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年金――苦し紛れの言い訳は通用しない

2019年6月28日(金)年金・9条改憲が大争点首相の言い訳と攻撃にこたえる志位委員長が会見 日本共産党の志位和夫委員長は27日、党本部で記者会見し、参院選では年金問題と安倍9条改憲が大争点になると表明したうえで、安倍晋三首相のこの間の主張に反論しました。写真
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(写真)記者会見する志位和夫委員長=27日、党本部年金――苦し紛れの言い訳は通用しない 志位氏は、19日の党首討論で年金給付を削り続ける「マクロ経済スライド」の廃止を求めると、安倍首相が「ばかげた政策だ」と拒否し、22日の民放番組でも「乱暴な議論」だとして、廃止に「7兆円必要だ」と繰り返し述べたことに言及。「『年金の給付水準を7兆円削る』ということにほかならない。『2000万円足りない』問題に加え、減り続ける年金でいいのか。『マクロ経済スライド』を続けて7兆円の年金削減か。それとも、この制度を廃止して『減らない年金』にするのか。これが選挙戦の大争点になってきた」と強調しました。 その上で、安倍首相が26日の会見などでこの問題で苦しくなり、「安倍政権の5年間で380万人の仕事が増えた。保険料収入が増える」などのごまかしを言い始めたと指摘。「『380万人』の7割は高齢者だ。その多くが貧しい年金のために働くことを余儀なくされている。恥ずかしいことであっても、自慢することではない」と批判しました。 また、首相が「『マクロ経済スライド』を発動しても今年は0・1%年金額を増やした」と繰り返していることについて、志位氏は「今年は物価が1・0%上がっている。年金が0・1%しか上がっていないというのは、0・9%年金が目減りしたことにほかならない」と指摘。「『上がった』『上がった』というのはウソの類いだ」と断じました。 さらに安倍首相が、共産党も念頭に「具体的な対案もなきままにただ不安だけをあおる無責任な議論」をしていると非難したことに対し、志位氏は「デマにもとづく中傷だ」と述べ、共産党が▽高額所得者優遇の保険料見直しで1兆円規模の保険料収入を増やす▽約200兆円の年金積立金を計画的に年金給付に活用する▽賃上げと正社員化をすすめるなど、「減らない年金」「安心の年金」の具体的提案を行っていると強調。真剣に具体的提案を行う政党に対し、事実をねじ曲げ誹謗(ひぼう)する首相を厳しく批判しました。憲法――野党攻撃にこたえる 志位氏は、安倍首相が26日の会見で、憲法について「(憲法審査会で)議論すら行わないという姿勢でよいのか」と述べたのに対して、衆参両院の憲法審査会は、憲法の一般的な議論をする場でも憲法改定の是非を議論する場でもなく、「憲法改定原案を発議する場」だと指摘。世論調査でも安倍首相のもとでの改憲に国民の「反対」が多数だとして、「そもそも憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。 その上で、「私たちは国会でも、さまざまな討論会でも憲法を大いに論じてきたし、今後もやっていく」と表明しました。 安倍首相が参院選を「憲法を議論する政党か、しない政党かを選ぶ選挙だ」としたことについて志位氏は、「安保法制=戦争法や秘密保護法、共謀罪など憲法違反の法律を数の暴力で押し通し、憲法をないがしろにしてきた安倍政権に憲法を論ずる資格はない」と断じました。 さらに「野党は対案を出せ」との首相発言に対し、「日本共産党の確固たる対案は日本国憲法そのものだ」として、党綱領に明記されている「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことが対案だと強調。「いまの中心課題は憲法を変えることではなく、憲法の素晴らしい理念、条項を生かした政治に改革をしていくことだ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする安倍政治だ」と強調しました。
by daisukepro | 2019-06-28 22:22 | 年金問題

主張 閣議決定から4年 口実失う「戦争する国」づくり

主張

閣議決定から4年

口実失う「戦争する国」づくり

 安倍晋三政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行して4年がたちました。この閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政権の見解を百八十度覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にした安保法制=戦争法へと具体化されました。しかし、その最大の口実とされてきた北朝鮮の「脅威」は、米朝首脳会談など劇的に展開する平和のプロセスの中で根拠を失いつつあります。安倍政権による「戦争する国」づくりをやめさせることは、日本と北東アジアの平和と安定にとって不可欠です。

安保法制の危険あらわに

 安倍政権は4年前の2014年7月1日の閣議決定で、▽米国など他国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使▽地理的制約なく米軍の艦船や航空機などを防護するための武器使用▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援の拡大▽内戦などが事実上続く地域での「駆け付け警護」や治安活動―を認め、憲法9条を踏みにじる海外での武力行使に道を開きました。

 安倍政権はこの決定に基づき安保法制=戦争法の法案づくりを進め、空前の規模に発展した国民の反対運動や世論を無視して15年9月19日に成立を強行しました。

 安保法制の危険性は、16年3月29日に施行された後、直ちにあらわになりました。

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されていた陸上自衛隊部隊は同年11月、安保法制に基づいて「駆け付け警護」などの新任務を付与されました。しかし、後に防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽(いんぺい)が明らかになる陸自派兵部隊の「日報」が首都ジュバでの大規模な「戦闘」の発生(同年7月)を明記していたように、停戦合意などPKO参加の前提となる「5原則」は完全に崩れていました。陸自派兵部隊が「駆け付け警護」を実際に行っていれば、自衛隊員が戦闘で「殺し、殺される」事態が現実になる恐れがありました。

 安保法制の危険性は、北朝鮮による核実験・ミサイル発射をめぐる安倍政権の対応でも浮き彫りになりました。

 安倍政権は、かたくなな「対話否定」論に立って、「全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と表明し、米国の先制的な武力行使を公然と支持し、「米艦防護」など安保法制を発動して日米共同演習をエスカレートさせ、危機をあおりました。万一、米朝間で軍事衝突が起こり、戦争に発展すれば、日本は安保法制に基づき全面的に参戦することになりかねませんでした。

 安倍政権は「戦争する国」づくりのため、米トランプ政権の要求に応えた大軍拡など安保法制の発動態勢を強化するだけでなく、海外での無制限の武力行使に道を開く憲法9条改定も狙っています。

平和のプロセス成功こそ

 6月12日の米朝首脳会談で合意した朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けたプロセスが成功すれば、安倍政権の「戦争する国」づくりの大きなよりどころはなくなることになります。

 安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回とともに、平和を希求し、核兵器のない世界を求める世論と運動を発展させることが必要です。



by daisukepro | 2018-07-01 13:35 | 米軍基地