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年金――苦し紛れの言い訳は通用しない

2019年6月28日(金)年金・9条改憲が大争点首相の言い訳と攻撃にこたえる志位委員長が会見 日本共産党の志位和夫委員長は27日、党本部で記者会見し、参院選では年金問題と安倍9条改憲が大争点になると表明したうえで、安倍晋三首相のこの間の主張に反論しました。写真
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(写真)記者会見する志位和夫委員長=27日、党本部年金――苦し紛れの言い訳は通用しない 志位氏は、19日の党首討論で年金給付を削り続ける「マクロ経済スライド」の廃止を求めると、安倍首相が「ばかげた政策だ」と拒否し、22日の民放番組でも「乱暴な議論」だとして、廃止に「7兆円必要だ」と繰り返し述べたことに言及。「『年金の給付水準を7兆円削る』ということにほかならない。『2000万円足りない』問題に加え、減り続ける年金でいいのか。『マクロ経済スライド』を続けて7兆円の年金削減か。それとも、この制度を廃止して『減らない年金』にするのか。これが選挙戦の大争点になってきた」と強調しました。 その上で、安倍首相が26日の会見などでこの問題で苦しくなり、「安倍政権の5年間で380万人の仕事が増えた。保険料収入が増える」などのごまかしを言い始めたと指摘。「『380万人』の7割は高齢者だ。その多くが貧しい年金のために働くことを余儀なくされている。恥ずかしいことであっても、自慢することではない」と批判しました。 また、首相が「『マクロ経済スライド』を発動しても今年は0・1%年金額を増やした」と繰り返していることについて、志位氏は「今年は物価が1・0%上がっている。年金が0・1%しか上がっていないというのは、0・9%年金が目減りしたことにほかならない」と指摘。「『上がった』『上がった』というのはウソの類いだ」と断じました。 さらに安倍首相が、共産党も念頭に「具体的な対案もなきままにただ不安だけをあおる無責任な議論」をしていると非難したことに対し、志位氏は「デマにもとづく中傷だ」と述べ、共産党が▽高額所得者優遇の保険料見直しで1兆円規模の保険料収入を増やす▽約200兆円の年金積立金を計画的に年金給付に活用する▽賃上げと正社員化をすすめるなど、「減らない年金」「安心の年金」の具体的提案を行っていると強調。真剣に具体的提案を行う政党に対し、事実をねじ曲げ誹謗(ひぼう)する首相を厳しく批判しました。憲法――野党攻撃にこたえる 志位氏は、安倍首相が26日の会見で、憲法について「(憲法審査会で)議論すら行わないという姿勢でよいのか」と述べたのに対して、衆参両院の憲法審査会は、憲法の一般的な議論をする場でも憲法改定の是非を議論する場でもなく、「憲法改定原案を発議する場」だと指摘。世論調査でも安倍首相のもとでの改憲に国民の「反対」が多数だとして、「そもそも憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。 その上で、「私たちは国会でも、さまざまな討論会でも憲法を大いに論じてきたし、今後もやっていく」と表明しました。 安倍首相が参院選を「憲法を議論する政党か、しない政党かを選ぶ選挙だ」としたことについて志位氏は、「安保法制=戦争法や秘密保護法、共謀罪など憲法違反の法律を数の暴力で押し通し、憲法をないがしろにしてきた安倍政権に憲法を論ずる資格はない」と断じました。 さらに「野党は対案を出せ」との首相発言に対し、「日本共産党の確固たる対案は日本国憲法そのものだ」として、党綱領に明記されている「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことが対案だと強調。「いまの中心課題は憲法を変えることではなく、憲法の素晴らしい理念、条項を生かした政治に改革をしていくことだ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする安倍政治だ」と強調しました。
by daisukepro | 2019-06-28 22:22 | 年金問題

「骨太」閣議決定 暮らし破壊の加速を止める時

主張「骨太」閣議決定暮らし破壊の加速を止める時 安倍晋三政権が「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」を閣議決定しました。10月から消費税率を10%へ引き上げることを明記するとともに、暮らしを支える社会保障費を圧縮する方針も堅持しています。目前の参院選を意識し、医療や介護の負担増を露骨に迫る表現を避けたものの、選挙後に「重点的に取り組む」課題として位置付けています。いまでも高すぎる国民健康保険料(税)の引き上げに拍車をかける仕組みの強化も明確にしています。国民に犠牲を強いる「骨太の方針」の危険はごまかせません。「痛み」求める姿勢堅持 安倍首相の政権復帰後、7度目となる「骨太の方針」は、あくまで消費税増税を強行する姿勢を鮮明にしました。経済悪化が現実のものになっている時に、5兆円もの増税を国民に押し付けることは、無謀という他ありません。 安倍政権はこれまでの「骨太の方針」で、社会保障改悪を推進することを掲げてきました。しかし、今回は、医療費の窓口負担増や介護保険の利用者負担増についての直接的な言及はなく、抽象的な表現が目立ちます。「選挙戦への悪影響を懸念した」ためなどとマスメディアで報じられています。 しかし、社会保障改悪の手を決して緩めようとはしていません。それを示す記述の一つが、「団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年までに社会保障制度の基盤強化」を進めるというくだりです。安倍政権は昨年の「骨太の方針」で、19~21年度を財政の「基盤強化期間」と定め、社会保障費の自然増を削減する仕組みをつくることを打ち出しています。国民に「痛み」を求める方針が揺らいでいないことは明白です。 「新経済・財政再生計画」の改革工程表を「着実に推進する」とわざわざ強調していることは重大です。同工程表は、昨年末に安倍政権が決定したものです。工程表の「給付と負担の見直し」の項目には、後期高齢者医療制度の窓口負担や、介護保険の軽度者の生活援助サービスのあり方の検討をはじめ負担増につながる制度改悪のメニューがずらり並んでいます。 今回の「骨太の方針」では、この工程表にのっとり、医療、介護、年金などさまざまな分野で検討をすすめ、次回20年の「骨太の方針」で「給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」とはっきり述べています。7月の参院選では国民の目をごまかして、選挙が終われば、社会保障の大改悪に一気に乗り出そうという企てです。安倍政権のすすめる医療、介護、年金などの改定が、国民に正面から語れない深刻な中身であることを浮き彫りにしています。有権者の審判が不可欠 住民生活を守るため国保料高騰を抑えようと、地方自治体が独自に行っている財政的措置をやめさせる仕組みを強めることも求めています。「骨太の方針」は国民の願いに真っ向から逆らうものです。 一方で、「骨太の方針」や、それと一体で閣議決定された「成長戦略実行計画」は大企業のもうけ優先の政策が盛りだくさんです。 消費税増税と社会保障改悪の安倍政治にストップをかけ、国民が暮らしに希望を持てる政治に切り替える時です。参院選での有権者の審判がいよいよ重要です。
by daisukepro | 2019-06-24 11:19 | 貧困なくすための政治

年金7兆円削減か、「減らない年金」か 参院選の争点くっきり

年金7兆円削減か、「減らない年金」か参院選の争点くっきり鳥取・島根 志位委員長が訴え中林統一予定候補の勝利必ず 想定される参院選の公示(7月4日)まで2週間を切ったもとで、日本共産党の志位和夫委員長は23日、島根・鳥取両県を駆け巡り、参院鳥取・島根選挙区で市民と野党の共闘で統一候補になった中林よし子予定候補の勝利と、日本共産党の躍進を訴えました。 演説のなかで志位氏は、年金問題が参院選の大争点になってきたとして、「『マクロ経済スライド』による年金の7兆円削減か、『減らない年金』か――争点がくっきり浮き彫りになってきました。日本共産党の躍進で、安心の年金、頼れる年金を一緒につくっていきましょう」と熱く訴え、大きな拍手に包まれました。 志位氏は、金融庁の審議会が出した夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とする報告書について、政府が受け取りを拒否している姿勢を批判し、「拒否しても貧しい年金という現実は少しも変わりません。現実を直視して安心の年金に変えることこそ政治の責任です」と強調しました。年金を7兆円規模で奪う恐るべき姿がはっきり 年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」によって、いま41歳の人が65歳で年金が受け取れるようになるまで年金削減が続き、夫婦で30年間で1600万円が減らされると告発。 19日の国会の党首討論で、「マクロ経済スライド」の廃止を求めたところ、安倍首相が、廃止は「ばかげた案」と拒否しつつ、同制度を廃止して給付水準を保障するには「7兆円の財源が必要だ」と唐突に言いだしたことに言及しました。 続いて、安倍首相が、22日の日本テレビ系の番組で、同制度の廃止を求める共産党の主張について、「乱暴な議論」と攻撃したうえで、「7兆円の財源が必要」との主張を繰り返したことを指摘。 さらに、厚労省がもってきた資料では、2040年で本来25兆円になる基礎年金の給付額が、18兆円へと7兆円抑制することになるとされていることを報告し、「きわめて重大です。国民の年金を7兆円規模で奪うという『マクロ経済スライド』の恐るべき姿がはっきりしてきました。基礎年金(国民年金)でみると、現在の満額で6万5千円から4万数千円程度へとカットされることになります」と強く批判しました。そのうえで、志位氏は、次のように訴えました。 「年金問題の争点は明瞭です。『マクロ経済スライド』を続けて、今でさえ貧しい年金をさらに貧しくしていくのか。それとも同制度を廃止して『減らない年金』にするのか。どちらが『ばかげた政策』かは明らかではないでしょうか。安倍首相は、『年金制度の安定のため』と言いますが、『制度は続くが暮らしは滅ぶ』としてはなりません」「減らない年金」にするための財源は確保できる さらに、安倍首相が日本テレビ系の番組のなかで、共産党が「マクロ経済スライド」をやめるための財源について「まったく出していない」と攻撃したことを批判。「いったい、安倍首相は党首討論で、私がいったことを聞こえなかったとでもいうのでしょうか」と語った志位氏は、現行の年金保険料が年収1000万円を超えると増えない高額所得者優遇の仕組みとなっていること、この上限額を健康保険なみに2000万円に引き上げ、1兆円の保険料収入を増やすという具体的な提案を示したことを紹介しました。 「減らない年金」にするために、上限額の引き上げ、200兆円に上る巨額の年金積立金の活用、働く人の賃上げと正社員化で担い手を強めるという「三つの合わせ技」で財源を確保する政策を示しました。同時に、7000億円の税金を投入して年金者に一律年6万円の底上げをする政策を語りました。さらに将来的には全額国庫負担で最低保障年金を実現するとして、「安心の年金、頼れる年金を一緒につくっていこうではありませんか」とよびかけると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。
by daisukepro | 2019-06-24 11:12 | 年金問題

年金を7兆円削減するマクロ経済スライドを廃止し、貧しい年金の底上げを

2019年6月24日(月)年金を7兆円削減するマクロ経済スライドを廃止し、貧しい年金の底上げをNHK「日曜討論」 小池書記局長が主張 通常国会会期末(26日)、参院選を目前にした23日、与野党書記局長・幹事長がNHK番組「日曜討論」で、年金や消費税増税、参院選に臨む姿勢などについて議論を交わしました。日本共産党の小池晃書記局長は、「減らない年金」を第一歩とする年金抜本改革や、消費税に頼らず、賃上げやくらしを支える社会保障を実現することなど、党の提案を訴えました。(詳報) 年金問題をめぐり小池氏は、安倍晋三首相が年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、7兆円も年金給付が削られることになると認めたことを示し、これでは、40年間保険料を納めても月6万5000円にすぎない国民年金(基礎年金)が約4万5000円になると指摘。「とても生きていけるような水準ではない」と批判し、「100年安心といいながら、足りない年金を減らし続ける制度でいいのか、徹底的に議論すべき時だ」と主張しました。 これに対し、自民党の萩生田光一幹事長代行は、「与野党で話し合いを続けていく機会はつくっていただきたい」と応じました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は、年金額の現役世代の手取り収入額に対する割合=所得代替率は5割を確保する設計になっているとして、「年金制度は安定している」と強弁しました。 これに対し小池氏は、所得代替率のモデル世帯は、夫が40年間正社員で働き、妻は40年間専業主婦という想定であり、現実的ではないと指摘。そういう最も年金計算が有利な世帯でも、支給が始まれば5割を割ってどんどん下がっていくと反論しました。基礎年金を3割も削減するのが「マクロ経済スライド」だとして、「制度の安定性というが、年金制度は滅びなくても国民の暮らしも日本の経済も滅びてしまう。マクロ経済スライドは廃止し、低い年金を一律に底上げすべきだ」と主張しました。 10月からの消費税10%への増税について小池氏は、景気動向指数が2カ月連続で悪化する景気後退局面での増税は「愚の骨頂だ」として中止を要求。必要なのは最低賃金の引き上げや、高すぎる国民健康保険料(税)の引き下げといった家計を温める経済政策だと訴えました。
by daisukepro | 2019-06-24 11:05 | 年金問題

年金価値が激減…マクロ経済スライドという“悪魔の仕組み”

年金価値が激減…マクロ経済スライドという“悪魔の仕組み”
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老後20~30年で最大2千万円の資金が不足する――。 “年金神話”崩壊を告げた、金融庁が6月3日に発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。発表当初はその内容を支持していた麻生太郎金融相(78)だが、11日に「正式な報告書としては受け取らない」と表明。さらに、18日には報告書を基にした質問への回答を拒否する方針を閣議決定していた。7月の参院選を見据えた、不誠実な政府の対応に国民も怒り心頭だ。 火消しに躍起な麻生金融相は11日、記者会見で報告書の内容をこう疑問視した。 「高齢者の生活は極めて多様だ。(資金が)一概に足りないと決めつけるのはいかがなものか」 確かに“老後に2千万円”が根拠としているのは、高齢者世帯の支出と収入の単純な差額だ。“普通の生活”を諦めて、食費や光熱費を無理に削ったり、お金のかかる趣味を諦めたりすれば、赤字額を減らすことはできるだろう。しかし、問題はそう単純ではなかった――。 「年金は将来的にどんどん減らされていきます。それは年金に“悪魔の仕組み”があるからです」 そう語るのは、“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんだ。10日、安倍首相は参議院決算委員会で「マクロ経済スライドによって、100年安心という年金制度ができた」と安全性を強調。この「マクロ経済スライド」こそが、北村さんの言う“悪魔の仕組み”そのものだという。 「かつて物価が上昇した場合、年金額も同じように上昇する決まりでした。ところが、マクロ経済スライドが発動されると、物価が上昇しても、年金の上昇が抑制されてしまうのです」(北村さん) 年金の上昇率が何パーセント抑制されるかは、被保険者の減少率や平均余命の延びによって決まる。現在の“調整率”は約0.9%。つまり、物価が1%上昇しても、年金額は調整率を差し引いた0.1%しか上昇しない。仮に、物価が毎年1%上がっていった場合、10年後には現在よりも約10.5%も物価が上がっていることに。しかし年金は0.1%しか上昇しないので、10年で1%しか上がらない。その差が9.5%にまで膨れ上がるのだ。 「つまり、年金の価値が10年で約10%減ってしまうのです。金融庁の報告書によると、平均年金受給額は19万円ほど。そうすると、10年後の年金の価値は、現在の感覚でいうと、17万円ほどになってしまいます。そうなれば、赤字額は5万5千円では足らない。おそらく月7万5千円程度の赤字が出るようになります」(北村さん) 10日、日本共産党の小池晃書記局長(59)も「マクロ経済スライドの発動などで、すでに安倍政権の7年間で実質6.1%の年金が削減された」と指摘していた。こうなると、“生活費だけで2千万円の不足”という予想でさえ、楽観的な計算になりそうだ。 金融庁の報告書によって、あらわになった老後資金の不足。報告書は、投資によって増やせる」としているが、平野さんは疑問を呈する。 「株の運用は、初心者ではほとんど利益を出せません。今の50代にとっては『何を今さら……』という話でしょう。そもそも、この世代は投資に関する知識があまりありません。バブル崩壊を目の当たりにし、若いころから貯蓄に力を入れてきた世代。今さら投資をしろと言われても、ハードルが高いでしょう」 報告書の対処に焦りを見せる政府だが、自民党関係者はその様子を冷ややかに見ている。 「ちゃんとデータで示されているのですから、麻生さんの『政府の政策スタンスと異なるから受け取らない』という言い訳なんて通らない。政府が言っていた“年金は100年安心”神話は完全に崩れたと言えます」 はたして、作成者側はどう考えているのか? 今回、報告書を作成したワーキング・グループに参加したのは、大学教授、弁護士、投資会社社長、ファイナンシャルプランナーなど21人。座長を務めた学習院大学大学院の神田秀樹教授に連絡をすると、助手らしき女性がこう対応した。 「この件は『すべて金融庁に聞いてください』と伝えるように言われています」 連絡が取れたメンバーのほとんども、「コメントは差し控えます」と異口同音の回答。まるで“取材を受けるな”と、お達しが出ているかのような対応だ。実質賃金の低下や10月に予定されている消費税増税など、ますます厳しくなる国民の家計事情。政府が報告書を“なかったこと”にしても、国民の老後への不安は事実として決して消えない――。
by daisukepro | 2019-06-23 23:56 | 年金問題

参院選公約 発表会見 志位委員長の一問一答

2019年6月23日(日)参院選公約 発表会見志位委員長の一問一答 日本共産党の志位和夫委員長は21日の参院選公約発表の記者会見で、記者からの質問に答えました。その要旨を紹介します。「マクロ経済スライド」廃止の財源は?写真
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(写真)記者会見する志位和夫委員長=21日、党本部 ――年金についての提案のうち、「マクロ経済スライド」の廃止の財源は、「くらしに希望を―三つの提案」の実現の財源として示した7・5兆円の枠組みとは別という意味ですか。 志位 別です。7・5兆円の枠組みには「マクロ経済スライド」廃止のための財源は含んでいません。「マクロ経済スライド」というのは、基本的には年金の保険の世界の仕組みですから、これを廃止するうえでは、まずは保険料収入をどうやって引き上げていくのかという角度が大切になってきます。7・5兆円とは別枠で、将来的には、数兆円という規模でのお金がかかってきます。 公約では、(1)高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす(2)約200兆円の巨額の年金積立金を年金給付に活用する(3)賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入と加入者を増やす――の三つの角度からの「合わせ技」で財源をつくっていくという政策をまとめました。 この問題をめぐって、先日の党首討論で、私が三つの方策の一つ――「高額所得者優遇の保険料の見直し」を提案したところ、安倍首相から、「マクロ経済スライドを廃止して、その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは7兆円の財源が必要でございます」という数字が飛び出してきました。この数字の積算根拠について質問主意書を提出して問い合わせているところですが、これが事実とすると、「マクロ経済スライドによって7兆円の年金が奪われる」という重大なことになります。いよいよこの問題が年金問題の最大の焦点――対決点となってきました。農林水産業政策のポイントはどこにあるのか? ――農林水産業政策についてのポイント、お考えを教えてください。 志位 ポイントは大きく言えば二つあります。 一つは、食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の国際経済関係をつくることです。とくに、日米FTA(自由貿易協定)の問題は、非常に差し迫った重大問題です。安倍首相は、「これはFTA交渉じゃない」「TPP(環太平洋連携協定)より譲歩しない」といって事を進めていますが、当のトランプ米大統領の発言によって、それがことごとくウソだということが明らかになっています。まずは日米FTA交渉をただちに中止する。TPP協定は、米国抜きでも国内農業にきわめて深刻な打撃があり、協定から離脱する。そして食料主権、経済主権の相互尊重のうえにたった貿易と投資のルールをつくる。 もう一つの柱は、家族農業を本気で応援するということです。国連の「家族農業の10年」を推進する。とりわけ私たちが重視しているのは、価格保障と所得補償によって再生産可能な農業にしていくことです。沿岸漁業がたいへんな危機にひんしています。沿岸漁業の振興に力をそそぎ、小規模漁業者と漁協などの漁業権を保障することも、とくに重視して明記しました。公約作成で意識したことは何か? ――最近、委員長も、街頭演説でも批判だけじゃなく希望を語るということを重視しているということをおっしゃっておられましたが、今回の公約でも従来よりも財源確保策が前の方にだいぶ来ているような気がします。希望を語るという流れを踏まえて公約作成でも何か意識されたことはあるんでしょうか。 志位 そこは重視しました。たとえば、「くらしに希望を――三つの提案」の場合、政策の個々の項目は、どれも立場の違いをこえて国民のみなさんの切実な願いだと思うんです。問題は財源になります。どれだけ説得力のある、多くの方々から見て当然だという財源政策を提起できるかというのが勝負になると考え、こういうまとめ方をしました。「三つの提案」の財源としてお示ししている7・5兆円というのは、大企業にせめて中小企業なみの税金を払ってもらおう、あるいは富裕層の方々に応分の負担をしてもらおうという、ごくごく常識的な内容です。たとえば、株取引への課税強化などは、経済同友会やOECD(経済協力開発機構)も提案している内容です。そういう誰がみても当たり前の財源論を組み立てるということを考えました。 それから、先ほどのべた「マクロ経済スライド」の廃止のための財源論についても、私たちは、先の党首討論で一つの提案として、年金保険料の上限額を引き上げるという提案をいたしましたが、これも実はすでに厚生労働省の年金部会などでも数年前に議論されていることです。上限額を引き上げる、そのさい、アメリカで実施している「ベンドポイント制」といいまして、高額所得者への給付をセーブしていく方法もあるのではないかという議論がされています。この提案も、ごくごく常識的な内容ではないかと考えておりまして、これをもって「ばかげた案」と頭から拒否した安倍首相の姿勢こそ問われると思います。 年金が足らない、減らされるということは、多くの国民にとって言われなくても分かっていることだと思います。そのことへの批判は大切ですが、それだけでは展望が見えてきません。どうするかということへの答えがなければいけない。 公約では、段階的な改革案を提案しておりまして、第一に、緊急の方策としては、「三つの提案」でのべているように、「マクロ経済スライド」を廃止して「減らない年金」にすることと、低年金の方々への一律年6万円の底上げを行う、第二に、将来的な方策としては、すべての高齢者に全額国庫負担で月5万円を保障し、そのうえに払った保険料におうじた額を上乗せする最低保障年金制度を確立するという、2段階の改革案を提案しています。「減らない年金」にするためにどういう財源論をもっているか? ――年金ですが、「マクロ経済スライド」をやめる、高額所得者優遇のところで1兆円の財源を増やせると。しかし、「マクロ経済スライド」をやめればそれだけ大きな穴があくのですが、それを積み立てのところから2050年をめどに徐々に埋めていくという形で財源をつくっていくという考え方でよろしいでしょうか。 志位 先ほどのべたように三つの「合わせ技」で財源をつくります。保険料の上限額を引き上げる、年金の積立金の活用、支え手を増やすということです。 約200兆円の年金積立金については、政府のように100年先まで温存するというやり方ではなくて、「高齢化のピークとされる2050年代をめどに計画的に活用」していくということを明記しました。 それから根本的な解決策は、年金の支え手を増やし、強くすることです。現役労働者の賃上げと非正規雇用労働者の正社員化が大きなカギとなってきます。いま安倍政権がやっていることは正反対なわけです。「残業代ゼロ制度」を強行し、労働者派遣法を改悪する。どれもこれも賃下げをもたらし、非正規化をもたらす。年金の支え手を減らし、弱める政策ばかりです。ここを抜本的に切り替えることが年金問題の解決にとっても最大の方策になります。最低賃金「ただちに全国どこでも1000円」を実現するカギは? ――最低賃金ですが、東京は時給985円で他は750円ぐらいのところがだいぶあります。そうすると、「ただちに全国どこでも1000円に引き上げる」という政策を、どうやって実現するのでしょうか。中小企業の経営などを考えたらそれが現実的なのか。そのへんの整理をうかがいます。 志位 私たちの最低賃金の政策は、「ただちに全国どこでも1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざし、全国一律最低賃金制度をつくる」としました。東京と比べて、一番低い県では200円以上、年収で45万円も低い。地域からどんどん労働力が流出して大都市に集まってしまう。最賃そのものが地域経済を疲弊させる一つのファクター(要因)になっているわけです。それから生計費を比較しますと、東京と地方で生計費が違うということはない。大差はありません。それらを考えても全国一律最低賃金制がどうしても必要だというのが私たちの考えです。 それから「ただちに全国どこでも1000円」を実現するカギは、中小企業支援にあります。安倍政権が行っている中小企業の賃上げ支援の予算は年間7億円にすぎません。私たちの提案は、ここに7000億円というお金をつけると。1000倍にするということです。それによって中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免し、賃上げの応援をしようというのが私たちの提案です。 時給1500円は「すみやかに」実現すべき目標として明記しました。時給1500円とは、フルタイムで1日8時間働いて、週休2日で、月収25万円ということですから、これは目標としてあまりにも当たり前です。米国のニューヨーク州やカリフォルニア州でもすでに実施されていますし、EUでも目標とされている数値です。できるだけ「すみやかに」1500円を実現する。このことを公約に明記しました。最賃引き上げは消費拡大、景気回復につながる考えか? ――最低賃金を引き上げることによって消費を拡大して、それが景気回復につながるという考えでよろしいのでしょうか。 志位 そのとおりです。最低賃金を引き上げる意味合いというのは、まずは憲法25条にもとづく国民の生存権の保障ということが土台です。同時に、ご質問で言われたように、最低賃金を引き上げることは、地域経済を活発にし、家計消費を活発にし、そして景気をまさに草の根から温めていくことになります。そのことによって経済成長も健全な形で進むようになります。 そういう点では、中小企業のみなさんにとって、最賃引き上げは、まずは賃金を上げるわけですから、それはそれで負担になるわけですが、地域経済が良くなることによって中小企業にもうんと大きなメリットが出てくる政策でもあるのです。国費を投入して中小企業を応援して引き上げていくわけですが、引き上げるなかで中小企業の経営もよくなっていく。自力で賃金を上げる力がついてくることになるでしょう。そういう展望ももってこの政策にとりくんでいきたい。 アメリカでは、全米の1000の中小企業の社長さんが連名で「最賃の引き上げ」を求めて、上げていった経過があります。中小企業のみなさんにとっても、一番、希望のある政策にもなるわけです。参院選に向けた論戦の決意は? ――今日でこうやって公約が出て、今後、いまから参院選の論戦が本格化していくと思いますが、あらためてこういう論戦にしたいという決意をお聞かせください。 志位 いまの安倍政権のさまざまな問題点、これは論戦の中できびしく問いただしていきたいと考えております。消費税の増税もそうですし、年金に対するいまの政府の姿勢もそうですし、辺野古の問題、原発の問題、憲法の問題――国民の利益に背く間違った政治については、問題の焦点をズバリつく論戦をやっていきたいと思っています。 同時に、国民のみなさんから見て、「じゃあどうするのか」ということがおのずと浮かび上がってくるような議論を参議院選挙を通じて心がけたいと考えています。私たちも批判だけではなくて、「共産党はこうする」という提案を押し出しながら選挙戦をたたかいたいと思っております。公約に女系・女性天皇容認の立場を書かなかったのは? ――天皇のところに関して他の野党では、「安定的な皇位継承」で女系天皇や女性天皇の議論を書かれているところもあるんですけど、先日、共産党としての立場を明確に示された中で、あえて公約で載せなかったというのはどういったところがあるのでしょうか。 志位 先日、私のインタビューという形で「天皇の制度と日本共産党の立場」についてかなりつっこんだ表明をおこないました。そのなかで女性・女系天皇についても賛成するという立場を表明しております。 ただインタビューのなかでものべたように、「皇室典範」の改正については、「具体的な提起があれば、それが憲法に適合的なものであれば賛成する」という立場で対応するということなのです。天皇の退位の問題についても、そういう立場から憲法に適合的なものだと判断して賛成という立場をとりました。女性・女系天皇の問題も、これはメディアのみなさんからもご質問がよくあります。そういう質問に対して私たちの立場を表明したものでありまして、私たちとして、皇室典範の改正案を提案するということは考えておりません。この公約でのべていないのは、そういう理由からです。 党の公約としては、ここに明記していますように、憲法が固く禁じた天皇とその制度の政治利用を許さない。あるいは「代替わり」の儀式について、憲法と両立しないやり方は改めることを引き続き求めるということについて明記しています。野党の政策はベクトルが一緒では? ――ここ数日の野党の公約を見てきますと家計の底上げというか、そういう意味では共通です。32の1人区では一本化した。すると、消費税ストップとか、家計の底上げとか、暮らしのベースアップみたいなところについては、志位さんと枝野さんと玉木さんあたりが並んでそういうふうにやるのが1人区の選挙ではないかと。最低賃金も、立民も5年で1300円と言っていて、こちらは(すみやかに)1500円で、ベクトルは一緒ですよね。そういう選挙にしませんと国民からいったら、野党の中の公約の差を考えるよりはわかりやすい選挙と、そういう問題かと思うが、そのへんはどう考えますか。 志位 「くらしに希望を――三つの提案」の個々の政策についていいますと、かなりの部分は野党の共通の提案になっていると思うんです。たとえば最低賃金について、私たちは「すみやかに1500円」といっておりますが、市民連合のみなさんとむすんだ共通政策のなかで、「最低賃金1500円をめざす。8時間働けば暮らせる働くルールの実現」となっています。この方向は野党共通のものです。そうした共通項を大事にして、1人区で最大限の協力をおこない、勝っていくことが大事だと思います。 同時に、野党にそれぞれ特色があっていいと思うんです。わが党の特色としては、公約の最後に書いてあるような、「財界中心」「アメリカいいなり」――日本の政治の「二つのゆがみ」をただすという特色を持っております。こうした共産党ならではの特色は大いに訴えていきたい。「二つのゆがみ」をただす共産党がのびてこそ、国民の切実な願いを実現する力になるということを訴えていきます。それぞれの野党がそれぞれの特色を訴えることも大いにやったらいいと思います。同時に、一致点は大事にして、国民のみなさんから見て、野党が協力していまの政治を変えようとしているというメッセージが伝わるような選挙にしていきたいと願っております。政策を国民に伝えるためにどんな手段を? ――「くらしに希望を――三つの提案」とか、たいへんわかりやすいし、浸透する政策だと思いますが、これを実際に国民に伝えていくために、いま演説会などをやっていますが、どのような手段を使っていこうと考えていますでしょうか。 志位 あらゆる手段を使ってお伝えしていきたいと考えています。もちろん街頭演説などでも、それぞれの弁士のそれぞれの語り方があると思いますけれど、みんなこれを語っております。たいへん強い反応がどこでも返ってくる状況があります。それからこの間、チラシをつくっておりまして、3500万枚つくりました。これは、おにぎりが真ん中にありまして、「三つの提案」がわかりやすく書かれています。カラフルで楽しいビラをつくりまして、これもたいへん好評でありまして、いま配布をすすめているところでございます。それから、インターネットでも、この問題を中心に、クリックしていけばたいへんによくわかるものをつくりまして、そこでもアピールしています。 あらゆる手段を駆使して国民のみなさんにお伝えして、いまの暮らしを変える希望はあります、しかも消費税に頼らないで変える希望はありますということをお伝えしていきたいと思っています。
by daisukepro | 2019-06-23 16:05 | 選挙

年金7兆円減 首相認める マクロ経済スライド廃止が最大焦点に

年金7兆円減 首相認めるマクロ経済スライド廃止が最大焦点に 年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると、年金給付は7兆円も削減される―。高齢者のくらしを貧困に突き落とすマクロ経済スライドの恐るべき実態が、安倍晋三首相自身の口から明らかにされました。 安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。 この問題をめぐって安倍首相は、19日の国会の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を提案した際、「ばかげた案だ」などと批判し、唐突に7兆円という数字を持ち出していました。 民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。 党首討論後、志位氏の求めに厚生労働省が提出した資料によれば、7兆円はマクロ経済スライドによる基礎年金(国民年金)給付の減額幅を示したもので、2040年時点で本来約25兆円になるはずの給付額は18兆円に抑制されることになっていました。 基礎年金給付の実に3分の1がマクロ経済スライドで奪われる計算で、現在でも6万5000円にすぎない基礎年金の満額はさらに約2万円も削り込まれることになります。基礎年金しか入っていない低年金者ほど打撃が大きい、最悪の「弱者いじめ」の仕組みであることが浮き彫りになりました。 日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
by daisukepro | 2019-06-23 15:50 | 年金問題