安倍首相、危機脱出のために文大統領にSOS…「単独訪日要請」

安倍首相、危機脱出のために文大統領にSOS…「単独訪日要請」

2018年04月13日13時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓国の文在寅大統領(左)が今年2月9日、日本の安倍晋三首相(右)とともに韓日首脳会談のため会場入りしている。(写真=青瓦台写真記者団)
今月11日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した日本の河野太郎外相が「文大統領の単独訪日を要請する」という安倍晋三首相のメッセージを伝えたと朝日新聞が13日、報じた。複数の日本政府関係者を引用した報道でだ。

同紙は「文大統領は5月9日に東京で開催予定の日中韓首脳会談で来日するが、韓国での公務の関係で日帰りになる可能性が出ている」とし「このため、安倍首相は時間をかけて議論する機会として単独訪日を要請した」と説明した。

また「文大統領は前向きな反応を示した」とし「(日本側は)早ければ5月中を想定している」と伝えた。

同紙は安倍首相の意図と関連して「慰安婦問題をめぐる日韓合意や北朝鮮対応で温度差も指摘される韓国との関係改善をはかることで、政権浮揚につなげたい考えもある」と分析した。

森友学園国有地売却問題や文書改ざん、イラクPKO(平和維持軍)日報隠ぺい疑惑、加計学園獣医学部新設過程での特恵問題などで最悪の政治的危機を迎えている安倍首相が外交成果を盾に乗り切ろうとしている。

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# by daisukepro | 2018-04-13 16:45 | 北朝鮮問題と核

5月中 史上初の米朝首脳会談も開かれる見通



朝鮮半島情勢が大きく動き始めた。金正恩朝鮮労働党委員長が電撃訪中し3月26日、習近平国家主席と会談。4月27日には軍事境界線の板門店で韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談が予定されている。5月中にも史上初の史上初の米朝首脳会談も開かれる見通しだ。

年明け、平昌冬季五輪へ向けて北から南へ対話を呼びかけたのが直接のきっかけだったが、1年前、韓国に登場した進歩派文在寅政権の対北政策を抜きに今の状況は語れない。これまでのところ、文大統領がこの流れを主導してきているといっていい。

実際、朝鮮半島問題解決の最大のカギを握る米朝の首脳会談を仲介したのも文大統領だ。文大統領には朝鮮半島の当事者として非核化や平和づくりの問題をリードしていこうという強い意気込みが感じられる。文在寅大統領は何を考え、朝鮮半島情勢は、どう動いていこうとしているのか。(波佐場 清)

■「ベルリン宣言」

文在寅大統領の対北朝鮮政策の骨格は、就任2カ月後の2017年7月6日、ドイツ・ベルリンのケルバー財団主催の演説で「朝鮮半島平和構想」として示された。ハンブルクで開かれたG20首脳会合に合わせてドイツを公式訪問した際のことで、「ベルリン宣言」とも呼ばれている。

青瓦台HP
昨年7月6日、ベルリンの演説会場で


なぜ、ベルリンだったのか。文大統領は演説の中で、ドイツが冷戦と分断を克服して国の統一を成し遂げ、いま、欧州統合と国際平和を先導している点を指摘したうえで、次のように語った。

<ここベルリンは今から17年前、韓国の金大中大統領が南北和解・協力の枠組みを準備した「ベルリン宣言」を発表した場所です。

ここアルテス・シュタットハウス(元東ドイツ総理官邸)はドイツ統一条約が協議された歴史的な現場です。

私は本日、ベルリンの教訓が生きているこの場で大韓民国新政府の朝鮮半島平和構想を語ろうと思います>

文大統領がここで言及した金大中大統領の「ベルリン宣言」とは2000年3月9日、金大中大統領がベルリン自由大学でおこなった「朝鮮半島の冷戦終結と恒久平和、南北和解と協力のためのベルリン宣言」のことだ。

金大中大統領はここで、北朝鮮に対しては民間の経済協力だけでは限界があるとし、「北朝鮮当局の要請があれば、政府レベルの支援を積極的に検討する」と表明。並行して水面下の南北間交渉を進め、この年6月、分断後初の南北首脳会談開催にこぎつけたのだった。

ちなみに、この時の南北交渉には、いま文在寅政権で国家情報院長に抜擢されて対北交渉にあたる徐薫氏も深くかかわっていたのだった。

■「韓国主導で大胆に」

ベルリンの演説で文大統領は、こう続けた。

<朝鮮半島の平和と統一を願うわが国民にとってベルリンは金大中大統領の「ベルリン宣言」とともに記憶されています。

金大中大統領のベルリン宣言は2000年の第1回南北首脳会談につながり、分断と戦争のあと60余年間にわたって対立してきた南北が和解と協力の道に踏み出す大転換をもたらしました。

その後を継いだ盧武鉉大統領は2007年の第2回南北首脳会談で南北関係の発展と平和・繁栄への里程標を打ち立てました>

そのうえで、次のように決意を語った。

<私は先行したこの2政権の努力を引き継ぐとともに、韓国のより主導的な役割を通して朝鮮半島に平和体制を構築する大胆な旅程を始めようと思います>

金大中政権と盧武鉉政権の対北政策は、一般に「太陽政策」と呼ばれてきた。文大統領はそれを引き継ぐとともに「韓国の主導的な役割」をいっそう強め、「大胆」に取り組んでいくとしたのである。

青瓦台HP
昨年8月18日、故金大中大統領の追悼式で


■「自国の運命は自らの力で」

文在寅氏は選挙中から「太陽政策の継承と発展」を公約として掲げていたが、ここで改めてそれを宣言したのである。

「韓国主導」は、文在寅大統領が繰り返し発してきたメッセージだ。朝鮮半島の当事者として、積極的に自らの役割を果たそうというのである。ベルリン演説の1カ月余あと、昨年8月15日の光復節演説では次のように訴えた。

<(南北)分断は、私たちが自ら国の運命を決めるだけの国力がなかった植民地時代がのこした不幸な遺産です。冷戦の中にあってそれを清算できなかった。しかし今、私たちは自ら自国の運命を決めることができるほどに国力が大きくなりました。朝鮮半島の平和も分断克服も、私たちの力で成していかなければなりません>

同年11月1日、国会での施政演説でも次のように説いた。

<わが民族の運命は私たち自らが決めていかなければなりません。植民地支配や南北分断のように私たちの意思とは無関係なところで私たちの運命が決められた不幸な歴史を繰り返してはなりません>

ベルリン演説の少し前、6月30日にワシントンで開かれた米韓首脳会談では、トランプ大統領から「朝鮮半島の平和統一環境をつくるにおいて韓国が主導的な役割を果たす」(米韓共同声明)との約束を取り付け、同日夕のワシントンでの演説で、文大統領は次のように胸を張った。

<韓国は朝鮮半島問題の直接の当事者として、より主導的な役割を担っていきます>

<韓国が米国との緊密な協力のもとに南北関係を改善していけば、その過程で米国を含む国際社会も北朝鮮との関係を改善できます>

■前回の首脳会談に「悔い」

4月27日に予定される板門店での南北首脳会談は、いずれも平壌で開かれた2000年6月の金大中―金正日会談、07年10月の盧武鉉―金正日会談に次いで3度目の南北首脳会談になる。文在寅氏は第2回会談の際、盧武鉉大統領の最側近、大統領秘書室長として盧武鉉大統領をサポートした。その時のことについて文在寅氏は2011年6月に出した回顧録『運命』の中で次のように書いている。

<平壌について行って会談を見守りたい気持ちは山々だった。しかし、首脳会談準備委員長として両首脳が話し合う議題と共同声明、合意文に盛り込む事項を統括的に準備しなければならなかった。

大統領が北に行っている間、青瓦台を守り、非常待機しなければならないのでどうしようもなかった。万一の突発状況に対処できるよう万端の準備をしていなければならなかった。緊張とときめきが交差するなかで北から情報がくるのを神経を研ぎ澄ませて待った>

<何時間か後に最終合意が出た。各分野で我々が推進しようとしていたテーマの大部分が合意文に盛り込まれていた。どこかで独りっきりになり万歳三唱でもしたい気持ちだった。感激でいっぱいだった。我々が欲張った内容がほとんど入っていた。ただ一つ、漏れていたとすれば、首脳会談の定例化だった>

2007年10月4日の南北首脳の共同宣言「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」はこうしてできたのだった。しかし、この宣言は実行されないまま今日に至っている。盧武鉉大統領の任期は宣言4カ月後の2008年2月に切れ、それを前に07年12月におこなわれた大統領選では保守の李明博氏が当選したのだった。

李明博政権で対北政策は大きく転換、南北関係は断絶状態となっていった。続く、やはり保守の朴槿恵政権で対立と断絶はさらに深まり、一触即発の様相さえみせた。核問題もますます深刻化していった。文在寅氏は回顧録で振り返る。

<過ぎてみると、やはり惜しいのは南北首脳会談がもう少し早く開かれるべきだったということだ。そうすることもできた。6者協議の共同声明(「9・19声明」)が出て首脳会談の雰囲気が熟した時点で持ち上がった米財務省の「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」凍結措置(金融制裁)が南北首脳会談まで凍結させてしまった。

おかげで1年間が空白となった。その空白なしに首脳会談が開かれていたら、南北関係はもっと進んでいたはずだ。もっと惜しかったのは国会批准だ。首脳会談はうまくいったが、任期が多く残っていない状況だった。

次期政権に移行する前に会談の成果を強固にしておく必要があった。南北首脳間の合意は法的にいえば、国家間の条約の性格を持つ。「10・4共同宣言」は国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約に該当した。それで私は首脳会談合意について国会で批准同意を受けておくのがいいと強調した>

■「10・4共同宣言」の復活狙う?

しかし、文在寅氏の主張は通らないまま、盧武鉉政権の任期は尽きた。続く保守政権下で共同宣言は店晒しとなったのだった。

その時から10年。いま文在寅氏は大統領となり、5年任期の最初の1年という段階で、北の首脳、金正恩委員長と直接向き合うことになった。

いま、2007年とは状況が大きく違う。この間、北朝鮮は核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、非核化のハードルは比べようもなく高くなっている。

しかし、任期中の時間は十分にある。文大統領はまず、非核化問題のクリアに注力し、その先に「10・4宣言」を甦らせようとしているのは間違いない。

太陽政策

金大中政権(1998年~2003年)の対北政策の通称。「関与政策」「包容政策」「和解協力政策」とも呼ばれ、次の3つの原則をうたっていた。

① どのような武力挑発も認めない

② 我々には、北を害したり吸収したりする考えはない

③ 南北間の和解と協力を進めていく

金大中政権下、統一相や国家情報院長として「太陽政策」を推進した林東源氏は次のように説明していた。

旅人の外套を脱がせたのは北風でなく太陽だった――。そんなイソップの寓話にちなみ、北がかたくなに閉じこもっている独特の体制の殻を、和解と交流を進めることによって脱がせ、変化を促していこうというものだ。

金大中政権の対北政策は、続く盧武鉉政権に引き継がれて「平和繁栄政策」として推進され、文在寅氏はそれを支えた。

文在寅大統領は昨年6月15日、「南北首脳会談17周年記念式典」での演説で「金大中政権の和解協力政策と盧武鉉政権の平和繁栄政策を今日に合うように継承・発展させていこう」と訴えた。

(2018年4月6日コリア閑話より転載)



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# by daisukepro | 2018-04-13 11:41 | 朝鮮半島の非核化

集まれ有権者 国会前へ

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# by daisukepro | 2018-04-13 10:48 | お知らせ

主張 自衛隊イラク日報 「戦場の真実」隠し許されない

主張

自衛隊イラク日報

「戦場の真実」隠し許されない

 自衛隊のイラク派兵に関する日報が1年以上隠蔽(いんぺい)されていたことなどが連日のように問題になっています。強大な軍事力を持つ組織が重要な情報を隠し、国会や国民を欺いてきたことは極めて深刻かつ危険な事態です。軍事組織をコントロールできない安倍晋三政権の責任が改めて問われています。イラク派兵の日報がなぜ隠されたのか―。徹底究明が必要です。

組織ぐるみの様相に

 イラク派兵の日報をめぐっては、昨年2月20日の衆院予算委員会で稲田朋美防衛相(当時)が、野党議員の質問に「イラクに関しては日報は残っていないことを確認している」と断言していました。

 ところが、小野寺五典防衛相は今月2日、陸上自衛隊のイラク派兵部隊の日報が陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)などにあったと発表しました。防衛省は昨年2月20日時点では日報のあった研究本部などを調べておらず、稲田氏の答弁は明白な虚偽答弁でした。

 小野寺氏は4日には、研究本部が日報の存在を昨年3月27日に把握していたものの、稲田氏に報告していなかったことを明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員は10日の参院外交防衛委員会で、昨年3月27日にイラク派兵の日報に関する情報公開請求があったのに対し、研究本部は30日に「存在しない」と回答していたことを明らかにしました。組織的な隠蔽の疑いが濃厚です。

 日本共産党の仁比聡平議員は9日の参院決算委員会で、自衛隊が隠そうとしたのはイラクの「戦場の真実」だと追及しました。

 自衛隊のイラク派兵は、「人道復興支援」などを口実に米軍の侵略戦争を支援するため強行された戦地派兵でした。自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るというのが建前でしたが、実際は「純然たる軍事作戦」(陸自文書「イラク復興支援活動行動史」2008年5月)という他ないものでした。

 イラク・サマワの陸自宿営地にはロケット弾などによる攻撃が少なくとも14回23発に及びました。派兵開始当時、陸自トップの陸上幕僚長だった先崎一氏は「対テロ戦が実際に行われている地域への派遣」であり、「約10個近く棺(ひつぎ)を準備」したと証言しています(NHKインタビュー、14年4月16日放送)。派兵部隊は事前に「至近距離射撃訓練を重視して実施」しました(前出の「行動史」)。

 空自のC130輸送機は米兵輸送などのためバグダッド上空では、携帯ミサイルによる攻撃の危険に対し命がけの回避行動が必要だったとされています。当時の久間章生防衛相は空自の活動について「一歩間違うと本当に人命に影響する」「刃(やいば)の上で仕事をしているようなもの」と答弁しています(07年6月5日、参院外交防衛委)。

 しかし、小野寺氏が6日に明らかにした空自の日報はわずか3日分・3枚しか出ていません。

稲田氏らの証人喚問を

 昨年、大問題になった陸自の南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報隠蔽は、国会での議論などを通し、「戦闘」の現実をごまかす狙いがあったことが浮き彫りになっています。イラク派兵の日報隠蔽も憲法違反の実態隠しが本質です。真相の徹底解明のため、稲田氏ら関係者の国会での証人喚問が不可欠です。



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# by daisukepro | 2018-04-13 10:43 | イラク戦争

昭恵氏名記載 官房長官に未報告 辰巳氏“信ずるに値せず” 参院委

昭恵氏名記載 官房長官に未報告

辰巳氏“信ずるに値せず”

参院委

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(写真)質問する辰巳孝太郎議員=12日、参院財金委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は12日の参院財政金融委員会で、財務省が森友学園に関する決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを官房長官に報告しなかったと説明している点について、「とても信じられない」と追及しました。

 財務省の当時理財局長だった佐川宣寿氏と、大臣官房総括審議官だった太田充氏(現理財局長)、国有財産企画課長として決裁文書を決裁した一人の中村稔氏(現理財局総務課長)が17年2月22日に菅義偉官房長官に森友問題の経過を説明しています。この際、決裁文書に昭恵氏の名前が記されていることを財務省が報告しなかったとした点について、太田理財局長は、中村氏が「(決裁文書を)ちゃんと見ていなかった」(11日)と弁明しています。

 これに対し、辰巳氏は、中村氏が仮に決裁文書の中身を見ずに決裁したとしても、昭恵氏の現地視察や決裁文書に名前があることなど本省の担当者として全てを知る立場にあり、報告しなかったとは信じがたいと追及しました。太田理財局長は「(中村氏が)決裁の前の時点で中身について聞いている」としながらも、「(中村氏が)経緯を全部把握していたのかは本人に確認しないと答弁できない」などと主張。辰巳氏は、中村氏らの国会招致を求めました。

 さらに、辰巳氏は財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に国有地値引きの根拠とした地中ごみの積算量を増やすよう依頼していたと報じられた点について、「これが事実なら背任に問われる可能性がある」と追及。太田理財局長は「事実を調査して報告する」と述べました。



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# by daisukepro | 2018-04-13 10:37 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

森友・加計・日報 疑惑の徹底究明へ “国会の集中的取り組み”を 志位委員長が会見

森友・加計・日報 疑惑の徹底究明へ

“国会の集中的取り組み”を

志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊「日報」隠蔽(いんぺい)、過労死隠蔽、教育現場への政治介入などをあげ、「一連の疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態だ。すべての根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にある。これを覆い隠すために隠蔽・改竄(かいざん)・捏造(ねつぞう)が行われている」と指弾。「疑惑の徹底究明のため、“国会の集中的な取り組み”を、最優先で行うことを求める」とのべました。


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=12日、国会内

 志位氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の職員が作成した文書について「真実性が極めて高い」と指摘。文書に対し「コメントを控える」と繰り返す安倍晋三首相を、「県知事が『間違いない』とのべ、首相自身の関与の疑惑を示す文書に対して、『われ関せず』という言い方で逃げることは絶対に許されない」と批判しました。

 志位氏は、愛媛県の文書を「真実性が極めて高い」とする三つの理由を指摘しました。(1)愛媛県の側は文書の記録であるのに対し、柳瀬唯夫元首相秘書官は「記憶の限りでは」というものであり、どちらが確かなものかは明らか(2)愛媛県の側には虚偽を書く動機がなく、首相側には虚偽の説明をする動機が十分にある(3)その後、現実に起こった事態が愛媛県の文書の通りになっている―。

 志位氏は第3の点に関連して、「愛媛県の文書の冒頭には『報告・伺』とある。単なる『備忘録』ではなく、官邸・政府側との面談結果を『報告』し、国家戦略特区の申請を進めることの了解を求める『伺』になっている」と指摘するとともに、すべてが官邸・政府側の「指南」通りに進んだことを強調しました。

 ――「国家戦略特区の方が勢いがある」(柳瀬元首相秘書官)などの官邸側の「指南」に沿って、愛媛県と今治市は国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設を申請した。

 ――申請の際の提案書も、「ポイントを絞って」「2、3枚程度」「既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成」を「しっかり書き込んでほしい」(藤原豊内閣府地方創生推進室次長・当時)など政府側の「指南」通りになっている。

 志位氏は、「愛媛県の文書に書かれていたことが事実なら、安倍首相の『自分は関与していない』『プロセスは適正だ』という主張は根底から覆ることになる」として、「(愛媛県文書に出てくる)柳瀬、藤原両氏の証人喚問と、愛媛県の担当者の国会招致が不可避だ」と主張しました。

 志位氏は、森友疑惑についても、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に、ごみ積算の増量を求めたとの報道に触れ、「事実なら、8億円値引きの根拠は完全に崩れる」と指摘。「国有地を売る側の財務省が、安くするよう異常な依頼をしたとなると、外部からの政治的圧力、安倍昭恵氏の関与があったとしか説明がつかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。

 志位氏は、「一連の疑惑の徹底究明のため、6野党で相談・協力して一番効果的な方策を提起していきたい」と表明。「徹底究明を通じて、安倍政権を総辞職に追い込む構えで今国会をたたかいぬく」と表明しました。



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# by daisukepro | 2018-04-13 10:34 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

国会議事堂正門前へ 主権者大集合 14時から終日 夜はキャンドルでもあるよ

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# by daisukepro | 2018-04-13 09:40 | お知らせ

主張 「加計」疑惑新文書 首相の関与いよいよ動かせぬ

主張

「加計」疑惑新文書

首相の関与いよいよ動かせぬ

 やはり安倍晋三首相が関わって政治をゆがめていた―こうした思いと国民の怒りをかき立てる文書が明らかになりました。愛媛県が作成した内閣府の担当者や首相秘書官との2015年4月の面談記録です。首相の長年の友人が理事長の「加計学園」が開設を予定した獣医学部をめぐって、その件は「総理官邸から聞いており」とか「本件は、首相案件」などの文言が明記されています。首相と理事長の会食で「加計」のことが話題になったとの記述もあります。首相はこれまで昨年1月まで計画を知らなかったなどと言い訳してきましたが、もはや通用しません。

「記憶」ないでは済まない

 11日の衆院予算委員会の集中審議では「森友学園」への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、防衛省のイラク派兵「日報」の隠ぺいなどとともに、「加計」問題が大きな焦点になりました。文字通り行政の最高責任者である首相が関わって、政治をゆがめた大問題です。関係者の証人喚問など国会での徹底追及とともに、隠ぺい、改ざん、ねつ造が相次ぐ安倍内閣は総辞職すべきです。

 一部報道をきっかけに、愛媛県の中村時広知事が10日夕記者会見して存在を認めた面談記録は驚くべき中身です。首相が「腹心の友」だとする加計孝太郎氏が理事長の加計学園が構造改革特区の制度を利用して開設を計画した獣医学部は、長年にわたって認可されませんでした。ところが安倍政権が国の主導で規制を緩和する国家戦略特区の制度をはじめたとたん事情が変わります。愛媛県や今治市の職員が国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊地方創生推進室次長や柳瀬唯夫首相秘書官(いずれも当時)と面談した際に、「官邸から聞いており」「首相案件」などの言葉とともに、「国家戦略特区の方が勢いがある」(柳瀬氏)などと言われ、今治市が国家戦略特区になることを申請、その後加計学園が事業者として開設が認められるという経過をたどります。

 面談記録には首相と理事長が会食した際、当時の下村博文文部科学相が加計学園の態度に不満を持っていると発言があったので説明した方がいいという「助言」も記述されています。安倍首相が国会で答弁してきた「加計氏は長年の友人だが頼まれごとをしたことはない」とか、昨年1月20日に「加計」に絞られるまで「計画を知らなかった」などという発言が、根底から崩れる内容です。

 首相の秘書官だった柳瀬氏が、首相の意思と無関係に行動することはあり得ません。首相は「県の文書にコメントは控える」といい、柳瀬氏は「記憶の限り」では愛媛県や今治市の職員に面談したことさえ否定しています。調べもしないで「記憶」で済ませられる話ではありません。柳瀬氏らを国会に喚問し、事実を究明すべきです。

「総理のご意向」裏付け

 「加計」問題をめぐっては昨年来、開設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの官邸筋や内閣府の発言が文科省の文書で伝えられ、前川喜平前文科次官もその存在を認めました。計画が首相の意向を背景に「加計ありき」で進んだのは明らかです。

 行政の最高責任者に政治が私物化され、ゆがめられたのでは国民主権は成り立ちません。安倍内閣は総辞職しかありません。





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# by daisukepro | 2018-04-12 11:06 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

安倍内閣は総辞職のとき 真相解明・責任追及の中で迫る BS11「報道ライブINsideOUT」 小池書記局長が主張

安倍内閣は総辞職のとき

真相解明・責任追及の中で迫る

BS11「報道ライブINsideOUT」 小池書記局長が主張

 日本共産党の小池晃書記局長は10日、BS11の番組「報道ライブINsideOUT」に出演し、安倍政権のもとで噴出する国政私物化や公文書改ざん、隠ぺい、ねつ造などの重大問題について岩田公雄キャスターの質問に答え、「疑惑解明に全力を尽くす。安倍晋三首相は内閣総辞職の決断をしなければならない。真相解明・責任追及の中でそれを強く求めていきたい」と表明しました。

 改ざん、隠ぺいなどの背景について小池氏は、「トップダウンで政策を百八十度ひっくり返したり、政策決定過程の積み重ねを無視して友人だからと行政をゆがめたりする安倍政権の強権的なやり方がある」と強調。加計学園の獣医学部新設をめぐり2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と発言した面会記録が明らかになったことについて「これまでの国会の議論を全部ひっくり返す強烈なもの。今度はノックダウンという性格の文書だ」と語りました。

 また、森友学園問題で財務省がごみ撤去費用に関する虚偽説明依頼を認めた点について、首相夫人の安倍昭恵氏が関与した案件だからこそ財務省が異常なことをやったとして、昭恵氏の証人喚問が必要だと主張しました。

 自衛隊イラク派兵日報問題について小池氏は「自衛隊の海外活動がいかに危険かを国民に知らせたくないため隠した。強大な実力組織である自衛隊を政府が掌握できていないのは危険なこと。安倍政権の政権運営能力そのものが問われている」と指摘しました。

 「働き方改革」一括法案に関しては、残業時間の上限規制は月100時間の過労死水準の残業を容認する過労死の合法化だと批判。「専門職」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は労働者の労働時間管理をしなくていい制度だと告発し、「裁量労働制に関しデータをねつ造した政府に法案を提出する資格はない」と強調しました。

 民進党と希望の党の合流をどう見るか問われた小池氏は「安保法制の問題は野党共闘の一丁目一番地だ」と語り、野党と市民の間で約束した安保法制廃止の選挙協力にふれ、「市民との約束の延長線上に新しい政党が進んでいくのであれば、いろいろな協力の可能性は出てくる。しっかり見極めたい」と述べました。

 共演した希望の党の岸本周平幹事長代理は「安倍1強を倒すということであれば小池さんとも組めるし、そこで固まっていく」と述べました。小池氏は「野党が安倍政権としっかり対決し、日本のあるべき姿を示すたたかいをしていきたい」と表明しました。



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# by daisukepro | 2018-04-12 11:03 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

論戦ハイライト 隠ぺい・改ざん・ねつ造 全て安倍政治の核心で 衆院予算委 宮本岳志議員の質問

論戦ハイライト

隠ぺい・改ざん・ねつ造 全て安倍政治の核心で

衆院予算委 宮本岳志議員の質問

 日本共産党の宮本岳志議員は11日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相らの関与の疑いが強まる一方の森友・加計学園疑惑について、独自入手した愛媛県作成の文書などを示して追及しました。


加計疑惑

宮本 メモのやりとりと、17年1月まで学園の意向を知らなかったと言う首相答弁は矛盾する

首相 柳瀬氏は「首相案件」と言うことは「あり得ない」とコメントしている

宮本 証人喚問を求める

写真

(写真)質問する宮本岳志議員=11日、衆院予算委

 宮本氏が示した文書は、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設(愛媛県今治市)をめぐり、2015年4月2日、同県職員が当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長、柳瀬唯夫首相秘書官と面会した際の記録(メモ)です。

 記録は、柳瀬秘書官の「本件は、首相案件」との言葉を記述。「安倍総理と同学園理事長(=加計孝太郎氏)が会食した際」に、獣医学部新設をめざす学園側が「意見」を求めたのに対して「助言があった」と記しています。藤原氏の「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」との発言も書かれています。

 宮本氏は「15年12月に特区諮問会議が今治市を特区に決めるはるか前に、“加計ありき”で決まっていた」と指摘。17年1月20日に加計学園が事業者に決まるまで、学園の意向を“知らなかった”と答弁した安倍首相をただしました。

 宮本 15年4月のメモのやりとりがあったとすれば、17年1月20日まで知らなかったとの答弁と矛盾する。

 安倍首相 柳瀬氏は具体的な話(首相案件)をすることは「あり得ない」とコメントしている。

 宮本 柳瀬氏は「記憶にない」と言いながら、「あり得ない」と断定している。ご都合主義だ。「私が関与したと言った人は一人もいない」との答弁は撤回すべきだ。

 首相 私がかかわっていたことを指したものではない。

 宮本 柳瀬氏は記憶にないと言っているにすぎない。挙証責任は政府にある。藤原、柳瀬両氏の証人喚問を求める。

森友疑惑

宮本 値引きが「適正」でなかったからこそウソの説明を頼んだ。今でも「適正」と言えるか

首相 答弁に立てず

 森友学園への国有地売却に関して宮本氏は、「総理は『私の家内の名前も出たから、徹底的に調べろと指示した』と語った。昭恵氏の名前が出たことが『指示』の動機か」と質問。安倍首相は「妻の名前も出ており、真相を明らかにする意味で指示した」と述べました。

 宮本氏は、菅義偉官房長官が17年2月22日に当時の佐川宣寿・理財局長、太田充・大臣官房総括審議官(現理財局長)らから、森友学園への国有地払い下げの説明を受けたことに言及。「改ざんが実行に移される時期であり、学園にウソの説明を要請するという隠ぺい工作も行われている」と強調しました。

 その上で、同省が大幅値引きのために地中ゴミの量を過大に見積もろうと、学園側に「トラック何千台も走った気がする」との虚偽説明をするよう依頼した問題に言及。「値引きが『適正』でなかったからこそ、ウソの説明を頼んだ。いまでも値引きが『適正』だったと言えるか」とただしました。

 野党席からいっせいに「総理」の声が飛ぶ中、首相は答弁に立てず、「適正さ」を何ら語れませんでした。

 宮本氏は、安倍首相が昨年3月、自民党の西田昌司参院議員に「8億円値引きされたことの『正当性』を、質疑を通してうまく説明してほしい」と要請したとの報道を挙げ、追及しました。

 宮本 西田氏の質問に注文を付けたのか。

 安倍首相 西田氏と別件で電話した際、話を聞いてみた。質問の中身は依頼していない。

 宮本 現に西田氏は質疑で値引きの「正当性」を主張した。総理が値引きの「適正さ」の頼みにした会計検査院の報告では、ゴミの量などの国の見積もりに「十分な根拠が確認できない」とした。

 安倍首相 財務省が説明責任を果たしていく。

 宮本氏は「結局、ウソにつじつまを合わせるため、財務省が虚偽説明を森友に求めるに至った」と指摘。「隠ぺい・改ざん・ねつ造・口裏合わせは、全て安倍政治の核心部分で起きている大問題だ。国会と国民を欺く政権に、一日たりとも政権を担う資格はない」と批判しました。



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# by daisukepro | 2018-04-12 10:57 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

加計・森友問題審議 何度も中断 「首相案件」答えられず

加計・森友問題審議 何度も中断

「首相案件」答えられず

 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相出席の衆院予算委員会が11日に開かれました。加計学園に関する面会記録など、次々と明らかになった新事実をただす野党議員に安倍首相はまともに答えられず、審議は何度も中断しました。


 「加計学園」の獣医学部新設をめぐる手続きについて安倍首相は、「私から指示を受けた者は一人もいない」と従来の答弁を繰り返しました。首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとする愛媛県作成の文書に関し、安倍首相は「コメントは差し控えたい」と言及を避けました。

 愛媛県の面会記録では、2015年4月2日に県と今治市の職員が首相官邸を訪れ、柳瀬氏と1時間半相談したとされています。安倍首相は、柳瀬氏が面会した事実を認めていないことについて「部下である当時の秘書官について信頼している」と擁護。さらに「秘書官の来客について報告を受けることはない」と述べました。

 訪問の事実について、内閣府の河村正人地方創生推進事務局長は今治市に問い合わせたとして、「返事は『行った』ということだった」と答弁。安倍首相は、同日の入館記録を「もう一度確認したい」と答えました。

 一方、加計学園を選んだ経緯については「国家戦略特区のプロセスは適正だ」と繰り返し、加計学園の獣医学部計画を初めて知ったのは「昨年1月20日」だと主張。自身の関与を否定しました。



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# by daisukepro | 2018-04-12 10:55 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

衆院予算委 宮本岳志氏、加計疑惑で首相追及 「首相案件」否定根拠示せず 「国民欺く政権、資格ない」

2018年4月12日(木)

衆院予算委 宮本岳志氏、加計疑惑で首相追及

「首相案件」否定根拠示せず

「国民欺く政権、資格ない」

 日本共産党の宮本岳志議員は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員が2015年4月に官邸を訪れ、藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)と柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際の記録を示して、「はるか前から『加計ありき』で決まっていた」と追及。藤原、柳瀬両氏の証人喚問を求めました。


写真

(写真)質問する宮本岳志議員=11日、衆院予算委

 宮本氏が示した「面会記録」は、愛媛県が作成を認めたもの。記録には、藤原氏が「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と獣医学部新設を指南していたことや、柳瀬氏が「首相案件」と後押ししていたことが記載されています。宮本氏は、安倍晋三首相が加計学園の獣医学部新設の意向を知ったのは昨年1月20日だったと答弁していたこととの矛盾を追及しました。

 安倍首相は「加計(孝太郎・加計学園理事長)さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」と述べるだけで、記録を否定する何の根拠も示せませんでした。宮本氏は「愛媛県には首相を陥れるような文書を作るメリットは何もない。こういうものが出てきた以上、挙証責任は政府にある」と強調しました。

 さらに、宮本氏は、学校法人「森友学園」への国有地取引をめぐって昨年2月22日、財務省の前理財局長の佐川宣寿氏と現在の理財局長の太田充氏(当時、大臣官房総括審議官)が菅義偉官房長官に国有地売却の経緯などについて説明した際、財務省の決裁文書の決裁者の1人が同席していたことを指摘。この説明の場で、「『決裁文書に昭恵氏の名前が記載されている』と官房長官に伝えなかったのか」と追及しました。菅官房長官は「そうした(昭恵氏の名前の記載の)報告は一切受けていない」と否定しました。

 これに対し、宮本氏は「昨年2月22日という日は改ざんが実行に移される時期であり、『口裏合わせ』という隠ぺい工作も始まった時期だ」と強調。財務省が学園側にゴミの撤去について「トラック何千台も走った気がする」とウソをつくよう要請していたこともあげ、「今でも8億2000万円の値引きが適正だったと言えるのか」と追及しました。

 安倍首相は「(役人の説明を)信頼して仕事をするしかない」と無責任な答弁に終始。宮本氏は「隠ぺい、改ざん、ねつ造、口裏合わせは全て安倍政治の核心部分で起きている大問題であり、国会と国民を欺く政権には、一日たりとも政権を担う資格はない」と強調しました。


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# by daisukepro | 2018-04-12 10:52 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

立憲・枝野代表ら加計問題を追及、安倍首相「三つの答弁」で応戦《衆院予算委・集中審議》 森友・加計学園問題、自衛隊日報問題などをめぐって論戦。


朝日新聞社


安倍晋三首相らが出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。テーマは「公文書管理問題等」。森友・加計学園問題や自衛隊日報問題などをめぐって論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。

○斉藤太郎記者の経歴 2005年から政治部記者となり、09年に民主党が政権奪取する際の国会対応などを取材。与党の「ごり押し」、野党の「ちゃぶ台返し」の攻防を幾度となく見てきたが、的を射た野党の追及が国会のだいご味だと思っている。1975年、米国アラスカ州生まれ、東京育ち。学習院大学卒。

■首相、加計問題への関与を否定 集中審議終わる(17:16)

 安倍晋三首相らが出席した衆院予算委員会の集中審議は午後5時16分、終了した。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり「首相案件」と記された文書の存在が発覚したことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表らが厳しく追及したが、首相は自らの政治的な関与を一貫して否定した。

■首相「シビリアンコントロールも大きな議論」(16:35)

【憲法改正】憲法9条に自衛隊を明記する自民党の改憲案をめぐり、安倍晋三首相は自衛隊の日報問題により反発が広がるとみるかどうかを問われ、「政府や行政文書に対する信頼が揺らいでいるなか、信頼を回復するために全力を傾けていかなければいけない」と強調した。丸山穂高氏(維新)への答弁。

 首相は「我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している自衛隊の存在を憲法に明記し、正当性を明確化することは我が国の安全の根幹に関わる」と述べ、9条改正への意欲を改めて表明。日報問題を受けて「シビリアンコントロール(文民統制)も大きな議論になっている」との認識を示し、自民党内の状況について「シビリアンコントロールも(改憲案に)明記すべきだという議論がある」と説明した。

■自民・岸田氏「真実の証明、当事者でなければできない」(15:00)

(定例会見で)岸田文雄・自民党政調会長「(『首相案件』と記された文書を作成した)愛媛県側の発言と、当事者である元首相秘書官の発言が食い違っているとのことだ。関係省庁において調査する努力をしていると承知している。少なくとも事実の確認、真実を明らかにするのは当事者でなければできない。政府の努力を見守りたい。そのうえで、国民の疑念払拭のために何が必要かを考えていくことになる」

■玉木氏「秘書官ですか。ヤジはやめてもらいたい」(14:30)

【加計問題】白熱する与野党のヤジ合戦が、首相秘書官にも飛び火した。

 「秘書官ですか。あなたは。後ろに座っている右から2番目のあなた。ヤジを飛ばすのはやめてもらいたい」。玉木雄一郎氏(希望)が加計(かけ)問題で安倍晋三首相を追及するなか、首相の後方に向けて唐突に声を張り上げた。

 玉木氏に「あなた」呼ばわりされたのは、佐伯(さいき)耕三秘書官。加計問題で「首相案件」と述べたと愛媛県の文書に記された柳瀬唯夫・元秘書官と同じ、経済産業省の出身で、42歳という異例の若さで秘書官に抜擢(ばってき)されて話題になった人物だ。

 玉木氏から「私の方に言うべきではない。総理に言うべきだ。分をわきまえていただきたい」と指摘されると、佐伯氏は何度も頭を下げていた。

 いったん落ち着いたものの、その後も与野党のヤジ合戦は再燃。予算委を仕切る河村建夫委員長は悲鳴を上げるように呼びかけた。「ちょっと! 静かにしないと答弁が聞こえないじゃないですか!」

■(1)県文書コメントせず(2)柳瀬氏を信頼(3)特区会議で決定 三つの答弁作戦

○寸評(斉藤記者) 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と述べたと記された愛媛県の文書が発覚した問題。安倍晋三首相は「三つの答弁」で野党の追及を切り抜ける算段のようです。

 (1)文書と政府の説明の食い違いについて、「愛媛県が作成した文書にコメントする立場にない」と言及を避ける

 (2)柳瀬氏が文書の内容を否定するコメントを出していることを踏まえ、「柳瀬氏を信頼している」と述べることで、暗に愛媛文書に反論する

 (3)「計画は国家戦略特区諮問会議で決定されたものであり、私の指示がないのは明らか」と自らの関与を明確に否定する

 首相は過去の経緯を記した答弁メモに目を落としながら、「時間稼ぎ」のように延々と答弁を続けたりしていますが、最終的にはこの3点を主張する戦略のようです。

■玉木氏「日本の総理がウソ、疑念持たざるを得ない」(14:50)

【加計問題】「こんなことをしていると、内閣総理大臣を証人喚問に呼ばざるを得なくなりますよ」。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画で「首相案件」と記された文書をめぐる論戦が続く中、安倍晋三首相への証人喚問を求めるような発言が玉木雄一郎氏(希望)から飛び出した。

 愛媛県の中村時広知事が10日に会見し、職員が書いたメモだと認めた。だが政府側は「愛媛県が作成した文書で、政府としてコメントすることは控える」と存否の確認をしておらず、立場が食い違っている。

 こうした状況を受けて、玉木氏は「私、残念です。日本の総理がウソをついているかもしれないと思って質問するのは。でも、そういう疑念を持たざるを得ないのが現状だ」と指摘し、証人喚問を持ち出した。

 ただ、この発言に首相もたまりかねた様子。問われてもいないのに、自ら「ウソつきというなら証拠を示してもらわないといけない。わきまえていただきたい」と玉木氏をたしなめた。

■共産・穀田氏「すべての問題は安倍さんに通ずる」(14:30)

(国会内で)穀田恵二・共産党国会対策委員長「裁量労働制にかかわるデータ捏造(ねつぞう)、自衛隊の日報、森友学園での公文書改ざん、さらに今日は加計学園の問題で平気でうそを言う。こういうことはすべて、ローマに通ずるではないが、安倍さんに通ずる。安倍さんに端を発しているのが最大のポイント。それが今の政治状況だ。安倍政権ある限り、この事態が解決しないということが一層明らかになった。(決裁文書に)はんこを押して『いや、見ていなかった』という官僚を総理も官房長官もとがめない。一般社会では通用しないことですよね。それが通用すること自体、根が深い。すべては安倍さんから発している。ここの根を断ち切らなければならないということが鮮明になった」

■「首相いつ知ったか」 希望・玉木氏とやりとり15分

【加計問題】安倍晋三首相が、国家戦略特区の獣医学部新設計画の事業者が加計学園だと認識したのはいつか――。この時期をめぐって、15分間を超す堂々巡りが続いた。学園の理事長は首相の長年の友人。特区指定に忖度(そんたく)などなんらかの力が働いた可能性を野党側が追及しているためだ。

 首相はこれまで、昨年1月20日の計画の正式決定の際に初めて、事業者が加計学園だと知ったと説明してきた。この日、玉木雄一郎氏(希望)の質問に対し、首相はいったん「1月20日に認定を承認した」と答弁。1月20日に承認したのは単なる手続きの説明で、認識したのはそれよりも前だとも受け取れるため、委員室内は「ならば、いつ知ったのか!」と騒然となった。

 玉木氏に「答弁を修正したのか」と繰り返し問われた首相は、最終的に「1月20日に国家戦略特区諮問会議で認定することになりますが、その際私は初めて加計学園の計画について承認した。すみません、承知した。1月20日に初めて承知した」と、従来の答弁の言い回しに戻した。

■佐川氏喚問受けた集中審議、与党渋々 衆院は2週間遅れ

○寸評(斉藤記者) 安倍晋三首相が論戦に立っているのは衆院予算委員会の「集中審議」です。しかし予算案や法案を審議しているわけではありません。重要課題が出た時に質疑する場を設けることがあるのです。今回のテーマは「公文書管理問題等」です。

 野党の批判にさらされるのを承知で、なぜ首相はこの日国会に出てきたのでしょうか。

 話は3月にさかのぼります。予算案成立に向けて野党の譲歩を引きだそうと、与党は参院で3月28日の予算委集中審議の開催に応じ、文書改ざん問題に関する佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長の証人喚問を受けて集中審議を開きました。

 「参院でやったことを衆院でやらないのはおかしい」という感覚は多くの議員が持つものです。そうした要求を受け、与党は衆院でも開催することを2週間遅れで渋々、応じました。

 ただ、この2週間で加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる「首相案件」文書、自衛隊の日報、財務省の口裏合わせ要求と、新たな問題が次々と発覚。改ざん問題の沈静化どころか、結果的に追及の間口を広げた感があります。

■首相「柳瀬氏を信頼」 枝野氏「おかしいでしょ!」(13:30)

【加計問題】枝野幸男氏(立憲民主党)の追及で、委員会の論戦が白熱してきた。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画で、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された同県作成の文書をめぐり、たびたび質疑が止まった。

 安倍晋三首相は「県の文書にコメントする立場にない」としつつ、柳瀬氏が「あり得ない」と文書の内容を否定するコメントを出したことを踏まえて「部下である当時の柳瀬秘書官を信頼している」と答弁。これに対し、枝野氏は「おかしいでしょ! 事実上、愛媛県がウソをついていると言っている。だが多くの国民は総理がウソをついていると思っている」とまくし立てた。

 枝野氏は「どちらがウソをついているか」を明らかにするため、柳瀬氏と同県の担当職員の双方を証人喚問するよう、仕切り役である河村建夫・予算委員長に要求。河村氏が「理事会で協議する」としゃくし定規に答えると、枝野氏は河村氏にも「あなたはどういう見識なんですか」とくってかかり、審議が一時中断した。

 その後、枝野氏は森友学園と財務省の間の「口裏合わせ」にテーマを移して質問を続けている。

■東京労働局長更迭「処分軽すぎる」 立憲・枝野氏(13:05)

【労働局長更迭】記者会見で「是正勧告」発言をして、厚生労働省東京労働局長を更迭された勝田(かつだ)智明氏への処分について、加藤勝信厚労相が「不適切な発言により、監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ねた。厳しい処分だと思っている」と述べた。枝野幸男氏(立憲民主)への答弁。

 勝田氏への懲戒処分は、減給10分の1(3カ月)と、部長級から課長級に降格させる内容。ただ、枝野氏は「公権力を恣意(しい)的に乱用して、使いますということをほのめかして(記者を)脅かした。職権を乱用してもこの程度の処分で済むのが内閣の方針なのか。軽すぎる」と指摘した。

■麻生氏、決裁「読んでない人もあり得るかな...」(13:05)

【森友問題】「ん? 読んでいない人もあり得るかな......」。決裁文書の改ざんが明らかになった財務省のトップ、麻生太郎財務相が、文書の中身を精査せずに決裁をしている実態を半ば認める答弁をした。枝野幸男氏(立憲民主党)から「決裁担当者が決裁文書を読んでいなかったと公然とおっしゃる。役所としてタガが外れすぎじゃないか」と詰め寄られ、反論する中で飛び出した。

 枝野氏が持ち出したのは、森友問題をめぐる安倍昭恵首相夫人の名前が記載された財務省の文書。太田充理財局長が午前の質疑で、省内の文書決裁者の一人に、昭恵氏の記載があることを認識していたかどうか確認したところ、「そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えていないということだった」との説明があったと答弁した。

 これを受けて、枝野氏は「懲戒処分の対象ではないか。決裁権者が責任を持つ前提で社会は成り立っている。行政機関の建前が崩壊する」と強い口調で批判した。

■2月14日の不完全燃焼 立憲・枝野氏、リベンジなるか

○寸評(斉藤記者) 立憲民主党の代表、枝野幸男さんが質問に立っています。立憲は昨年10月の衆院選で野党第1党に躍り出て、その後も野党で唯一、10%台の政党支持率を維持しています。枝野さんは押しも押されもせぬ「野党の盟主」と言っていいでしょう。

 枝野さんは弁護士出身の理論派。中学時代に合唱部で全国優勝したことがあり、声量にも自信があります。

 枝野さんは今年2月14日、今回と同じ衆院予算委員会の集中審議の場で、安倍晋三首相と論戦を交わしています。立憲が2時間近くの持ち時間を全て枝野さんに託し、党首討論のような状況を演出したのです。ところが憲法から待機児童、森友問題までテーマを広げ、担当閣僚ばかりに質問をぶつけ、不完全燃焼に終わりました。

 それから約2カ月。今回の質問時間は1時間余りで、前回より短くなりますが、首相との直接対決に打って出てリベンジを果たさないと、「盟主」の論戦力に疑問符が付きかねません。

■野党の「論客」続々、政権追及へ 午後の審議再開(13:00)

 衆院予算委員会の集中審議が休憩をはさんで、午後1時に再開した。立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表、無所属の会の原口一博・元総務相、共産党の宮本岳志氏ら野党の「論客」が次々に登場します。

 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる「首相案件」文書、森友学園への国有地売却問題をめぐる財務省の文書改ざんや口裏合わせ要求、存在しないとしてきた自衛隊の活動報告(日報)問題などについて、野党は政権批判を強める構えです。

■昭恵氏の名「決裁者はちゃんと見ていなかったと」(11:55)

【森友問題】国会で連日のように謝罪している財務省の太田充理財局長が、またも苦しい答弁で頭を下げた。川内博史氏(立憲民主党)が問いただしたのは、財務官僚が昨年2月、菅義偉官房長官に森友問題の経過説明をしたとされる場面。ここに同席した財務官僚が、決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを認識していたかを問われ、こう答えた。

 「本人に確認しました。『責任はありますが、正直に言うとそこまでちゃんと見ていなかったので、覚えていませんでした』というのが彼の正直な発言でございます」

 太田氏は「私は『決裁に判子をついた人間は書類を把握しておく責任がある』と答弁して参りました」とも率直に述べたが、委員室は騒然となった。川内氏は「決裁したけど中身は知りませ~ん。というのは恥ずかしい答弁だと思う」と断じた。

■柳瀬・藤原両氏の証人喚問を要求 立憲・川内氏(11:40)

【加計問題】加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり当時の柳瀬唯夫首相秘書官が「首相案件」と発言したと記された愛媛県の文書が明るみに出た問題で、川内博史氏(立憲民主党)は「常識では理解できない」と追及し、柳瀬氏らの証人喚問を要求した。

 柳瀬氏は2015年に同県職員に「首相案件」と述べたと文書に記されており、現在は経済産業審議官。川内氏は、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる当時の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(現・経産省貿易経済協力局審議官)の喚問も要求。「ウソをつけない証人喚問で証言していただく必要がある」と強調した。

 柳瀬氏、藤原氏をめぐっては11日朝、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、国会招致を検討することを申し合わせた。衆院予算委の集中審議の様子を見きわめたうえで判断するという。

■首相「新しいことに挑戦したい 加計氏は言っていたが...」(11:35)

【加計問題】質疑の中で、安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長との「親密」ぶりが改めて焦点となっている。

 元首相秘書官が「首相案件」と述べたと記された愛媛県の文書で、2015年4月2日の少し前に首相と加計氏が会食したなどの記述がある。川内博史氏(立憲民主党)は、こうした場で「獣医学部の設置を目指しているんだよ、がんばれよ、という会話はなかったのか」と2人の関係性を問うた。

 首相は「加計氏とは学生時代からの友人で今日まで続いているが、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」。川内氏が「話題にもならないとは考えにくい」と問い詰めると、「(加計氏は)常に新しいことに挑戦したいとは言っていたが、具体的なことは一切、話していない」と反論した。

■立憲・川内氏、あだ名は「隊長」 切り込めるか

○寸評(斉藤記者) 午前11時33分、野党議員に質問の順番が回ってきました。トップバッターは立憲民主党の川内博史さん。民主党出身の当選6回です。川内さんは、かつての同僚から「隊長」と呼ばれることがあります。2008年、民主がガソリン税の暫定税率の延長阻止を掲げて結成した「ガソリン値下げ隊」の隊長となり、自民党政権に徹底抗戦した「戦歴」があるからです。

 「なんで?」「おかしいじゃん」――。格式が高いとは言えないかもしれませんが、軽いタッチで小気味よく質問を繰り出すのが川内さんのスタイルです。

 与えられた質疑時間は約30分。かつて民主の「値下げ隊長」、今は立憲の「切り込み隊長」の突破力が問われます。

■菅長官「愛媛県作成の文書、コメント控える」(11:02)

(首相官邸での記者会見で)菅義偉官房長官「(愛媛県が存在を認めたと)報道された文書は愛媛県が作成した文書のことであり、自治体の文書について政府としてコメントすることは控えるべきだと思います」「(文書に登場する柳瀬唯夫・元首相秘書官が改めて国会で説明する場は必要か問われ)国会のことは国会でお決めになることです」

■愛媛県知事「柳瀬氏の『記憶の限り』、ちょっと気になる」(11:00)

(愛媛県庁での記者会見で)中村時広知事「(国に対しては)正直に丁寧に、ということに尽きる。国がしっかりと検証し、丁寧に説明されるということなので、していただければ。(柳瀬唯夫・元首相秘書官が愛媛県などとの面会を否定したコメントで)『記憶の限り』という言葉は、ちょっと気になる。どうなのかなと、聞いた方は感じてしまう」

■首相「県文書、コメント控えたい」加計問題、指示は否定(10:55)

【加計問題】加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された同県作成の文書が明るみに出て初めて、安倍晋三首相が答弁に立った。柴山昌彦氏(自民)から所感を問われると、「県が作成した文書に関しコメントを控えたい。(新設の認可へ)私から指示を受けたと言った人は一人もいない。獣医学部新設はプロセスにおいても問題ない。4月からすでに開校しているという事実もある」と述べ、問題はないとの考えを繰り返した。

■「安倍チルドレン」柴山氏、政権から切り離す姿勢見え隠れ

○寸評(斉藤記者) 最初の質問者となった自民党の柴山昌彦さんは、いわば「元祖・安倍チルドレン」です。安倍晋三首相が幹事長を務めていた2004年、弁護士から転じ、同党初の公募候補として衆院補選に挑戦。安倍氏の全面支援を受けて初当選した後、「党を挙げて応援したのに」という党内の反発を押し切り、安倍氏の出身派閥(当時の森派、現細田派)に入りました。

 「当時の安倍幹事長の改革姿勢に共感、新たな保守政治の実現をめざし、政治に身を投じた」。11年の朝日新聞の取材に、柴山さんはこう振り返っています。

 さて、「親分」の安倍首相がピンチです。政権が苦しむ不祥事の追及はほどほどに、今後の再発防止に向けた公文書管理の改善に向けた電子決済の導入、人事制度の改革といった観点に軸足を移し、問題を政権の責任から切り離そうという姿勢が見え隠れしていました。

■麻生財務相「ふざけた話だ」森友学園への口裏合わせ依頼(10:45)

【森友問題】森友学園への国有地売却のためのごみの撤去をめぐり財務省が学園側に口裏合わせを依頼していた問題。柴山昌彦氏(自民)から質問された麻生太郎財務相は「ふざけた話で、誤った対応だったと、率直に思っている」と述べた。ただ、「誰の指示で、どの範囲の職員が了解したうえでやっていたのか引き続き調査し、きっちり解明したい」と詳細な説明は避けた。

 この日の質問者トップバッターの柴山氏はイラク日報問題、森友学園の口裏合わせ問題、続いて加計学園の「首相案件」文書について順に質問している。

■森友・加計問題や日報問題が焦点 集中審議スタート(10:29)

 安倍晋三首相らが出席する衆院予算委員会の集中審議は午前10時29分、開会した。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐり「首相案件」と記された文書の存在が明るみに出た中、野党は首相への追及を強める構えだ。

 森友学園への国有地売却問題をめぐる財務省の文書改ざんや口裏合わせ要求、存在しないとしてきた自衛隊の活動報告(日報)が次々と見つかっている問題なども焦点となる。

 質疑は午後5時ごろまでの5時間半。与党議員の質問は午前11時半ごろまでで、昼休みを挟んだ午後1時から立憲民主党の枝野幸男代表、午後2時10分ごろからは希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立つ予定だ。

■立憲・辻元氏「柳瀬氏らの証人喚問、今日中の返答迫る」(10:12)

(国会内で)辻元清美・立憲民主党国会対策委員長「(元首相秘書官の柳瀬唯夫氏、元内閣府次長の藤原豊氏の証人喚問について)早急に開くように今日中に返事をしていただくよう求めていく。引き続き、(首相夫人の)安倍昭恵氏などの証人喚問も求めていくが、柳瀬氏については参考人として国会で言っていたことと違うことが事実になってきた。いま経済産業省の幹部を務めている人でもあるので、今日中に予算委員会理事会で返答を(与党側に)迫っていくことを野党間で確認した」

■希望・泉氏「『首相案件』文書は自然体、意図的と思えず」(10:04)

(国会内で)泉健太・希望の党国会対策委員長「(『首相案件』と記された愛媛県の文書は)自然体の文書というか、意図して誰かを陥れるために作った文書とは思えない。愛媛県知事がそれが備忘録であるということを認めたということは、そこに書かれている中身、『首相案件』をはじめとした言葉というのは基本的に発言があったものを記録したんだと認識している。公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、一つひとつ原因を探ると、指示ではなくても政治家の存在というものが明らかだ。多くの国民も同じ認識でいると思う。いつまで安倍総理はそれをごまかすのかということに尽きるのではないか」

(朝日新聞デジタル 2018年04月11日 17時43分)



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# by daisukepro | 2018-04-12 07:19 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」

政治
2018年04月11日 15時28分 JST | 更新 12時間前

財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」

枝野幸男氏「もはやこの国の行政機関の建前が崩壊している」

時事通信社

衆院予算委員会の集中審議(4月11日)において、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたことが明らかになり、騒然とする場面があった。

■財務省「そこまでちゃんと見ていなかった」

立憲民主党の川内博史氏は、2017年2月22日に財務省の佐川宣寿理財局長(当時)や国土交通省の担当者らが菅義偉官房長官に森友問題の経過説明をしたとされる場面について質問した。

この時に同席していた中村稔・理財局総務課長について、川内氏は「森友学園の特例承認の本省の担当課長だった」と指摘。菅官房長官への説明時点で、決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを認識していたかを財務省に尋ねた。

これに対する財務省・太田充理財局長の答弁はこうだ。

「本人に確認しました。『責任はありますが、正直に言うと、そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えてませんでした』というのが、彼の正直な発言です」

太田氏は「決裁に判子を押す、ついた人間は、書類を把握しておく責任がある」とも述べたが、議場は騒然となった。

休憩明けの午後イチの答弁でも、太田氏は「決裁文書に判子を押す人間は、それを読んでなくとも責任は全てある。本人も大変申し訳ないと、ものすごく反省している」と答弁。「決裁文書を読んでないとは話にならない」とヤジが飛び、委員会室は騒然となった。

川内氏は「そういう方が企画課長であり、理財局の事務責任者の総務課長とは信じられない。ありえない」「読んでないという答弁が出るとは思わなかった」と強く批判した。

■麻生財務相「私自身も正直、読んでない書類を決裁」

続いて質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、「決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎ」と批判。麻生太郎財務相に見解を質した。

麻生財務相は「読んでないというのは通常じゃ考えられない」とする一方、「沢山の書類であって、判子が十いくつ押してあったそうですけれど、その中で読んでない人もいたかも知れない。それはあり得るかなという感じはする」と、文書内容を精査せずに決裁がおこなわれている実態を認めるような発言をした。

これを聞いた枝野氏は、「決裁をしているということは、決裁者が中身を読んで、担当者として責任を持って了解をする。その必要があるから決裁権者になっている。その人が読まずに決裁していたら、十分に懲戒処分の対象では」と、麻生財務相に詰め寄った。

これに対し、麻生財務相はこう答えた。

「そちらも役所におられたんで色々経験されたと思いますが、ずーっと判子を押したやつの中を全部私どもが読んでいるかと言われると、私自身も正直、読んでない書類に関して決裁の判子を押していることはありますから」

「全文書を全部読んでいるかといわれると、私はその自信はありませんので、そういうこともあり得るだろう」

枝野氏は「決裁権者として中身を判断し、決裁しなければならなかった人が、読んでもいなかったと公然と認めた。当然、懲戒処分に向けた対処をはじめますと最低限そうならないとおかしい。もはやこの国の行政機関の建前が崩壊している」「こんな無責任なことはありえない」と、重ねて批判した。


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# by daisukepro | 2018-04-12 07:09 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」

政治
2018年04月11日 15時28分 JST | 更新 12時間前

財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」

枝野幸男氏「もはやこの国の行政機関の建前が崩壊している」

時事通信社

衆院予算委員会の集中審議(4月11日)において、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたことが明らかになり、騒然とする場面があった。

■財務省「そこまでちゃんと見ていなかった」

立憲民主党の川内博史氏は、2017年2月22日に財務省の佐川宣寿理財局長(当時)や国土交通省の担当者らが菅義偉官房長官に森友問題の経過説明をしたとされる場面について質問した。

この時に同席していた中村稔・理財局総務課長について、川内氏は「森友学園の特例承認の本省の担当課長だった」と指摘。菅官房長官への説明時点で、決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記されていたことを認識していたかを財務省に尋ねた。

これに対する財務省・太田充理財局長の答弁はこうだ。

「本人に確認しました。『責任はありますが、正直に言うと、そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えてませんでした』というのが、彼の正直な発言です」

太田氏は「決裁に判子を押す、ついた人間は、書類を把握しておく責任がある」とも述べたが、議場は騒然となった。

休憩明けの午後イチの答弁でも、太田氏は「決裁文書に判子を押す人間は、それを読んでなくとも責任は全てある。本人も大変申し訳ないと、ものすごく反省している」と答弁。「決裁文書を読んでないとは話にならない」とヤジが飛び、委員会室は騒然となった。

川内氏は「そういう方が企画課長であり、理財局の事務責任者の総務課長とは信じられない。ありえない」「読んでないという答弁が出るとは思わなかった」と強く批判した。

■麻生財務相「私自身も正直、読んでない書類を決裁」

続いて質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、「決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎ」と批判。麻生太郎財務相に見解を質した。

麻生財務相は「読んでないというのは通常じゃ考えられない」とする一方、「沢山の書類であって、判子が十いくつ押してあったそうですけれど、その中で読んでない人もいたかも知れない。それはあり得るかなという感じはする」と、文書内容を精査せずに決裁がおこなわれている実態を認めるような発言をした。

これを聞いた枝野氏は、「決裁をしているということは、決裁者が中身を読んで、担当者として責任を持って了解をする。その必要があるから決裁権者になっている。その人が読まずに決裁していたら、十分に懲戒処分の対象では」と、麻生財務相に詰め寄った。

これに対し、麻生財務相はこう答えた。

「そちらも役所におられたんで色々経験されたと思いますが、ずーっと判子を押したやつの中を全部私どもが読んでいるかと言われると、私自身も正直、読んでない書類に関して決裁の判子を押していることはありますから」

「全文書を全部読んでいるかといわれると、私はその自信はありませんので、そういうこともあり得るだろう」

枝野氏は「決裁権者として中身を判断し、決裁しなければならなかった人が、読んでもいなかったと公然と認めた。当然、懲戒処分に向けた対処をはじめますと最低限そうならないとおかしい。もはやこの国の行政機関の建前が崩壊している」「こんな無責任なことはありえない」と、重ねて批判した。


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# by daisukepro | 2018-04-12 07:09 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

隠蔽・改ざん・捏造 全て安倍政治の核心部分で起きている大問題 小池書記局長が会見

隠蔽・改ざん・捏造 全て安倍政治の核心部分で起きている大問題

小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内での会見で、安倍晋三政権のもとで改ざん、隠蔽(いんぺい)、捏造(ねつぞう)という国政の土台を揺るがす大問題が噴出していることについて「全て安倍政治の核心に関わる部分で起きている問題だ」と指摘し、「徹底的に追及し、本腰を入れて全力で安倍政権を倒す野党の構えをつくっていく」と表明しました。

 小池氏は、自衛隊がイラク「日報」を隠蔽していた問題について、憲法に反して「海外に自衛隊を出していく安倍政権の大きな方針との関係で日報が出てきたら困る。だから隠した」と指摘しました。「森友・加計」疑惑についても「安倍首相あるいは首相夫人の疑惑であり、首相自らの進退に関わる問題だから隠さざるを得なかった」と強調。さらに安倍政権が「働き方改革」を目玉政策に掲げるもとで、裁量労働制をめぐるデータ捏造に至った問題にも言及しました。

 小池氏は「これを認めてしまったら安倍政権自体が倒れるという安倍政治の核心に関わる問題で疑惑が出ている。だからこそ必死に覆い隠すため、全て隠蔽する態度にでてきている」と述べ、これらの問題を徹底的に追及し、野党が結束して安倍政権打倒に全力をつくしていく決意を表明しました。



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# by daisukepro | 2018-04-11 10:28 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

首相の進退にかかわる関係者の証人喚問を 「首相案件」文書 小池書記局長が表明

首相の進退にかかわる関係者の証人喚問を

「首相案件」文書 小池書記局長が表明

写真

(写真)記者の質問に答える小池晃書記局長=10日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は10日、学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設(愛媛県今治市)が“特例”で認められた問題をめぐり、2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が今治市職員や学園幹部らとの面会で「本件は、首相案件」と述べたと記した文書の存在が報道されたことについて、「明らかに首相が関与していたことを示す文書だ」と指摘し、真相解明のため関係者の証人喚問を求めると表明しました。国会内で記者団の質問に答えました。

 小池氏は、17年1月20日に加計学園の獣医学部新設が決まるまで新設計画を“知らなかった”とする安倍晋三首相の答弁自体が「虚偽だった可能性も出てきている」として、「ことは『首相案件』で、首相の責任そのものが問われる重大問題だ」と指摘しました。

 また首相官邸の関与に関し、柳瀬氏や内閣府審議官だった藤原豊氏が参考人として行った国会答弁は虚偽だった疑いが強いとして、「参考人でなく、ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問で問いただす必要がある。加計孝太郎理事長の証人喚問も含め、徹底解明が必要だ」と強調しました。

 小池氏は「安倍首相の進退にかかわる重大な疑惑であり、一刻も早く責任を認めて辞めるべきだ。内閣総辞職を引き続き求める」と表明しました。



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# by daisukepro | 2018-04-11 10:26 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

加計新設へ官邸指南 “要請は総理官邸から聞いている” 本紙入手面会記録 内閣府の藤原次長(当時)

加計新設へ官邸指南

“要請は総理官邸から聞いている”

本紙入手面会記録 内閣府の藤原次長(当時)

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、愛媛県、今治市の担当者と学園事務局長らは2015年4月2日午前に、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と会い「要請の内容は総理官邸から聞いており」「政府としてきちんと対応していかなければならない」と言われていたことが、本紙が入手した面会記録で分かりました。同日午後には、首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から「本件は、首相案件」と伝えられており、同じ日に官邸側が強力な後押しをした形です。


図

(写真)愛媛県、今治市の担当者と加計学園事務局長らと面会した際の藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)の発言記録

 藤原氏との面会記録は柳瀬氏の記録と同じく愛媛県が作成し、内閣府など複数の政府関係者に配布したもの。

 面会した日は、今治市が国家戦略特区で獣医学部新設の規制緩和を申請する2カ月ほど前です。今治市はそれまで構造改革特区による規制緩和を15回にわたり申請していましたが、獣医師の需要が足りていることから実現していませんでした。

 記録によると藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知」と説明。「政府としてきちんと対応していかなければならない」「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と語ったとされています。

写真

(写真)首相秘書官だった柳瀬唯夫氏(右)と内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏(左)=2017年7月25日、参院予算委員会

 記録には「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と藤原氏が述べるなど、政府側が獣医学部新設を実現する方法を、詳しく指南していたことも記載されています。

 藤原氏は「ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい」と提案。獣医学部新設に反対していた日本獣医師会と「真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴」を出すように勧めていました。

 実際に、今治市は、15年6月5日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで3枚のカラー資料を提示。「国際水準の獣医学教育特区」などとして、従来の獣医学教育との違いを強調していました。

 藤原氏は「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」とも説明。構造改革特区で何度も却下された規制緩和提案を、一官僚が太鼓判を押してすすめるのは異様で、官邸の意向をうかがわせる内容となっています。

 安倍晋三首相はじめ内閣府は、“加計ありき”で獣医学部新設が進んできたことを否定してきました。しかし、面会記録のやりとりには、加計学園が大前提だったことが明確に記されています。

“決定的内容 喚問しかない”

「首相案件」報道受け前川氏コメント

 文部科学省の前川喜平前事務次官は、「加計学園」の獣医学部新設で2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「本件は、首相案件」と述べたとされる問題で10日、参院議員会館内で記者団の取材に応じ、次のように述べました。

写真

(写真)記者の質問に答える前川喜平前文科省事務次官=10日、参院議員会館

 かなり決定的な内容です。2015年4月2日の時点で、すでに“加計ありき”で“加計隠し”が始まっていることを示す資料です。4月2日の会合で政府側は、構造改革特区はあきらめて国家戦略特区に切り替えましょうと提案しています。国家戦略特区ではじめから加計学園の獣医学部をつくらせるためにすべてのお膳立てをしていたことが分かります。

 また首相の意思表示がなければ「本件は、首相案件」などと絶対に言わない。首相秘書官は、事前に首相の了解や指示がなければ官邸で客と会いません。首相秘書官が官邸で会うということは首相の名代ということです。後で首相に報告もします。

 これまで政府はどんな文書が出てきても「記載の内容は事実ではない」と答弁してきました。今回も事実ではないと政府がいうのであれば、証人喚問しか方法はないでしょう。柳瀬氏や内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)、加計孝太郎・加計学園理事長など事情を知っている人はたくさんいます。



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# by daisukepro | 2018-04-11 10:24 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

加計疑惑 獣医学部新設は「首相案件」 首相秘書官との面談記録に記載 “加計ありき”否定 虚偽答弁か

加計疑惑 獣医学部新設は「首相案件」

首相秘書官との面談記録に記載

“加計ありき”否定 虚偽答弁か

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり2015年4月に、愛媛県、今治市の担当者と同学園事務局長が、官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面談した際の記録を本紙は入手しました。記録によると柳瀬氏は「本件は、首相案件」と発言。安倍晋三首相が加計孝太郎学園理事長と会食した際に、獣医学部新設について話し合ったことがうかがわれる記述もあります。当初から学園を前提に獣医学部新設を進めてきたことを示す内容であり、“加計ありき”を国会で否定してきた安倍首相の虚偽答弁が問われる事態になりました。(三浦誠)(関連記事)


 関係者によると記録は、内閣府など複数の省庁に配布されているといいます。愛媛県の中村時広知事は10日、記者会見でこの記録を同県職員が作成したことを認めました。

 面談したのは15年4月2日午後3時で、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設の規制緩和を申請する2カ月ほど前。記録によると、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言しました。

 藤原氏とは、国家戦略特区を担当していた藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)のこと。文部科学省の担当者に、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と獣医学部新設の圧力をかけた官僚でもあります。

 藤原氏は実際に、今治市が提案した15年6月5日の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも出席。この会合には加計学園幹部も同席していましたが、議事録に載せないなど隠ぺいされていました。

 記録には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文部科学大臣(当時)が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記載も。国家戦略特区申請以前に安倍首相が加計理事長から獣医学部新設を聞いていたことがうかがわれる内容です。

 安倍首相は昨年7月の衆院予算委員会で、学園の意向を知ったのは、事業者に決まった昨年1月20日だったと答弁。これらが虚偽答弁だった疑いが強まりました。

 また安倍首相は「私が関与したと言った人は一人もいない」としてきましたが、こうした姿勢も問われます。

 文科省の前川喜平前事務次官は10日、記者団に対し、首相秘書官は首相の名代であり、首相の了承と報告ぬきに官邸で面会することはありえないと指摘しています。

 柳瀬氏は同日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とコメント。同氏は昨年7月の国会でも面会について「記憶がございません」を連発していました。

図

(写真)愛媛県、今治市の担当者と加計学園事務局長らと面会した際の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言記録



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# by daisukepro | 2018-04-11 10:21 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」? 時系列で見てみると

加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」? 時系列で見てみると…。

獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

KAZUKI WATANABE

「加計学園」問題が、新たな局面をむかえた。

朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた

これに対し柳瀬氏(現:経済産業審議官)は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。

野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。

ではここで、加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

■2007年(〜14年11月) 愛媛県、今治市が獣医学部新設を提案

首相官邸
【資料1】提案事項管理番号一覧(2014年1月)

愛媛県と今治市は「構造改革特区」での学部新設を15回提案。いずれも却下。

■2012年 第2次安倍政権が発足

BLOOMBERG VIA GETTY IMAGES
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■2013年 愛媛県側、獣医学部新設の規制緩和を要望

●5月上旬
安倍首相、加計孝太郎氏(加計学園理事長)、萩生田光一氏らが河口湖畔でバーベキュー

「はぎうだ光一の永田町見聞録」より

●5月8日
教育再生実行会議で、加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の規制緩和を要望

●5月24日
安倍首相のミャンマー訪問に加計氏が同行

●11月
安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2014年 安倍首相、加計氏らと複数回食事

●6月、12月
安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2015年 愛媛県、今治市、学園関係者が首相官邸を訪問

ANADOLU AGENCY VIA GETTY IMAGES

4月2日
・朝日新聞(2018年4月10日朝刊)が報じた文書によると、愛媛県、今治市、加計学園の各担当者が首相官邸を訪問。柳瀬首相秘書官(当時)らと面会。

・東京新聞(2018年4月10日朝刊)によると、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県、今治市、加計学園の各担当者と面会し、以下のように助言したという。

「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」

4月13日 
愛媛県、4月2日の「面会」についての記録文書を作成。

この文書では、柳瀬氏の主な発言として、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している(朝日新聞2018年4月10日朝刊)。

6月4日
愛媛県、今治市が国家戦略特区での学部新設を提案

●6月30日
「日本再興戦略」の改訂を閣議決定。「4条件」を付した「獣医師養成系大学・学部の新設検討」が盛り込まれる

●8月、9月
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事、ゴルフ

●12月24日
安倍昭恵氏がFacebookに安倍首相と加計氏らが懇談する写真を投稿

安倍昭恵氏のFACEBOOKより

■2016年 文科省は獣医学部新設に慎重姿勢

KEI YOSHIKAWA/HUFFPOST JAPAN

●1月29日
今治市、国家戦略特区に指定される

●3月18日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●3月24日
京都府が国家戦略特区での獣医学部新設を提案

●7月21日〜22日
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事・ゴルフ

●8月10日
安倍首相、山梨県内で加計氏、秘書官らと食事

●8月11日
安倍首相、山梨県内で加計氏らとゴルフ

●9月16日
文科省、国家戦略特区ワーキンググループで「具体的な需要が明らかになってから検討」と獣医学部新設に慎重な姿勢示す。

●9月21日
国家戦略特区今治市分科会の初会合。今治市側が獣医学部新設の構想を説明

●9月26日
内閣府、文科省の関係者が打ち合わせ。文科省、2018年4月の獣医学部開設が前提だと「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府から伝えられたという文書を作成。

●10月2日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●11月9日
国家戦略特区諮問会議で「広域的に存在しない地域」での学部新設を認める方針が決まる

●12月24日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

■2017年 「加計問題」が明らかに

時事通信社

●1月4日
内閣府と文科省、今治市での獣医学部新設を特区に認定。事業者の公募を開始。

●1月20日
唯一の応募者だった加計学園に決定
・安倍首相は加計学園の学部新設計画について、この時に初めて知ったと説明(2017年7月25日、参院予算委員会で答弁)

●5月17日 朝日、加計問題で「総理のご意向」報道

朝日新聞社
朝日新聞2017年5月17日朝刊

・朝日新聞が加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書の存在を報道。「加計問題」めぐる報道が始まる
・菅義偉官房長官「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と文書の存在を否定

●5月22日
読売新聞が前川喜平氏(前文科事務次官)について「出会い系バー通い」と報道。「教育行政のトップとして不適切な行動」などと伝えた

●5月25日
前川氏、加計学園を前提に獣医学部新設の検討が進んだとして「行政がゆがめられた」。朝日新聞がインタビューを伝える

●6月15日 文科省、「総理のご意向」文書の存在認める

時事通信社

松野博一文科相(当時)、加計学園の手続きをめぐり「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書14通の存在が確認されたと発表。

●7月10日 国会・閉会中審査で加計学園問題を議論
・前川氏 「平成30年4月開学が大前提だった」「初めから加計学園に決まるよう進めてきたとみえる」
・加戸氏「『加計ありき』と言うが、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「愛媛県にとって12年間、加計ありき。ここ1〜2年の間で『加計ありき』ではない。愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっている」

●11月14日
林芳正・文科相、加計学園の獣医学部の新設を認可

■2018年 加計学園の獣医学部、開学

時事通信社
学校法人「加計学園」の岡山理科大学獣医学部の入学式=3日、愛媛県今治市 

●4月3日
加計学園、岡山理科大・獣医学部で入学式

●4月10日
朝日新聞が愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報道

■そして、今後は...

4月11日、国会では予算委員会で集中審議が開かれる。森友学園をめぐる財務省の文書改ざんや、防衛省による日報の隠蔽疑惑など公文書管理の在り方が問題となっている中、新たに加計学園をめぐる文書が焦点となったことで、野党側はさらに攻勢を強めるものとみられる。

【UPDATE】愛媛県知事、"首相案件"文書の存在認める「職員の備忘録」(2018/04/10 18:33)
加計学園の愛媛・今治市での獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在が判明した問題で、中村時広・愛媛県知事が「職員が備忘録として書いたことは間違いない」と、文書の存在を認めた。(詳細は⇒こちら


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# by daisukepro | 2018-04-11 08:34 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

愛媛県知事、加計問題で“首相案件”文書の存在認める「備忘録として書いたことは間違いない」

愛媛県知事、加計問題で“首相案件”文書の存在認める「備忘録として書いたことは間違いない」

当時の首相秘書官は「ありえない」と否定しているが、愛媛県知事は「職員の書類は全面的に信頼している」と述べた。

時事通信社/HUFFPOST JAPAN
愛媛県の中村時広知事(左)と朝日新聞2018年4月10日朝刊

加計学園の愛媛・今治市での獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県や今治市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在が判明した問題で、中村時広・愛媛県知事が4月10日に記者会見し、問題の文書が存在していたことを認めた

中村知事は会見で、県庁職員へのヒアリングの結果「当時の担当職員が、(面会内容を)会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と明らかにした。

中村知事によると「保管義務がないため、文書そのものは県庁で確認できていない。(残って)ないということ」と説明。現時点で、原本やデータは確認できていないという。

■「備忘録として書いたことは間違いない」

KAZUKI WATANABE

この文書をめぐっては、朝日新聞が4月10日朝刊1面で報道。柳瀬氏が「本件は、首相案件」などと述べたと記されていたと伝えた。

中村知事は「(文書の)中身についてコメントはしない」とする一方、「(朝日新聞の1面に)出ている範囲については、担当者本人が備忘録として書いたことは間違いないと認めた」と発言。「首相案件」と記された文書が存在したことを事実上認めた。

安倍首相の関与の有無については「わかりません。コメントしようがない」と述べた。

■柳瀬氏は「あり得ない」と否定。一方、愛媛県知事は「職員の書類を信頼」

文書をめぐって、柳瀬氏(現:経済産業審議官)は内容を否定。「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などとコメントしている。

一方、中村知事は会見の中で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」「県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない」とした上で、「職員の上げてきた書類は、私は全面的に信頼している」と述べた。


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# by daisukepro | 2018-04-11 08:29 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

加計学園「首相案件」文書 野党が元首相秘書官の証人喚問を要求へ

加計学園「首相案件」文書 野党が元首相秘書官の証人喚問を要求へ

元首相秘書官のほか、当時内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊・現経済産業省貿易経済協力局審議官の証人喚問も求める。

HUFFPOST JAPAN

元首相秘書官の証人喚問、野党要求へ 「首相案件」文書

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設について、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言を記した愛媛県作成の文書が存在した問題で、立憲民主党など野党6党の国会対策委員長は10日、国会内で会談し、柳瀬氏らの証人喚問を求める方針で一致した。野党は「柳瀬氏や安倍晋三首相の虚偽答弁の疑いが濃厚になった」として追及を強めている。

 野党6党は、国家戦略特区を担当していた柳瀬氏のほか、当時内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊・現経済産業省貿易経済協力局審議官の証人喚問も求める。

 問題の文書は、2015年4月、愛媛県や同県今治市の職員、加計学園幹部が柳瀬氏らと面会した際に愛媛県が作成したとされる文書。柳瀬氏はこの面会について、昨年7月の参院予算委員会で「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

 立憲の辻元清美国対委員長は柳瀬氏らの証人喚問を求める理由について、「加計問題について二人とも国会で虚偽の答弁をしたのではないか。総理の意思が強く働いたのではないか、事実を語っていただく必要がある」と強調。同日午後に自民党の森山裕国対委員長と会談し、証人喚問の要求を伝えた。

 希望の党の泉健太国対委員長は「国会審議において役所から出てくる資料を信用できる環境にはない非常事態だ。深刻な局面だと認識を一致した」と語り、野党で連携して国会対応に当たる考えを示した。

 加計学園による獣医学部新設について、柳瀬氏が「首相案件」と語ったと記録された文書の存在が明るみに出たことで、野党は「明らかに安倍首相が関与していたことを示すものだ。首相の進退に関わる重大な疑惑となってきている」(共産党の小池晃書記局長)、「加計ありきだった疑いがさらに濃厚になった」(社民党の又市征治党首)と批判を強めている。

 10日午前には野党6党の合同ヒアリングを開き、文書の存否を内閣府や文部科学省などの担当者にただした。政府側が「愛媛県に確認を求めている」(内閣府)とくり返したため、事実確認のためにいったん中断し、午後5時から再開する。

(朝日新聞デジタル 2018年04月10日 17時05分)


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# by daisukepro | 2018-04-11 08:26 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、6か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがJNN世論調査でわかりました。

JNN世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る

 安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、6か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがJNN世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より9.3ポイント減って40.0%。一方、不支持率は9.5ポイント増えて58.4%でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、6か月ぶりです。また、支持率40.0%は、第2次安倍政権の発足以来2番目に低い数字となりました。

 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は9%にとどまり、「できていない」は78%に上りました。

 また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で39%、続いて「安倍総理」が31%、「稲田元防衛大臣」が17%、「小野寺防衛大臣」が2%となりました。


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# by daisukepro | 2018-04-10 18:38 | イラク戦争

二〇一五年四月二日、自治体や学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現経済産業審議官)と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言していたことが政府関係者への取材で分かった。

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学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部をめぐり、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月二日、自治体や学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現経済産業審議官)と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言していたことが政府関係者への取材で分かった。

 一行はこの日、内閣府で藤原豊・地方創生推進室次長(当時、現経済産業省貿易経済協力局審議官)とも面会し、藤原氏から「要請内容は総理官邸から聞いている」と伝えられたことが明らかになっている。学部新設計画は当初から「首相案件」とされ、実現に向け、首相周辺や内閣府が積極的に関与した疑いが強まった。

 政府関係者によると、県や市の担当課長と学園の事務局長らは藤原氏と面会した後、柳瀬氏を官邸に訪ねた。柳瀬氏はまず、「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と伝えたという。柳瀬氏はその手法として「国家戦略特区か構造改革特区か要望が実現するのであればどちらでもいいが、国家戦略特区のほうが勢いがある」と活用を勧めた。安倍政権が一三年に導入した国家戦略特区は、構造改革特区に比べ、事業を決定する諮問会議の議長を務める首相の意向が反映されやすい。

 内閣府の藤原氏も面会で「国家戦略特区で突破口を開きたい」と一行に伝えたとされ、首相官邸の意向を受けていた可能性がある。

 また柳瀬氏は面会で「日本獣医師会と直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化や卒業後の見通しなどを明らかにするのがいい」と助言。「自治体が熱意を見せて仕方ないと思わせるようにするのがいい」と述べ、学部新設を念頭に突っ込んだアドバイスをしたとされる。

 政府関係者によると、柳瀬氏と藤原氏の主な発言は愛媛県の担当者が作成した文書に記載されていた。

 内閣府のある職員は「自治体の側が特区を申請する前に、国から『国家戦略特区で申請して』と指示することはない」と証言する。

 安倍晋三首相は昨年、獣医学部新設計画を知った時期について「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁した。首相が学園の加計孝太郎理事長と四十年来の親友で、頻繁にゴルフや会食をしていることなどから、野党は「もっと以前に知っていたはず」と一斉に批判している。

 「本件は首相案件」との発言について、柳瀬氏は二月下旬以降、本紙の二度の取材に「そんなことを言うとは思えない。当時、内閣府の特区の事務局とは何度も話をしていたが、今治市の方と会った覚えもない。今治市が獣医学部をつくろうということは知っていたが、加計学園が獣医学部をやろうとしている話は聞いていなかった」と話した。




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# by daisukepro | 2018-04-10 18:21 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

北朝鮮問題 志位委員長、首相と会談 日本政府も「対話による平和的解決」にむけた対応を

2018年4月10日(火)

北朝鮮問題 志位委員長、首相と会談

日本政府も「対話による平和的解決」にむけた対応を

 日本共産党の志位和夫委員長は9日、安倍晋三首相と国会内で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて関係6カ国政府にあてた要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」を手渡して趣旨を丁寧に説明し、「日本政府としても、こういう方向で、開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために対応してほしい」と求めました。


写真

(写真)安倍晋三首相(左端)と会談する(右へ)志位和夫委員長、小池晃書記局長=9日、国会内

 日本共産党が関係6カ国に提起した要請文の中心は(1)朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める(2)実行方法としては、「行動対行動」=合意できる措置を話し合って一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく―という二つの点です。

 会談で志位氏の要請に対し、安倍首相は「対話による外交的解決をはかることが基本です。国際社会が圧力を最大限に高めてきたことで、北朝鮮の側から非核化を前提に話し合うことを求める状況ができあがった。この機をとらえて日、米、韓、中、ロが協力して対応することが重要だ」と語りました。「ここ(要請書)にあるように北朝鮮が具体的な行動をとるまで経済制裁は続けていく。拉致問題も包括的に解決していくことが大事だ」と述べました。

 志位氏は、「北朝鮮はつねに合意を裏切る」という議論について、北朝鮮が2005年9月の6カ国協議の共同声明の合意に反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したのは事実であり、「困難を持ち込んだ基本的な原因が北朝鮮にあるのは明らかだ」と指摘。「同時に、米国が共同声明に合意した直後に北朝鮮の銀行口座を凍結したことが、北朝鮮の核・ミサイル実験につながったことも事実だ。これまでの取り組み全体を冷静に検証する必要がある」と強調しました。

 そして、志位氏は「対話しか解決の方法はない。そして対話の相手は北朝鮮しかない」と強調。この間、北朝鮮が非核化の意思を示し、核・ミサイル実験の凍結を約束したこと、一方で米側が米韓合同軍事演習の規模を縮小したことをあげ、「『行動対行動』が一歩ではあるけれど始まっている。この道を進むことが重要だ」と述べ、「日本政府として対話による解決のプロセスにコミットすることを重ねて求めたい」と提起しました。

 安倍首相は「よく検討します」と応じました。

 会談には日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、松本純国対委員長代理、西村康稔官房副長官が同席しました。


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# by daisukepro | 2018-04-10 11:03 | 北朝鮮問題と核

岩国で着艦訓練準備 米軍文書に明記 政府説明に反する 参院委で仁比議員 撤回・中止求めよ

2018年4月10日(火)

岩国で着艦訓練準備

米軍文書に明記 政府説明に反する

参院委で仁比議員 撤回・中止求めよ

 日本共産党の仁比聡平議員は9日の参院決算委員会で、米海兵隊が作成した岩国基地(山口県岩国市)の「航空運用マニュアル」に米空母艦載機部隊が同基地の滑走路を利用して空母着艦訓練(FCLP)を具体化する詳細な記載があることを明らかにし、同基地でのFCLP実施を“考えていない”としてきた政府の説明に反するとして、マニュアルを撤回させ訓練をやめさせるよう求めました。


図

 FCLPは、滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返すため、甚大な騒音被害をもたらします。米軍は米海軍厚木基地(神奈川県)から岩国への空母艦載機移駐を3月中に完了させており、市民には強い不安が広がっています。

 岩国市と山口県、国、岩国基地が米軍機の運用ルールなどを話し合う場として1971年に設置した岩国日米協議会では、飛行や着艦訓練の規制などについて確認。日本政府もFCLPは小笠原諸島(東京都)の硫黄島で行うとし、岩国基地で恒常的に行われることはないとの見解を示してきました。

 ところが、米軍がホームページに公表した「マニュアル」には、FCLPは「同時に3機まで」「600フィート(地上約180メートル)で周回」しながらタッチアンドゴーを行うことや、「昼間」「夜間」も行うなど、政府の説明に反する内容が詳細に記載されています。岩国基地の滑走路の一部を空母に見立てた「模擬甲板」の図面()も添付されています。

 マニュアルの存在は2月に明らかになり、岩国市議会などで大問題となりました。こうした中、3月上旬にはホームページから削除されました。

 仁比氏は「在日米軍は、岩国基地で昼夜関係なく着艦訓練を行う準備を整えている。住民はまったく知らないままだ」と指摘。「政府は知っていたのか。撤回させよ」と述べ、安倍晋三首相の見解をただしました。安倍首相は答弁に立とうとせず、小野寺五典防衛相と深山延暁地方協力局長はFCLPを「硫黄島で実施するよう米側に要請する」と繰り返しました。

 さらに、仁比氏は、厚木基地で昨年9月1~5日に強行されたFCLPでは計1452回の騒音を確認し、「聴覚に異常をきたすレベル」に相当する110デシベル以上の騒音が286回計測されたことを指摘。米軍が「台風の影響」を理由に、訓練直前に厚木での実施を通告し、日本側の申し入れを無視して厚木での訓練を強行したとして、「米軍は言うことを聞かない」と批判しました。

 また、全国各地でたたかう米軍の航空機の騒音訴訟でこれまでに判決が確定した賠償金を米国政府が1ドルも支払ったことがないことに言及し、「確定判決にも従わず、“責任はない”というのが米軍の立場だ」と指摘。米軍の勝手な運用に説明すら求めない日本政府を「思考停止の米軍言いなりだ」と批判し「マニュアルを撤回させるべきだ」と迫りました。

 安倍首相は、岩国でFCLPを「基本的に実施することはないと考えている」と述べるにとどまりました。

図

「岩国基地・航空運用マニュアル」に示されている空母着艦訓練(FCLP)のための模擬甲板。マニュアルには、「高度600フィートにおいて右回りで飛行する」ことなどが記されている



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# by daisukepro | 2018-04-10 10:59 | 米軍基地

海外派兵の違憲性隠すため 志位委員長 「日報」隠蔽で強調

海外派兵の違憲性隠すため

志位委員長 「日報」隠蔽で強調

 日本共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、自衛隊海外派兵部隊の「日報」隠蔽(いんぺい)が相次いで発覚している問題について問われ、「海外派兵の実態が憲法違反だという事実を隠したい一念で行われたものだ」と述べました。

 志位氏は「南スーダン『日報』の場合は、『戦闘』の言葉を隠すためだった。現に宿営地が襲われたイラク派兵の場合も、違憲の実態を隠すためというのが本質だ」と指摘。「その点を今後追及していく」と表明しました。

 志位氏は、2015年の安保法制=戦争法の審議で自身が、アフガニスタン戦争時のインド洋と、イラクに派兵された自衛官のうち、54人が帰国後に自殺した事実(同年3月末時点)を明らかにしたことを紹介し、「自衛官が現場で、精神を患うような極度の恐怖とストレスに置かれていたということだ」と強調しました。


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# by daisukepro | 2018-04-10 10:57 | 南スーダン

「森友」虚偽説明 首相夫妻関与疑惑はいよいよ濃厚に 志位委員長が指摘

「森友」虚偽説明 首相夫妻関与疑惑はいよいよ濃厚に

志位委員長が指摘

 日本共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、財務省が同日の参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地格安売却に絡み、理財局職員が学園側にウソの説明を求めていた事実を認めたことについて問われ、「極めて重大な事実が明らかになった。理財局側が森友側に、『口裏合わせ』というより、虚偽の説明をしてくれと求めたものだ。言語道断であり、絶対に許し難い対応だ」と批判しました。

 志位氏は、財務省の責任は極めて重いと述べると同時に、「なぜそのような対応がやられたのかが問題だ」と指摘。同省が、虚偽の説明を学園側に求めたのは昨年2月20日としていることに言及し、「昨年2月17日の安倍首相の『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめる』という表明の直後だ。一連の流れを見ても、首相夫妻の関与の疑惑はいよいよ濃厚になった」と強調しました。


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# by daisukepro | 2018-04-10 10:50 | モリカケ事件 総理大臣の犯罪 

イラク日報 隠した「戦場の真実」 仁比議員が指摘 “派兵の徹底検証必要”

イラク日報 隠した「戦場の真実」

仁比議員が指摘 “派兵の徹底検証必要”

写真

(写真)質問する仁比聡平議員=9日、参院決算委

 日本共産党の仁比聡平議員は9日の参院決算委員会で、イラク日報隠蔽(いんぺい)問題を取り上げ、安倍政権が隠そうとしたものが「非戦闘地域」という建前を崩す「戦場の真実」だったことを指摘。「国権の最高機関である国会がその真相と責任を明らかにしなければならない」として、稲田朋美・元防衛相らの国会招致を求めました。

 仁比氏は、防衛省が「不存在」としたイラク日報を陸上自衛隊の研究本部教訓センター長らが確認したとしている昨年3月27日に、イラク日報の開示請求を受けていたことを指摘。統合幕僚監部の鈴木敦夫総括官は開示請求について、いまだに開示・不開示の決定を行っていないことを明らかにしました。

 仁比氏は、日報の開示請求には内局・統幕・陸幕がかかわって手続きが進められるとして、「陸幕も統幕も(この時点で発見を)知っていたのではないか」とただしました。小野寺五典防衛相は「(昨年)3月27日時点で文書を見つけたことを私に報告があがったのが(今年)4月4日だ」との弁明を繰り返しました。

 さらに、仁比氏は、日報隠蔽問題の焦点は「『非戦闘地域』といって初めて戦地に(陸上自衛隊を)派遣したイラクの『戦場の真実』だ」と指摘。「純然たる軍事作戦」(「イラク復興支援活動行動史」と題した陸自文書)だったと告発しました。

 「行動史」では、「非戦闘地域」とされた場所でも戦闘に至る寸前だったことを踏まえ、「至近距離射撃」訓練などが重点的に行われたと記されています。仁比氏は、イラクのサマワ宿営地に向けて13回22発のロケット弾が発射されたことなども報じられているとして、「『日報』には生々しい現地情勢の詳細な記述があるはずだ」とただしました。

 しかし、小野寺防衛相は「イラク派遣についても法令にのっとった形で対応をしていると確信している」と述べ、派兵を正当化しました。仁比氏は「隠蔽への反省が何もない。隠蔽の真相究明、イラク派兵の徹底検証が必要だ」と強調しました。



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# by daisukepro | 2018-04-10 10:46 | イラク戦争

安倍内閣 支持38% 不支持45%

NHK世論調査




2013年1月~2018年4月

2018年4月(4月9日更新)

安倍内閣 支持38% 不支持45%

NHKは4月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2228人で、56%にあたる1253人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より6ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。

「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、去年10月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が17%でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が26%、「他の内閣のほうがよさそうだから」が10%でした。

そのほかの調査

イラク派遣日報問題政府の公文書管理は(%)6666552020問題がある問題はないどちらともいえない無回答

防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。

政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が66%、「問題はない」が5%、「どちらともいえない」が20%でした。

イラク派遣日報問題「文民統制」機能していたか(%)5551513333機能していた機能していなかったどちらともいえない無回答

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年3月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず、防衛大臣らに報告していませんでした。

閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が5%、「機能していなかった」が51%、「どちらともいえない」が33%でした。

「森友」文書改ざん問題佐川前国税庁長官の証言(%)33131330304646大いに納得できたある程度納得できたあまり納得できなかったまったく納得できなかった無回答

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。

佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が3%、「ある程度納得できた」が13%、「あまり納得できなかった」が30%、「まったく納得できなかった」が46%でした。

「森友」文書改ざん問題麻生財務相 辞任すべきか(%)353525253232辞任すべき辞任する必要はないどちらともいえない無回答

財務省の決裁文書の改ざん問題で、麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が35%、「辞任する必要はない」が25%、「どちらともいえない」が32%でした。

「森友学園」めぐる問題昭恵氏らの証人喚問 必要か(%)535321211717必要だ必要ではないどちらともいえない無回答

森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。

昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が53%、「必要ではない」が21%、「どちらともいえない」が17%でした。

働き方改革関連法案への賛否(%)141432324242賛成反対どちらともいえない無回答

政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。

この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が14%、「反対」が32%、「どちらともいえない」が42%でした。

政党支持率

政党名4月
自民党35.4
立憲民主党8.5
公明党3.5
希望の党0.3
民進党1.4
共産党2.9
日本維新の会0.8
自由党0.3
社民党0.5
その他の政治団体0.2
支持なし39.2
わからない、無回答7.0

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# by daisukepro | 2018-04-10 10:39 | マスコミ