け、以下のコメントを発表しました。

 香港の平和的デモのリーダーである黄之鋒氏と周庭氏の2人が香港警察により拘束されたことに強い懸念を表明する。香港市民の当然の権利である平和的な政治活動に対する当局による抑圧的措置に反対する。われわれは、事態の平和的な解決を強く望む。




by daisukepro | 2019-08-31 11:13 | 香港市民運動

主張 軍事費概算要求 米戦略追従の異常軍拡やめよ

主張

軍事費概算要求

米戦略追従の異常軍拡やめよ

 防衛省が2020年度軍事費(防衛関係費)の概算要求を決定しました。総額は、19年度当初予算と比べ、648億円(1・2%)増の5兆3223億円に上り、過去最大です。同省は、今回の概算要求について「格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化」するためとしています。自衛隊を米軍と肩を並べて「海外で戦争する軍隊」につくり変える動きを一気に加速しようとする極めて危険な狙いです。

「いずも」を攻撃空母に

 12年末に発足した今の安倍政権は、それまで微減傾向にあった軍事費を拡大の方向にかじを切りました。13年度から19年度まで7年連続で軍事費を増やし、15年度から19年度まで5年連続で過去最高額を更新してきました。

 今回の概算要求で米軍再編関係経費などは金額を示さない「事項要求」になっており、これらを加えると総額はさらに膨らみます。安倍政権が年末に決定する20年度当初予算案の軍事費が、19年度の5兆2574億円を大きく上回るのは間違いありません。

 要求の内容も、憲法違反の安保法制=戦争法、日米軍事協力の指針(ガイドライン)の具体化を急ピッチで進めようとするもので非常に重大です。

 海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機のF35B戦闘機が発着艦できる空母に改修する経費31億円を初めて計上しました。併せてF35Bを6機取得する経費846億円も初めて盛り込みました。

 F35Bを運用するための「いずも」の空母化は他国領土への攻撃を可能にするもので、歴代政府が憲法上許されないとしてきた「攻撃型空母」の保有に他なりません。しかも、安保法制に基づき、海外の紛争である「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」で、米軍のF35Bが、空母化された「いずも」を戦闘作戦行動の発進拠点にして、他国領土を実際に攻撃することもできるようになります。

 他国領土の攻撃を可能にする兵器の導入は、これにとどまりません。今回の概算要求では、F35A戦闘機3機の追加取得費310億円とともに、同機に搭載する長距離巡航ミサイル「JSM」を引き続き調達するための経費102億円を求めています。戦闘機の航続距離を伸ばす新型空中給油機KC46Aを新たに4機導入する経費1121億円も要求しています。

 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸海空の能力を融合させた「領域横断作戦」の態勢強化のため、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」、陸上自衛隊に「サイバー防護隊」や新たな電子戦部隊などの創設を計画していることも看過できません。

「陸上イージス」も計上

 F35AやF35B戦闘機、KC46A空中給油機などは、トランプ米政権が大量購入を繰り返し迫っている米国製兵器です。米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」も配備候補地で反対の声が高まっているにもかかわらず、ミサイル垂直発射装置の取得など関連経費122億円を盛り込んだのは大問題です。

 米国の軍事戦略に追従し、過去最大の軍事費を投じて日米軍事同盟の拡大・強化にひた走る道から今こそ抜け出すことが必要です。



by daisukepro | 2019-08-31 11:01 | 赤旗

軍事費の概算要求 敵基地攻撃能力保有へ “戦場”の領域拡大


2019年8月31日(土)

軍事費の概算要求

敵基地攻撃能力保有へ

“戦場”の領域拡大

写真

(写真)電子攻撃機EA18Gグラウラー=神奈川・厚木基地

 防衛省が30日発表した2020年度軍事費の概算要求は、「いずも」型護衛艦の「空母」化やF35Bステルス戦闘機の導入(1面所報)など、専守防衛の範囲を逸脱した違憲の敵基地攻撃能力の保有・強化を本格化させる狙いを示しています。

 加えて特徴的なのは、相手の射程圏外から敵のレーダーや通信に電波妨害をかける「スタンド・オフ電子戦機」の開発費用207億円を計上したことです。「効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援する」としています。現在、自衛隊が保有している電子戦機は、情報収集などを主任務にしていますが、「スタンド・オフ電子戦機」は遠隔地にいる敵に電波妨害をかける攻撃機です。

 米海軍は空母艦載機部隊に電子攻撃機EA18Gグラウラーを配備し、敵地への先制攻撃を行う前に相手の防空網を破壊します。仮に空母化した「いずも」型護衛艦に短距離離陸・垂直着陸できるF35Bを搭載し、さらに「スタンド・オフ電子戦機」が一体となって支援を行えば、「いかなる海域からでも圧倒的な攻撃を行う能力」を持つことになります。

 海上自衛隊による「いずも」の改修を想定した調査研究では「米軍の後方支援実施」を目的として明示しています。岩屋毅防衛相は、空母化した「いずも」型護衛艦に米軍機が発着艦することを認めています。米軍戦闘機が「いずも」型護衛艦で給油を受け、他国領土への爆撃で発進していくことが可能になります。

 概算要求は、従来の陸海空に宇宙、サイバー、電磁波を加えた「領域横断作戦」を強調。新たな領域まで“戦場”を広げようとしています。

 計524億円をつけた宇宙分野では、「宇宙利用の優位を確保するため」として、航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊(仮称)」を新設。能力強化などに向けた費用40億円のなかには、「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力」に関する調査研究が含まれています。

 米軍は29日、新たな統合軍として「宇宙軍」を創設。中国やロシアに対して、宇宙空間での軍事的優位性を確保する狙いです。自衛隊の動きは、これを補完するものです。

陸上イージス関連経費計上

住民無視 秋田・山口ありき

写真

(写真)県庁前でイージス・アショア配備反対の抗議をする参加者たち=5月27日、秋田市

 防衛省は2020年度軍事費の概算要求で、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入の関連経費122億円を計上しました。内訳は、ミサイル垂直発射装置(VLS)の取得に103億円、人材育成や調査などのその他の関連経費として19億円となっています。

 「イージス・アショア」配備計画をめぐっては、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)、山口県の陸自むつみ演習場(萩市)を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあるなど、ずさんな対応が明らかになり、防衛省は再調査を余儀なくされました。配備反対の世論は高まり、7月の参院選では、秋田選挙区で配備反対を訴えた野党統一候補の寺田静氏が勝利しました。

 こうした事態を受け、防衛省は概算要求で「特定の配備地を前提とする経費は計上しない」としました。岩屋毅防衛相は再調査を「ゼロベース(白紙)で行う」(27日)と述べましたが、「秋田、山口ありき」で進めているのは明らかです。

 生活や健康、環境への影響に対する不安や、「いまの平穏な暮らしを続けたい」といった声を無視し、トランプ米政権の要求最優先の姿勢に、住民らの怒りがさらに強まるのは必至です。

 (柳沢哲哉)


by daisukepro | 2019-08-31 10:55 | 戦争への道

軍事費最大の5.3兆円要求 防衛省 いずも空母化31億円 F35B1機141億円 「軍事ローン」で膨張

2019年8月31日(土)

軍事費最大の5.3兆円要求 防衛省

いずも空母化31億円 F35B1機141億円

「軍事ローン」で膨張

図

 防衛省は30日、2020年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は5兆3223億円と過去最大になりました。19年度当初予算比で648億円、1・2%増。第2次安倍政権発足後の13年度から8年連続で前年度を上回り、15年度から6年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。(関連記事)

 SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、5兆5000億円台になります。

 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として31億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するF35B6機分の取得費として846億円を盛り込みました。

 防衛省はF35Aの単価を116億円と公表していましたが、F35Bの単価はこれを大きく上回る141億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はF35Aを105機、F35Bを42機導入する計画です。

 また、30年代半ばから退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。F2は1機120億円とされています。

 防衛省はF35に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は2兆1615億円(19年度当初予算比9・9%増)と大幅に増えています。

 一方、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は2兆5170億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。



by daisukepro | 2019-08-31 10:50 | 戦争への道

要介護1、2を給付外し 社保審部会で議論開始

要介護1、2を給付外し

社保審部会で議論開始

図

 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は29日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」(要介護1、2)の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など8項目を盛り込みました。

 安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、20年の通常国会に法案を提出し、要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。14年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援1、2では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護1、2まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。

 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込みました。

 委員の「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代常任理事は、「どの論点も利用者にはかなり厳しい議論が予想される」と指摘。15年の一定所得以上の人の利用料2割負担への引き上げでも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響がでていると述べ「(これ以上の負担増・給付抑制では)私たちの生活と介護はたちゆかなくなる。絶対に認められない」と強調しました。



by daisukepro | 2019-08-31 07:42 | 貧困なくすための政治

二〇二〇年度予算の概算要求に、米軍と自衛隊との軍事的一体化

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防衛省は三十日の二〇二〇年度予算の概算要求に、米軍と自衛隊との軍事的一体化を進める武器の購入を多く盛り込んだ。貿易赤字削減のために米国の武器購入を迫るトランプ大統領の要求に応え、国内外で問題が多発しているF35戦闘機の配備も継続する構えだ。

 概算要求の総額は、七年連続増加し六年連続で過去最大を更新する五兆三千二百二十三億円。このうち、米国に有利な条件で武器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」による調達費は五千十三億円に上る。

 護衛艦「いずも」の事実上の空母化に向け、戦闘機を発着艦させるための甲板の耐熱改修費は三十一億円を計上。安全保障関連法に基づき、改修後は他国を攻撃する米戦闘機の着艦や洋上給油も可能になる。

 いずもへの搭載を念頭に短距離離陸・垂直着陸できる米国製ステルス戦闘機F35B六機の購入費八百四十六億円が初めて盛り込まれた。通常の離着陸を行うF35Aも三機(三百十億円)を購入する。いずれもレーダーを避け敵基地を攻撃する能力を備え、憲法九条の専守防衛を逸脱しかねない。

 F35を巡っては、航空自衛隊のF35Aが四月に墜落して操縦士が死亡し、米国でも昨年九月に海兵隊のF35Bの墜落事故が発生。米政府監査院(GAO)はF35の重大な欠陥十七件が未解決だと指摘している。

 米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も、候補地選定に使用したデータの誤りなどにより、配備予定地の秋田県が強く反発し、同意を得る見通しが立たないにもかかわらず、ミサイルの垂直発射装置六基の関連費百二十二億円を計上した。

 岩屋毅防衛相は三十日の記者会見で、GAOが指摘したF35Bの問題点について、安全性の確認が米政府からまだ取れていないと認めた。日米貿易交渉と同様に、防衛予算でもトランプ政権への配慮がにじむ。 (上野実輝彦)

(東京新聞)



by daisukepro | 2019-08-31 07:33 | 戦争への道

2020年度予算の概算要求を、過去最大の総額5兆3223億円

2020年度予算の概算要求を、過去最大の総額5兆3223億円

防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を、過去最大の総額5兆3223億円とすると決めた。19年度当初予算比で1・2%増。昨年策定の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で宇宙など安全保障上の新領域での対処能力強化を掲げたことを踏まえ、実現への第一歩と位置付ける。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上空母化するための改修費31億円や、同艦で運用する米国製戦闘機F35Bの6機の取得費846億円を計上した。

 19年度に続き米軍再編関連経費などは金額を示さない「事項要求」としており、年末の予算編成へ向けて防衛費は膨らむ可能性が高い。

(共同)

 防衛省

 防衛省


by daisukepro | 2019-08-30 18:22 | 戦争への道

小森チャンネル第6回元山仁士郎さん(「辺野古」県民投票の会代表、 一橋大学院生)



by daisukepro | 2019-08-29 19:52 | FmATVch

大統領府「安保と輸出規制を連係させ  韓米日の関係を阻害したのは日本」 

日本「ホワイト国から韓国除外」施行 
大統領府「安保と輸出規制を連係させ 
韓米日の関係を阻害したのは日本」 
「ボールは日本に移っている」態度変化を要求 
韓国外交部は日本大使を呼び抗議
キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が28日午後、大統領府のブリーフィングルームで日本の2次経済報復措置である「ホワイト国排除」に対する韓国政府の立場を明らかにしている//ハンギョレ新聞社

 大統領府と政府は28日、韓国を狙ったホワイト国(グループA:輸出管理上の優待国)からの除外措置をこの日から施行した日本政府に強い遺憾を表明した。

 キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長はこの日、大統領府で記者会見を行い「これまで韓国政府は、日本が韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決と関連して取った経済報復措置を撤回するよう持続的に要求してきたが、今日から韓国をホワイト国から除外する措置を施行した。韓国政府はこの措置に強い遺憾を表わす」と話した。韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することにより、輸出規制措置を安保問題と連係させたという日本政府の主張にも反論した。キム次長は「日本政府は当初強制徴用問題のせいで両国の信頼関係が毀損されたと言ったが、後になって韓国の輸出許可制度上の問題点が日本の安保に否定的な影響を及ぼしていると主張した。安保問題と輸出規制措置を連係させた張本人は、まさに日本だという点を改めて指摘する」と批判した。

 また、1965年の韓日請求権協定に言及して「韓国が歴史を書き換えようとしても不可能だ」と主張した日本の河野太郎外相を直接批判もした。彼は「歴史を書き換えようとしているのは、まさに日本」と鋭く言い放った。韓国最高裁の強制徴用判決を是正せよという日本政府の要求には「民主主義国家では司法府に対する政府の干渉はありえない」と反論した。

 キム次長は「ボールは日本側に移っている」とし、日本政府の態度の変化を要求した。彼は「私たちに対する恣意的で敵対的な経済報復措置で、韓米日の関係を阻害したのはまさに日本」とし、「光復節の祝辞で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言及したように、日本が私たちが差し出した手を握ることを期待する」と話した。

 政府レベルの遺憾表明と抗議措置も続いた。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、世宗(セジョン)市の政府世宗庁舎で、日本の輸出規制対応に関連した拡大関係長官会議を開き「日本が不当な措置を継続していることをきわめて遺憾と考える。日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係復元のための対話に誠意をもって臨むことを繰り返し求める」と話した。外交部は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議して措置の撤回を要求した。

 一方、日本政府はこの日午前0時を期して、韓国をホワイト国であるグループAからグループBに引き下げる内容の輸出貿易管理令改正案を施行した。日本の輸出企業はこれまで韓国に戦略物資を輸出する時「一般包括許可」(3年単位1回許可)を受ければ良かったが、この日からは軍事転用の恐れがある場合には原則的に輸出の度にいちいち許可を受けなければならない。日本政府が「特別一般包括許可」という制度を通じて包括許可(有効期間3年)を渡すことは可能だが、制度運用の過程でいくらでも規制することができるため、韓国としては不確実性が高まる。さらに食品と木材を除くすべての品目に対しても「キャッチオール規制」が適用され、戦略物資でなくとも軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければならない。

ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


by daisukepro | 2019-08-29 13:36 | 歴史

<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減

 時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

 OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。

 二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。

 経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏(現・小西美術工芸社社長)は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。

 日本の生産年齢人口(十五~六十四歳)は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」(同氏)とみる。

 政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の23・2%から、二〇一八年の37・8%に上昇した。

 賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。

 政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年1・1%の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。

<解説>金融緩和不発 ため込む企業 「人への投資」急務

 賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。

 政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。

 政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。

 非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。 (池尾伸一)

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by daisukepro | 2019-08-29 13:19 | 貧困なくすための政治