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官民一体の迫害が蓄積 関東大震災朝鮮人虐殺 記憶する集会

官民一体の迫害が蓄積

関東大震災朝鮮人虐殺 記憶する集会

 1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実を記憶していこうと15日、東京都内で集会が開かれました。記念講演した法政大学社会学部の慎蒼宇(シン・チャンウ)教授は、虐殺が官民一体で行われたことを指摘し、その責任を被害者側の視点で問う必要性を強調しました。

 慎氏は、大震災時の関東戒厳司令部に、朝鮮での義兵戦争や三・一独立運動などで虐殺、弾圧を指揮してきた人物がいたことを詳細な資料を使って説明。また全国の歩兵連隊が朝鮮に駐留し「暴徒討伐」などに参加した経験があると述べ、関東での朝鮮人虐殺をはじめ地方にも流言が広がり事件が起きたことは、「偶然でも天災でもない。植民地支配を通じて、官民一体の迫害経験・正当化論の蓄積で起きたものだ」と告発しました。

 さらに、日本の責任が現在も問われていないことに言及。慎氏は帝国主義時代の「植民地戦争」は、植民地にする側と植民地にされた側の両者をとらえ考える必要があると述べ、「植民地支配の過酷さ、正義を問うには、された側からみなければいけない。その前提は常に(植民地支配の)不法性がなければならない」と強調しました。

 集会は、「1923関東朝鮮人大虐殺を記憶する行動」発足の集いとして開かれ、宣言文を発表しました。2023年には虐殺から100年を迎えることを受け、植民地支配による加害と被害の歴史を清算し、日本と朝鮮半島の真の友好を築くための行動を開始すると述べました。




by daisukepro | 2019-09-17 18:55 | 歴史

谷中 街並み守れ 台東区など高さ制限緩和検討

 昔ながらの寺町風情が残る東京・谷中(やなか)地区(台東区)の一部で、区などが建築物の高さ制限の緩和を検討している。住民らは「マンションが林立するのでは」と懸念し、伝統的な街並みを守るよう区に陳情した。区は、開会中の区議会定例会で方向性を示す見通しだ。 (天田優里、写真も)

 高さ制限緩和が検討されているのは、JR上野駅から谷中霊園に沿って、日暮里駅や地下鉄千駄木駅へ延びている計約三千五百五十メートルの道路沿いの一部地域。

 沿道には、文化勲章受章者で彫刻家の朝倉文夫の自宅兼アトリエだった区立朝倉彫塑館▽山岡鉄舟にゆかりがあり幽霊画のコレクションで知られる全生庵(ぜんしょうあん)▽幕末の戯作者仮名垣魯文の墓がある永久寺-などがある。古い街並みを生かしたカフェなども多く、街歩きスポットとして人気がある。

 これらの道路は大部分が都道で、将来、拡幅する都市計画道路に設定。周辺の建築物は、高さ十メートル(三階建て)までに制限されてきた。

 しかし都などは二〇〇四年三月に策定した「都市計画道路の整備方針」に基づき、交通量が少ないことなどから「拡幅の必要性がなくなった」と判断。一五年に都市計画を見直し、これら道路を拡幅対象から外す手続きを始めた。正式に決定されれば、同方針に基づく高さ制限が撤廃される。

 台東区は、この地域の高さ制限を含めた新たな地区計画を策定する。計画素案によると、住宅地区の高さ制限が十二メートル、商業・住宅地区は二十メートルで、これが適用されると、これまで三階建てまでしか建てられなかった道路周辺に最大で六階建ての建設が可能になる。

 対象地域の一部は、防災上の不燃化特区にも指定されており、建て替え助成金が支払われる制度もある。

 この素案に対し、下谷仏教会など地元三団体が、陳情書を区に提出。「谷中地区のビル化が進み、価値ある寺町と街並みを守ることが難しくなる」と訴え、再検討を求めている。

 陳情した団体の一つ「谷中を継ぐ会」会長ですし店店主の野池幸三さん(92)は「谷中の伝統的建築物を守ることに区は力を入れてほしい」と要望する。

 谷中地区を含む「谷根千」の話題を地域雑誌に記録してきた作家の森まゆみさん(文京区)は「戦災や震災を乗り越えた谷中の街を残してほしい」と訴え、インターネット上で署名活動を続けている。

 区地域整備第三課の担当者は「住民の意見を踏まえ、朝倉彫塑館通りについては(地区計画の)修正を検討している」と話している。

 区は今月二十六日の区議会委員会で、修正内容の報告を行うとみられる。

<谷中地区> 江戸時代から400年続く、東京最大の寺町。文京区の根津、千駄木地区と合わせて「谷根千地区」と呼ばれる。関東大震災、戦災前からの伝統的な街並みが残る地域として、年間約300万人が訪れる観光地となっている。レトロな商店街も人気がある。

(東京新聞)

高さ制限の緩和が検討されている都道の一部「朝倉彫塑館通り」=東京都台東区谷中で

高さ制限の緩和が検討されている都道の一部「朝倉彫塑館通り」=東京都台東区谷中で



by daisukepro | 2019-09-17 18:02 | 文化

わたしの見たい安倍官邸とメディア 前川喜平

2019/09/10 に公開

下の文字をクリック

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by daisukepro | 2019-09-17 15:51 | FmATVch

すさまじく国民から嫌われ、史上最悪と呼ばれるダメ総理

きょうの潮流

 すさまじく国民から嫌われ、史上最悪と呼ばれるダメ総理。ある日、投げつけられた石が頭に当たり記憶喪失に。すると、金と権力に目がなかった悪徳政治家が善良で純朴な人物に変わる―▼先週封切りされた三谷幸喜監督の「記憶にございません!」。政界を舞台にした喜劇に劇場は笑いに包まれていました。とりまく陰謀や利害、米大統領の来日。家族も巻き込んだドタバタ劇に、どこか現実が重なってきます▼国民に暴言をはき、消費税を上げ、強行採決をくり返してきた首相がそれを反省して謝る場面も。実際、鑑賞した安倍首相は、三谷監督から身につまされたところを問われ「悪い総理の時代に消費税を上げるというのは、ちょっと(現実と)かすったかな」と答えています▼一から政治を学び直して夢や理想をとりもどし、国民のための政策を実行する。それに逆行する政治が横行する世にあって、笑いに流されながらも政治とは本来こうあるべきなんだという思いがわいてきます▼増税をはじめ苦しくなるばかりの生活、八方ふさがりの外交、被災者の叫びに耳を貸そうともしない政権。現実は映画のようにはいきません。しかし政治に希望を失えば、この国の未来はどうなってしまうのか▼いま共産党は野党連合政権に向けた話し合いを始めました。市民とともに新しい政治を実現させるために。「二度と政治に失望させない」。映画のなかで主人公が発した国民との約束。それを現実のものにしていく共闘の時代を切り開こうと。



by daisukepro | 2019-09-17 11:20

シリーズ 日韓関係を考える 戦争責任と向き合う独 元NHK欧州総局長

シリーズ 日韓関係を考える

戦争責任と向き合う独

元NHK欧州総局長 大貫康雄さん

写真

 安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。

 2日に発売された『週刊ポスト』(9月13日号)の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。

 このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。

 そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。

 自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。

 しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は9月1日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から80年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。

 たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。

 聞き手・中野侃

 写真・橋爪拓治


by daisukepro | 2019-09-17 11:17 | 歴史

主張 「敬老の日」 希望が持てる長生き社会こそ

2019年9月16日(月)

主張

「敬老の日」

希望が持てる長生き社会こそ

 きょうは、「敬老の日」です。長年、人生を重ねてきた方々に感謝し、お祝いを申し上げます。

 それぞれの持ち味や経験、特技を生かし、個性豊かに暮らす高齢者の姿は、次の世代にとって、大きな励ましです。日本は平均寿命が世界トップクラスの長寿の国です。誰もが希望を持って長生きできる社会を実現していくことが、いっそう大切になっています。

頼りになる社会保障を

 全国の100歳以上の高齢者は今年初めて7万人を超え、7万1238人になりました。政府が調査を始めた1963年当時は153人でしたから、めざましい前進です。最新の平均寿命も男性81・25歳、女性87・32歳といずれも過去最高を更新しました。男性は世界第3位、女性は第2位です。

 世界に誇る長寿社会を築いてきたことは、医療技術の進歩とあわせ、戦後の日本国憲法下で、医療・福祉など社会保障の充実をめざす世論と運動によるものです。

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。しかし、すべての高齢者に、この規定に基づく権利と暮らしが保障されている現状ではありません。今こそ25条を生かし輝かす時です。高齢者をはじめ全世代が、安心して暮らせる社会を実現することが重要です。

 “公的年金だけでは老後の資金が2000万円足りない”と記述した金融庁審議会の6月発表の報告書は、多くの国民に衝撃を与えました。「人生100年時代」などと盛んに宣伝しながら、国民の老後の暮らしは、投資や貯金の「自己責任」でなんとかしろという安倍晋三政権の姿勢はあまりに無責任です。年金の給付が減り続ける仕組みは、長寿社会の土台を揺るがすものです。「減らない年金」への改革、低年金者の年金の底上げを実現するとともに、最低保障年金制度を確立し「頼れる年金」にしていくことが不可欠です。

 参院選が終わった直後から、安倍政権が社会保障改悪への動きを加速していることは重大です。人口が多いとされる1947~49年生まれの「団塊の世代」が75歳になり始める2022年に向け、医療・介護費用を抑え込むために、高齢者の医療費窓口負担や介護利用料負担を増加させる案などが検討されています。年齢が進むほど、医療や介護の必要性が高まる高齢者の社会保障給付を抑制・削減することは、命と健康を脅かす大問題です。10月からの消費税率10%への引き上げ強行は、高齢者の暮らしへの大きな打撃です。消費税増税を中止させ、消費税に頼らず暮らしを支える社会保障の仕組みをつくってこそ、安心できる長生き社会への未来が開けます。

戦争の惨禍を繰り返さず

 戦力不保持・交戦権否認を掲げた憲法9条には、悲惨な戦争体験を持つ多くの高齢者の「二度と戦争を繰り返してはならない」という痛切な思いが刻まれています。安倍首相が固執する憲法9条を標的にした改憲の企ては、高齢者の願いに真っ向から反するものです。安倍政権が狙う「戦争する国」づくりは、歴史の逆行に他なりません。世代を超え力を合わせ9条改憲をストップさせましょう。


by daisukepro | 2019-09-16 17:17 | 赤旗

「靖国」派ズラリ 自民閣僚 第4次安倍再改造内閣 19人中18人 小泉氏も毎年参拝

「靖国」派ズラリ 自民閣僚

第4次安倍再改造内閣 19人中18人

小泉氏も毎年参拝

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 11日に発足した第4次安倍再改造内閣のうち安倍晋三首相ら自民党籍の閣僚計19人中18人が「靖国」派改憲・右翼団体と一体の議員連盟に加盟していることが、本紙の調査で明らかになりました(表)。唯一未加盟の小泉進次郎環境相も、2009年の衆院議員当選後、毎年、終戦記念日の8月15日には靖国神社(東京・九段北)を参拝しています。

 問題の「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟(神政連)国会議員懇談会」はそれぞれ、改憲・右翼団体の「日本会議」、「神道政治連盟」と一心同体の議連です。

 両団体とも、日本の過去の侵略戦争と植民地支配を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化する靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の靖国神社公式参拝、「愛国心教育」の強化を主張するなど、戦前の日本への回帰を志向。一方で、「ジェンダーフリー」や夫婦別姓には反対しています。両団体は、それらの政策に基づく「推薦基準」に応じて政治家を国政選挙で推薦し、当選後に議連の会員として迎えてきました。

 安倍首相は内閣改造後の記者会見で、自民党は「老・壮・青の人材の宝庫」だなどと誇りましたが、起用された閣僚を見る限り、首相同様の歴史修正主義者と改憲・右翼政治家の“宝庫”となっているのが実態です。




by daisukepro | 2019-09-16 12:59 | たおせ!安倍政権

辺野古 官製談合疑惑 日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

辺野古 官製談合疑惑

日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

写真

(写真)沖縄防衛局が岩ズリの単価を伝えた補足説明書の仕様書

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設埋め立て工事の入札前に、発注者の沖縄防衛局が、工事費の大半を占める資材単価を入札参加希望業者に教えていました。発注機関職員が予定価格や入札に関する秘密を教示することを禁じた官製談合防止法に抵触する疑いがある、と専門家は指摘しています。(日曜版9月15日号で詳報)

 問題の工事は2018年2月8日に入札が行われた「シュワブ(H29)埋立工事(1~5工区)」。大手ゼネコンが幹事社の共同企業体などが受注しています。

 入札前の同年1月25日、沖縄防衛局は工事の主要資材である岩ズリ(規格外の砕石)の単価(1万1290円/立方メートル・運搬費込み)を記載した「補足説明書」を入札参加希望業者にファクスで送付しました。岩ズリの単価は、沖縄防衛局が予定価格を見積もるため民間会社に委託して「特別調査」したものです。

 会計検査院元局長の有川博・日本大学総合科学研究所客員教授は「官製談合防止法に抵触する疑いがある」と指摘します。「積算の過程は守秘する必要がある。しかも埋め立て工事費のなかで岩ズリ価格は大きな割合を占める。その単価を入札前に業者に伝えるのは、予定価格を教えることに匹敵する」

 工事の契約金額のうち岩ズリ価格は約4割から6割超を占めます。

 岩ズリの単価については日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会(3月5日)で、新基地建設の他の工事に比べ3倍も高いことを追及しています。

 新基地建設で実際に岩ズリを出しているのは「琉球セメント」。沖縄政界と深い関係があり、毎年のように自民党や公明党、日本維新の会の支部などに献金しています。



by daisukepro | 2019-09-15 20:37 | 日米安保条約

主張 停電被害の深刻化 なぜ教訓が生かされないのか

主張

停電被害の深刻化

なぜ教訓が生かされないのか

 首都圏を襲った台風15号によって、千葉県での大規模な停電や断水の長期化をはじめとして各地に重大な被害が広がっています。猛暑の中でエアコンが使えず熱中症の疑いで搬送される人が相次ぎ、亡くなった人まで出ています。住民の命と健康にかかわる事態を一刻も早く解消することが必要です。政府や関係機関は、電気や水道などライフラインの回復に総力を挙げるとともに、住宅や産業・農業などの被害の全容把握を急ぎ、被災者支援を強めることが重要です。日本共産党は、現場の切実な声を踏まえ、復旧と支援を最優先に取り組みを強めています。

「いつまで」と苦悩の声

 なにより深刻なのは長期の停電です。停電戸数は7都県で最大約93万戸にのぼり、いまも千葉県の広い範囲で続いています。東京電力は完全復旧に、まだ時間を要する地域が少なくないとしています。冷房もなく、水の確保もままならず、暑さの中で耐え抜く被災者は「いつまで続くのか」といらだちを募らせます。医療機関や高齢者施設では非常用発電などでしのいだところもふくめ、綱渡りの対応が迫られています。通信も断たれたため、必要な情報が受け取れない被災者が数多くいます。

 全面復旧へスピードを上げるため、支援体制の一層の強化をはじめ、知恵と力を結集する時です。回復が遅れそうな地域には、正確な情報提供や生活支援体制を手厚くするなど住民の声に応えた苦難の解消策を講じるべきです。

 復旧が当初の見通しよりずれ込んでいることについて東京電力は、現場の倒木被害が想定よりひどかったことなどを挙げ、想定が甘かったことを認めています。しかし、これらは決して「想定外」と言ってすまされません。台風によって倒木が多く発生し、復旧が難航することは、昨年相次いだ台風被害の痛苦の教訓だからです。

 昨年の台風21号で220万戸が停電した関西電力や、台風24号で100万戸が停電した中部電力は、対応を検証した報告書で、山間部での作業の困難さが停電復旧の遅れを招き、その改善を急ぐことを課題として強調しています。経済産業省内の電力供給体制についての会議も昨年まとめた文書で「復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築」を検討することを提起していました。さらに一連の文書では、停電長期化などについての情報発信の不足や遅れが住民や自治体に不安を与えたことも問題にしています。

 これらの指摘を、東電をはじめ電力会社、政府はどう受け止め、具体化に向けた措置をとったのか。教訓は生かされなかったのか。東電は送配電設備への投資額を減らしたことが設備を老朽化させた可能性があると報じられています。停電を引き起こし、長期化させた要因を徹底的に検証することは、再発防止のために不可欠です。

全容を早くつかみ支援を

 建物の損壊被害の広がりは千葉県内にとどまりません。東京都の伊豆大島など島しょ部では、多くの住宅や学校に被害が出ました。横浜市金沢区では工業団地が高波で浸水しました。ビニールハウス倒壊など農業被害は各地で深刻です。被害の全容をつかみ、支援・復旧を急ぐべきです。台風シーズンは終わっていません。被害を拡大させない取り組みが急務です。



by daisukepro | 2019-09-14 10:30 | 赤旗

[社説]「強硬右翼」重用した安倍首相、韓日関係の悪化が懸念される

[社説]「強硬右翼」重用した安倍首相、韓日関係の悪化が懸念される

登録:2019-09-12 06:12 修正:2019-09-12 08:29
安倍晋三日本首相が今月11日、東京官邸に入ろうとしている。彼は同日、内閣改造を断行し、過去の歴史問題における責任などを否定する極右性向の人物を大挙入閣させた=2019.9.11東京/AP・聯合ニュース

 日本の安倍晋三首相が11日、二度目の執権以来最大規模の内閣改造を断行した。これまで日帝侵略戦争などを否定する妄言を日常的に吐いてきた強硬右翼の人物が大挙抜擢された。安倍首相の悲願事業である平和憲法の改正と過去の美化など「歴史修正主義」の動きに拍車をかけるものと見られる。韓日間の歴史問題をめぐる対立の要因がさらに増え、両国関係がさらに悪化するのではないか懸念される。

 今回の内閣改造では萩生田光一文部科学相や衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、高市早苗総務相など、日帝による過去の侵略を擁護してきた人物が大挙閣僚に起用された。特に、萩生田文科相は8月15日の敗戦の日に安倍首相の代理人として靖国神社に玉串料を奉納し、日本軍慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」の修正を主張した代表的な極右性向の人物だ。このような人物を教育担当の閣僚に任命したことから、今後、堂々と歴史教科書歪曲に乗り出すことを予告しているとしか思えない。

 7月に駐日韓国大使を呼んで「無礼だ」と叱責し、韓国最高裁(大法院)による徴用関連判決を「国際法違反」だと主張した河野太郎外相は、今度は防衛相に席を移し、安保分野で韓国に対する強硬策を主導するようになった。対韓輸出規制の責任者である世耕弘成経済産業相は交代されたが、後任の菅原一秀自民党国会対策首席副委員長も「河野談話」を否定して定期的に靖国神社参拝をしてきた強硬右翼の人物だ。そのため、貿易をめぐる韓日間の対立の解消を期待できる状況にはないようだ。

 安倍首相は内閣改造の発表直後、「新体制のもとで我が党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べ、「戦争できる日本」づくりに本格的に始動させた。安倍首相は改憲の推進過程で、過去の侵略戦争を積極的に擁護し、これを批判する韓国と対決も辞さない可能性が高い。ただでさえ凍りついた両国関係がさらに悪化する可能性が高い。

 これからは韓国政府の対応はさらに重要になる。短期解決策を期待するのが難しい状況であるだけに、長期的な観点で、安倍政府の歴史歪曲には断固として対応しながらも、両国の対立が統制不能状態に陥らないよう、状況管理にも力を入れなければならない。


by daisukepro | 2019-09-13 21:31 | ハンギョレ