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「私の民主主義の定義は、甚(はなは)だ簡単である。強きを挫(くじ)き、弱きを援(たす)く」


きょうの潮流

 今月19日は「九条の会」の呼びかけ人の一人、評論家・加藤周一の生誕100年に当たりました。東京と京都で記念の国際シンポジウムが開かれ、カナダ、フランス、ドイツ、中国、韓国の研究者も交えて、活発な議論が行われました▼シンポでは「加藤周一はマルクス主義者ではなかったが、マルクスをよく読んでいた」という指摘がありました。思い出したのは、ソ連が崩壊した時の加藤周一のコラム「夕陽妄語」の一節です▼「社会主義が死んだという大合唱は、議論としてまことに粗雑である」と戒め、マルクスの社会分析が現代にも通用することを示しました。「マルクス主義は死んだのではなく、常識になったのである」。社会主義崩壊論の嵐のなか、この言葉にどれほど励まされたか知れません▼「私の民主主義の定義は、甚(はなは)だ簡単である。強きを挫(くじ)き、弱きを援(たす)く」と書いたこともあります。富裕な医者の家に生まれながら、弱い立場の人々への思いやりを忘れませんでした▼晩年の加藤は「九条の会」を結成し、憲法擁護を訴えて全国をまわりました。加藤は書いています。「戦争に反対するのは、科学者としての認識の問題ではなく、人間としての価値の問題である」▼ベルリン自由大学のイルメラ・日地谷=キルシュネライトさんはシンポでこう語りました。「世界の大きな変動の中で、加藤が強調した理想やデモクラシーのような価値なしに我々はやっていけない。加藤は真に国際的なアピール力を持った自立した思想家だった」



by daisukepro | 2019-09-30 11:33 | 赤旗

文化脅かす消費税10% 劇団関係者から悲鳴

文化脅かす消費税10%

劇団関係者から悲鳴

 消費税の10%への増税で劇団の深刻な経営困難が懸念されています。俳優らの生活がひっ迫するだけでなく、観客の足を芝居から遠ざける恐れもあります。国民の文化を享受する権利を脅かす―。現場の声を聞きました。(鎌田有希)


使用料上がり経営圧迫

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(写真)劇団前進座公演「ちひろ」舞台稽古から(小林万里撮影)

 演劇のチケットは、一人5000円から1万円と高額なのが一般的です。一つの公演を行うのにかかる費用は数千万円に上るうえ、日本の場合、公的助成も乏しいからです。

 なかでも劇場使用料(表参照)や大道具、大道具などを保管する倉庫にかかる経費は大きい。劇団関係者によると、東京で劇場を借りる場合、客席数500席規模で10日間の上演に400万円から450万円ほどかかります。季節ごとに公演すれば、年に最低2000万円必要です。2%の増税で使用料だけで40万円の負担増です。

 かつらへの出費も少なくないと言います。例えば時代劇で使用するかつらの1日の使用料は1枚あたり3万円から4万円で、出演者10人で20日間使用すると600万円。増税で12万円負担が増えます。

出演減る不安ぬぐえず

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(写真)青年劇場俳優の中津原知恵さん(左)と小泉美果さん

 青年劇場に所属する若手俳優の小泉美果さん(29)は福祉関係のバイトで、多い時は月十数万円を得ています。「シフトを増やせば生活は安定しますが、その分、俳優修業の時間が減る…。同業だった夫は俳優をやめて、舞台設営の会社に就職しました」

 同じ劇団の中津原知恵さん(31)は「公演のたびに必ず舞台に立てるわけではないし、生活のために飲食店のバイトを転々としています。出演を考えると、長期間のバイトはしにくい」と苦笑します。

 「生活不安もありますが、将来的には増税で劇団経営が大変になって出演機会が減ることへの不安がぬぐえません。前回の増税でチケット代を150円値上げした時、お客さんから『高いね』って言われました。チケット代が値上げされると売り上げに響くかもしれません」

地方公演は減少の恐れ

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(写真)日本劇団協議会理事の田辺素子さん

 劇団経営の下支えをするのが地方公演です。鑑賞団体・学校などが主催者として上演料を負担します。移動、宿泊の経費を含めた上演料で契約される場合もあり、どの劇団も経費はできるだけ抑えたいところです。

 地方ではバス移動が効率的だといわれていますが、近年、バスのチャーター料金が値上がりし、長距離になると4倍から5倍にも。2%増税分はかなりの額になり、劇団の制作者を悩ませています。

 日本劇団協議会理事の田辺素子さんは「増税の影響で地方公演は減少するかもしれない」と言います。

 「今でも学校主催の公演などは、消費税込みの上演料で契約されることが増えています。消費税分を劇団が負担する、実質的な上演料の値下げです。この流れは増税で加速するでしょう。経費の値上がりに増税分が加わり、転嫁できずに劇団の負担が大きくなる。そうなると稽古日数を減らす、大道具はシンプルにして出演者数も最小限にするなど、演目も限られてくるかもしれませんね」

国民の鑑賞の機会奪う

 田辺さんは「創作の上で妥協したくはありませんが、現実から目を背けることも難しくて…。経済効率重視の傾向は、増税で今後ますます拍車がかかりそう」と懸念します。

 「地方公演は全国に舞台芸術を普及する大切な機会です。増税の影響で地方公演が減少すると、芸術を享受する上で地域格差が生じる恐れがあります」

 全国演劇鑑賞団体連絡会議事務局長の大井則生さんは「非営利の文化団体として、文化分野への課税自体が許せない」と訴えます。

 「高齢化で、会員も年金生活者の割合が大きくなり、税率が上がるほど生活を切り詰めざるを得ない事態を招く。鑑賞の機会を奪いかねない。私たちは今年1月に反対声明を出しました。憲法は文化的な生活を保障しています。文化的な活動を萎縮させる増税は憲法違反ではないでしょうか」

表:各劇場の規模と1日当たりの平日使用料金の比較



by daisukepro | 2019-09-29 20:00 | 文化

「グローバル気候マーチ」が最終日 世界で700万人超 首脳らが聞くまで続ける

「グローバル気候マーチ」が最終日

世界で700万人超

首脳らが聞くまで続ける

 【ニューヨーク=池田晋】「グローバル気候マーチ」の呼び掛けの最終日となる27日、20日に続いて再び早急な地球温暖化対策を求めるデモが世界各地で取り組まれました。主催者によると、1週間の総計で185カ国6100カ所以上、参加者は700万人を超えました。


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(写真)地球温暖化対策を求めて市庁舎前に座り込む若者たち=27日、米ニューヨーク市(池田晋撮影)

 国際環境団体「350.org」は、「2003年の反イラク戦争デモと同規模の、史上最大の世界一斉デモ」だとしています。

 運動の火付け役のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)は、カナダのモントリオールで行進に参加し、集会では「世界の首脳たちは(23日の)国連気候行動サミットでまたもや空虚な言葉で失望させた。今日また数百万の人が路上に出ている。彼らが私たちの話を聞くまで続ける」と宣言。「私たちは世界を変えている。年を重ねてから子どもの目を見て、『あの時、できる限りのことをしたよ』と言えるように」と語りました。

 モントリオールではこの日30万人が、カナダでは総計80万人が参加しました。

 20日に大規模なデモが取り組まれた米国でも、各地で若者が世界に連帯を示そうと金曜日恒例のデモに取り組みました。

 ニューヨーク市庁舎前では、学校を休んだ小学生から高校生の若者らが座り込みを展開。参加したモード・アルペルスさん(14)は「先週の行進はすてきだったけど、こんな大問題だから中途半端にできない。自分にできる限りのことをしようと誓いを立て、今日も来ました」と語りました。



by daisukepro | 2019-09-29 15:01 | 地球温暖化

「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識」し、活動に携わる者の「自主性を尊重」

きょうの潮流

 海を見たら要塞(ようさい)地帯と思へ―。戦前の映画検閲官にとって、軍事機密と制限されていた海岸の撮影は鬼門で、そんな格言まであったといいます▼谷崎潤一郎は小説『検閲官』で取り締まる側と取り締まられる側の滑稽なやりとりを描きました。戦前日本の表現規制に詳しい辻田真佐憲さんが『空気の検閲』で例にあげています。かつて権力の権化といわれた内務省による検閲は日本を軍国主義一色に染めあげました▼戦後、その反省から検閲を廃し、文化の振興と国際交流をかかげ発足したのが文化庁です。基になる文化芸術基本法の前文には「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識」し、活動に携わる者の「自主性を尊重」することが明記されています▼「平和の少女像」をはじめ表現の不自由が問題になっている愛知県の国際芸術祭。検証委が再開方針を示した直後に文化庁は補助金を交付しないと。前例のない撤回に国の意思が働いたのは明白です。萩生田文科相は手続き上の問題とすりかえましたが新たな検閲との声があがっています▼お金は出しても口は出さない。それは国を破滅させた痛恨の教訓であり、戦後の民主社会を支えてきた立ち位置でもあったはず。なによりも文化の多様性を維持し、世界平和の礎にすることが行政の役割です▼検閲という空気をかもし、社会を萎縮させていく政権の圧力。それに抗する輪をひろげていくことは基本的人権の根幹をなす表現の自由を守り、権力から国民を守ることにつながります。


by daisukepro | 2019-09-29 14:56 | 赤旗

主張 関電側へ多額金品 「原発マネーの闇」徹底解明を

主張

関電側へ多額金品

「原発マネーの闇」徹底解明を

 関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部20人が、関電高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から7年間に3億2000万円相当の金品を受領していたことが明らかになりました。元助役には、原発関連工事を請け負う同町内の建設会社から資金提供されていました。国民が払った電気料金を原資とする「原発マネー」が関電に還流していた疑惑が濃厚です。原発が立地する自治体の有力者と電力会社との癒着の深い「闇」の徹底解明が急務です。

事実を隠ぺいし続け

 発覚の契機は金沢国税局が昨年1月に行った高浜町の建設会社への税務調査でした。原発関連事業に携わる同社から、受注にからむ手数料として元助役に約3億円が渡っていました。調査過程で元助役が関電経営陣に金品を送っていたことが確認されたといいます。

 関電は昨年7~9月に内部的な調査をしていたことを27日の記者会見で明らかにし、2011~18年までの期間に、会長、社長ら20人に3億2000万円分にのぼる金銭や背広券などが提供されていたことを認めました。1年にわたり隠し通してきた関電の体質も深刻です。会見した岩根社長は「おわび」を口にし、社内処分をしたというものの、各人がいくらの金銭や物品をもらったのか、それがどう扱われたのか、などの詳しい説明は避けました。金品を断れなかったのは「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」と釈明しました。元助役と極めて深い関係だったことをうかがわせます。

 20人もの幹部に金品が届けられ、内部でこっそり処理されていたことは、異常という他ありません。今回の調査期間は、課税の時効にあわせ過去7年分にとどまっています。これほどの金品のやりとりが、急に11年から始まったというのは不自然です。金銭の流れも関電社内だけにとどまっていたのかも疑問です。元助役は、高浜町に原発建設が浮上した1970年前後から誘致活動の旗振り役だったとされます。いつから、どんな規模で、どのような狙いで「原発マネー」が動いたのか、全体像を明らかにすべきです。

 問題の金品授受が判明した11年からの時期は、東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働をはじめ原発政策が厳しく問われた時です。政官財一体で原発を推進した「原発利益共同体」への批判も沸き上がっていました。その中で、不透明な金品のやりとりが平然と行われていたことは、原発を推し進める勢力に、全く反省がないことを浮き彫りにしています。

再稼働推進は許されない

 八木氏は11年4月~16年6月に大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長でした。岩根社長も今年6月から同会長です。安倍晋三政権下で進められた再稼働によって動かした9基のうち4基は関電の原発です。再稼働を率先して担ってきた電力会社の、しかも業界のトップが立地自治体の有力者と利権で結びついていたことは、原発事業全体が問われる大問題です。経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が「八木さんも岩根さんもお友だちで…」などと言って、コメントしない態度は不真面目で無責任です。原発再稼働の推進など、いよいよ許されません。


by daisukepro | 2019-09-29 11:29 | 脱原発

日韓メディア労組共同宣言 事実を報道し 平和・人権守る 「歴史見ない者は未来語れません」

日韓メディア労組共同宣言

事実を報道し 平和・人権守る

「歴史見ない者は未来語れません」

 日韓のメディア産業の労働組合が28日、「日韓両国のメディア労働者共同宣言」を発表し、「事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう」と呼びかけました。発表したのは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国・全国言論労働組合。

 宣言は、「我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す」「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」と強調しています。

 「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない」と指摘。排外的な言説や偏狭なナショナリズムによって人権や平和、友好関係が踏みにじられてはならないとして、「事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と訴えています。

 同日、MICが東京都内で総会を開き、韓国の言論労組もイベントを開催。日韓両労組はビデオメッセージを交換し、激励しあいました。

 MICの南彰議長(新聞労連委員長)はメッセージで、事実を伝える報道が封じられ、メディア自身もナショナリズムを助長した「過去の(戦前の)過ちを繰り返してはいけません」と強調。「いまこそメディア労働者の本分を発揮すべき時です」と述べました。



by daisukepro | 2019-09-29 10:49 | 赤旗

 福島第一原発事故から8年。

文藝春秋」9月号の特選記事を公開します。(初公開 2019年8月13日

 福島第一原発事故から8年。

 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。

 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因

 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

 木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年9月号)

福島第一原発 &copy;共同通信社

by daisukepro | 2019-09-28 23:35 | 脱原発

消費増税で家計に痛手 日用品、公共料金値上げ

 消費税増税に伴い、10月1日から日用品や公共料金など幅広い品目の価格が一斉に上がり、家計に痛手となる一方で、軽減税率制度が導入され、飲食料品は8%で据え置かれる。幼児教育・保育の無償化やキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車税の減税といった施策もスタートし、国民の生活は大きく変わりそうだ。

 増税により、全国の鉄道やバスの運賃のほか、郵便料金、銀行の振込手数料なども上がり、家計には負担増になる。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読の新聞には8%の軽減税率が適用されるが、日用品や衣類など他の多くの商品は税率が10%に上がる。

(共同)

 10月から暮らしこう変わる

 10月から暮らしこう変わる



by daisukepro | 2019-09-28 20:04 | 貧困なくすための政治

主張 19年版「防衛白書」 軍拡・強硬の危険と矛盾あらわ

主張

19年版「防衛白書」

軍拡・強硬の危険と矛盾あらわ

 河野太郎防衛相が27日の閣議で、2019年版「防衛白書」を報告しました。昨年末に安倍晋三政権が新たに策定した「防衛計画の大綱」(新大綱)や「中期防衛力整備計画」が打ち出した大軍拡と日米同盟の強化などについて詳述し、「戦争する国」づくりを加速させる姿勢を際立たせています。一方で、深刻な関係悪化が軍事分野にも及んでいる韓国を非難する異例の記述もあり、安倍政治の矛盾も浮き彫りにしています。

韓国に対し異例の批判

 白書は、新大綱に基づき「わが国防衛の三つの柱」として▽わが国自身の防衛体制▽日米同盟▽2国間・多国間の安全保障協力―を挙げます。「わが国自身の防衛体制を抜本的に強化」するとともに、「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化」を図り、「米国とも連携しつつ、各国との安全保障協力をこれまで以上に強化していく」とし、軍事同盟と軍事力頼みの異常な前のめり姿勢を示しています。

 これは、中国やロシアに対する軍事的優位を維持するため、軍事力の増強を進め、同盟国にも責任分担の拡大を強く求めるトランプ米政権に追従し、東アジアの軍事緊張を高める危険な動きです。

 一方、各国との安全保障協力に関し、安倍政権は、韓国との関係で行き詰まりに直面しています。

 白書は、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応する上で日韓関係の重要性を指摘しつつ、「韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と名指しで批判しています。とりわけ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については、北朝鮮のミサイル発射で日韓の連携が重要と述べた上で、韓国が協定の終了を決定したことは「失望を禁じ得ず、極めて遺憾」との岩屋毅防衛相(当時)のコメントをわざわざ紹介しています。

 日韓関係の悪化が深刻化した直接の原因は、安倍政権が「徴用工」問題という政治的対立をめぐり、政経分離の原則に反する貿易規制拡大の措置を取ったためです。さらに根本的な要因としては、安倍政権が「植民地支配への反省」という立場を投げ捨てる態度を取り続けていることがあります。歴史を偽造し、排外主義をあおる強硬一辺倒の態度が、自らが推し進める安全保障政策の足元を掘り崩しているのは明白です。

 日韓のGSOMIAは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力を強めるために結ばれました。これは、軍事に軍事で対抗する悪循環を招くものです。今必要なのは、対話による解決への方向転換です。

民意の無視も変わらず

 白書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり、埋め立て「反対」が7割を超えた県民投票の結果を「真摯(しんし)に受け止め」るとしています。しかし、辺野古新基地が「唯一の解決策」だと繰り返す思考停止ぶりは変わりません。

 配備候補地の秋田県や山口県で地元住民らが強く反対しているミサイル迎撃システム「イージス・アショア」でも、説明資料の誤りなど防衛省の「極めて不適切な対応」に「反省」は示すものの、導入方針を明記しています。

 これらの問題を放置しておいて、白書が目的にする「国民の理解」が得られるはずはありません。



by daisukepro | 2019-09-28 13:10 | 日米安保と防衛

旧統一協会と関係断て 霊感商法全国弁連 国会議員に要望書


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(写真)記者会見する山口広弁護士(中央)ら=27日、東京都内

 旧統一協会(家庭連合に改称)による違法な伝道や霊感商法被害の救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会(事務局長・山口広弁護士)は27日、記者会見を開き、全国会議員に対して旧統一協会と関係をもたないことを求める要望書を送付することを明らかにしました。

 旧統一協会は10月、愛知県内で大規模な集会を予定しています。これは旧統一協会が勢力を誇示し、政界への浸透を図ることを目的とするもので、旧統一協会側は有力政治家ら20人が参加すると内部で情報を流しているといいます。

 昨年7月に岡山県で開いた同種の集会には、自民党の山下貴司前法相、逢沢一郎衆院議員、北村経夫参院議員が来賓として出席し、加藤勝信厚労相は秘書を代理出席させたうえ祝電を送りました。

 要望書は▽旧統一協会の今回の集会に参加したり、賛同メッセージを送るなどしないこと▽旧統一協会やその正体を隠した各種イベントに参加・賛同しないこと▽選挙で旧統一協会信者らの支援を受けないこと―の3点を求めています。

 山口弁護士は「私たちは旧統一協会と政治家の関係を警戒しています。安倍晋三首相が旧統一協会と親和的なことから、集会に参加する議員が増えている」としたうえ、「旧統一協会は反社会的行為を組織的に行ってきた団体であり、今もそれを続けています。政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になります」と強調しました。

霊感商法全国弁連が集会

市民・宗教関係者ら参加

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(写真)全国霊感商法対策弁護士連絡会が開いた集会=27日、東京都内

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は27日、東京都内で集会を開き、弁護士、宗教関係者、市民ら120人が参加しました。

 基調報告した東京事務局長の渡辺博弁護士は、旧統一協会が日本国内で信者から集める「献金」目標が非常に高くなっていることを指摘。裁判での責任追及とともに、関係をもつ自民党国会議員が旧統一協会への責任追及を妨げる「後ろ盾」となっている状況を改める必要性を強調しました。

 元信者の女性、2世元信者が体験を報告しました。

 「エホバの証人」の問題点について、日本基督教団深沢教会の齋藤篤牧師が報告。ジャーナリストの江川紹子さん、藤倉善郎さんが講演しました。


by daisukepro | 2019-09-28 13:04 | 赤旗